加賀市議会 2011-12-02 12月02日－01号
平成19年度を初年度とし、23年度までを推進期間とする現在の大綱につきましては、本年６月から見直し検討作業を進めてまいりました。現在、外部委員で構成する加賀市行政改革推進委員会で検討を進めており、市民の皆様からの御意見については12月15日まで募集をしております。年内には、第２次加賀市行政改革大綱を制定したいと考えております。
平成19年度を初年度とし、23年度までを推進期間とする現在の大綱につきましては、本年６月から見直し検討作業を進めてまいりました。現在、外部委員で構成する加賀市行政改革推進委員会で検討を進めており、市民の皆様からの御意見については12月15日まで募集をしております。年内には、第２次加賀市行政改革大綱を制定したいと考えております。
この報告書は、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、消費者団体訴訟制度（団体訴権）などの導入を明確に打ち出すなど、日本の消費者政策にとって画期的なものと言え、現在、政府において、この報告書の具体化に向けて、消費者保護基本法の見直し、検討作業が進められている。
しかし、今日はいろいろの問題があることも承知しており、政府税制調査会による見直し検討作業の推移を関心を持って見守りたいと思っておるわけでございます。本市における公共料金への転嫁につきましては、国の法律の趣旨に沿って行ったものでありまして、撤回する考えはございません。