七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
３点目に、今後、解体費用を算定するコンサルタントや公費解体を行う事業者数について伺います。 ４点目に、解体業者の宿泊費用についてですが、これまで奥能登２市２町が必要経費として認められていましたが、七尾市は対象外でした。
３点目に、今後、解体費用を算定するコンサルタントや公費解体を行う事業者数について伺います。 ４点目に、解体業者の宿泊費用についてですが、これまで奥能登２市２町が必要経費として認められていましたが、七尾市は対象外でした。
解体費用が安過ぎてというようなこんな話。本市はあまりそれに関係ないかも分かりませんけれども、こんな率直な声を聞いたことはございませんか。これについても、部長にひとつお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（西川英伸君） 奥村市民生活部長。
なお、地域の安全安心のため、適正な管理が行われていない空き家は、法律などに基づき助言や指導を行っており、老朽化した危険な空き家については解体費用の一部を補助金として交付し、解消を図っているところでございます。
◎坪田英孝都市整備局長 空き家の解体補助制度につきましては、危険な空き家を対象に、解体費用の２分の１、かつ限度額50万円を助成する制度を平成28年度に創設しておりまして、これまで延べ69件の利用がございました。 ○麦田徹副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 この限度額50万円、ここを前から言っているんですよ。要するに、家というのは大きさが違うわけで、その立地状況も違うわけですよ。
解体費用は、平成28年度に試算しておりまして、その額は約12億円であるということです。当該組合の基金約８億円と国からの交付金最大４億円で賄う計画とのことであります。 現段階では、費用の不足はなく、構成団体からの財政負担はない見込みとのことであります。
次に、解体補助も空き家並みにできないかとのことですが、空き家の解体に関する制度につきましては、周囲の安全を確保することを目的とした危険な空き家の解体費用を支援するものであり、住宅の建て替えを目的とした解体を支援の対象とすることは困難でありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 次に、大きな項目３番目、農林水産業支援について。
先ほどもごみ処理場の稼働による経費の節減、市長重ねて答弁されましたが、例えば、吉田のその旧リサイクルセンター、その解体費用、総事業費は少なくとも数億円かかります。結果として、今の話、矛盾もあります。４月から硬化プラスチックが粗大ごみとして捨てられなくなり、有料ごみ袋の使用が義務化されます。猶予期間もありません。
この空き家でも、売却もできないまちなかの空き家が多数存在する理由の一つは、解体費用高騰と固定資産税５倍以上の跳ね上がりを恐れてちゅうちょする所有者が多いからと考えます。解体促進によるまちなか宅地拡大の必要性と解体後の金沢らしいまち並みを破壊するミニ駐車場化、相矛盾する、この防止することの見解を伺います。 ○前誠一副議長 山野市長。
また、解決策として行政代執行、略式代執行はありますが、解体費用の回収が困難であるなど課題もあります。 続きまして、２番目ですけれども、この空家法基本指針及び特定空家等ガイドラインの改正というものは、何がどのように改正されたのかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、国により空家法基本方針及び特定空家等ガイドラインが本年６月30日に改正されております。
また、取壊し助成金として上限30万円の支援は個人の申請以外にも町内会からの申請も対象となっておりますが、町内会で申請するということは解体費用不足分は町民負担となりますし、解体にはいろんな問題があり、簡単に行えなく放置されているものもあると思います。
温泉地などにおける大規模な廃業旅館の放置問題につきましては、こうした物件に往々にして付随する複雑な権利関係や解体費用との兼ね合いで、民間事業者による再利用が見込まれず、全国的にもその影響がますます長期化、深刻化しております。
空き家の解体費用の助成制度については、所有者等に対し、空き家の解体費用の一部を助成することにより周辺の生活環境に危険を及ぼす空き家やその予備軍の増加を抑制することを目的に、平成30年度に創設いたしました。助成金の金額は、解体に要する費用の３分の１、25万円が上限となっております。
一方、旧松籟荘は大型の旅館建築物であり、解体費用を見込むと実質マイナス資産となることから競売も成立せず、民間事業者単独による活用は今後も一切見込まれない状況でありました。 こうしたことを踏まえ、地域住民の安全と安心の確保を図り、地域活性化の一助とするため、市で物件を取得し解体に取り組む方針を昨年12月定例会において宮元市長より表明したところであります。
空き家となる要因としては、住んでいた方が亡くなった後も物置として必要、解体費用がかかる、将来使うかもしれない、仏壇など捨てられないものがある、そして特に困っていないなどが挙げられます。近隣の迷惑となる危険な空き家の場合、空家対策特別措置法で自治体が強制的に解体できるようになりましたが、それに至るまでに所有者や相続人の特定が必要で、そのことに膨大な時間と経費がかかるケースが多いようです。
３点目、行政効率改善のためにさまざまな部署などが統廃合されたことにより、現在利用がされてない施設などがありますが、解体費用の問題や利活用の検討されているのだとは思いますが、余り長時間ほうっておくと老朽化して周りに余りよくない影響を与えるおそれがあります。それら利用していない施設の今後の方針はどのように考えますか。 ４点目、合併15年を迎えて改めてこの合併の総括をお聞かせください。
│ │ │ │ │ │ (1) 駅周辺の駐車場不足対策だったのでは │ │15 │ │○ │川崎 順次 │ ・駐車場の不足で確保したのになぜマンションなのか │ │ │ │ │ │ ・以前から，マンション建設有りきだったのでは │ │ │ │ │ │ ・取得金額は，解体費用
：市長） ・今後のあり方について １８番川崎 順次君 １ 日の出病院跡地について………………………………………………………………………………１４１ (1) 駅周辺の駐車場不足対策だったのでは（答弁：都市創造部長，市長） ・駐車場の不足で確保したのになぜマンションなのか ・以前から，マンション建設有りきだったのでは ・取得金額は，解体費用
当該物件につきましては、平成22年の競売においても落札されなかったので、現時点では再利用も困難な状況にあり、また、大規模建築物であるため、解体費用も高額であることから、今後も民間事業者による早期の取得及び適正な管理等が見込めない状況であり、安全面で大きな問題となっている廃業旅館であると認識しております。現在、こうした状況を踏まえ、鋭意検討を進めております。 次に、緑水園についてであります。
そして、さらに、今度、旧能登島市民センターが今解体されるということになっておりまして、当初議会の予算の中にも２億ばかりの解体費用が計上されております。
空き家対策については、再度使用を促す施策と解体を促す施策の２つの方向性の中で、現在、空き家を賃貸住宅として貸し出す場合、その改修費用を補助する趣旨の空き家有効活用奨励金、空き家バンクの登録物件を借りた方に対して家賃補助する趣旨の空き家有効活用家賃補助の２つについては平成25年度から、また老朽危険空き家と判断された建物の解体費用を補助する趣旨の老朽危険空き家解体補助、また老朽危険空き家と判断された建物