白山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
６点目、県のまん延防止等重点措置の時短要請に応じた市内飲食店は、通常の営業活動ができない期間が長期化しております。県が支給する協力金と、追加で市独自の協力金制度が実施され、３週間後に支給とお聞きしております。 そこで提言いたします。
６点目、県のまん延防止等重点措置の時短要請に応じた市内飲食店は、通常の営業活動ができない期間が長期化しております。県が支給する協力金と、追加で市独自の協力金制度が実施され、３週間後に支給とお聞きしております。 そこで提言いたします。
全国的に不要不急の帰省や旅行を控えるように要請がなされて、観光産業にとりましては、大変厳しい状況が続いているということから、本市といたしましても、観光誘客推進特別対策事業をはじめとする様々な施策によりまして、観光事業者の支援に取り組んでいるところであります。
石川県におきましても、まん延防止等重点措置の９月12日までの延長に伴い、県は改めて不要不急の外出・移動の自粛及び飲食店や大型集客施設への時短要請等を強く行うとともに、県有施設の休館等につきましても延長することといたしました。 本市におきましても、県の対応に準じて、文化施設やスポーツ施設等の開館時間の短縮、休館等の期間の延長を行うことといたしたところであります。
県内におきましても、今週に入り、一日当たりの新規感染者数が連続して70人を超え、昨日には、過去最多となる119人の感染者が確認されるなど、感染状況が急激に悪化したことを受け、県は、昨日、モニタリング指標を最も深刻なステージ４の感染拡大緊急事態に引き上げ、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することといたしました。
それ以後私は、６月議会でＦ－３５Ａ戦闘機の航空自衛隊小松基地への配備について一般質問を行い、７月１日には石川県平和委員会や清潔で明るい小松をつくる会の皆さんと一緒に、小松市長宛てに配備計画の撤回を求める要請行動を行ってきました。 小松基地へのＦ－３５Ａ戦闘機の配備問題は、学習すればするほど危険な実態が分かってきました。
こうした中，昨年９月２９日に周辺水域において北朝鮮公船が確認されたことを受け，水産庁から日本漁船に対し，安全確保のため，大和堆の一部海域への入域自粛が要請され，イカ漁の盛漁期にもかかわらず，９月３０日から約１カ月間，同海域におけるイカ釣り操業が実施できない事態となったことは誠に遺憾である。
よって、国におかれては、地方分権の観点からも、地方議会の判断で本会議運営をオンライン会議の手段による遠隔審議・表決を可能とするため、地方自治法を改正するよう強く要請するため、賛成議員とともに本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。
そして、ここにきて、大規模クラスターが発生ということでありましたが、輪島市は国にクラスター対策班を要請するということで、非常に素早い対応をされておられるというふうに思っております。 その陰に、岡田直樹官房副長官、それから地元の西田代議士が非常にご尽力いただいたということで、改めて感謝申し上げたいと思います。
この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 11番、伊藤厚子さん。 〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１１番（伊藤厚子君） おはようございます。
340 ◯１８番（川崎順次君） 答弁を差し控えさせていただきたいということでありますけれども、私の聞いている限りでは、今、この３室について、厨房については市のほうに要請が来ているということも聞いております。 いずれにしても、この契約については、総事業費５億9,000万円。
そして、西田代議士や岡田内閣官房副長官におかれましても、石川県の要請にいち早く応えてクラスター班の派遣を行っていただきましたことは、感染の拡大を防いだものと深く感謝を申し上げる次第であります。 そのおかげで、現在航空学園からは感染者が出ていない状況と伺っておりますし、コロナ病床からは全ての患者さんが退院されたと聞いております。
この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いします。 答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 16番、中西庸介君。
しかし、ごみの量は大変多く、市民が集めてうず高く積まれたごみを市で集めてもらえないかという要請がありました。ＳＤＧｓに関心を持つ事業所、団体などからも、市の事業があれば一緒に活動したいという話も聞いております。 海岸のごみ拾いは市民運動の一例だと思います。ごみ拾いのごみの後始末などを企業にも協力を仰ぎながら、市としても市民運動を支援する施策についてお考えいただきたいと思います。
私たち自民党こまつも昨年末からの出馬要請から始まり、宮橋市長と共に新しい小松をつくる活動に取り組み、３月21日の市長選挙において見事大勝利を収め、新しい小松の実現を共に果たしました。 この間、市長の出された新しい小松をつくる具体策、いわゆる55の政策は、多くの市民の共感を得、宮橋市政誕生に大きく寄与しました。そして、４月13日の市長就任からはや２か月余り。
このことから感染が市中に広がらないようにしなければならないという危機意識の下で、日本航空学園能登空港キャンパスで勤務される教職員の方々のお子さんや、寮に入るのではなくて地元から通学している通学生の兄弟に対しまして、５月26日の水曜日から30日の日曜日まで、やむを得ず市内保育所や小中学校への登園・登校の自粛要請をさせていただいたところであります。
また、雪害等の災害時において、支所長及び市民サービスセンター所長の要請により応急対策を支援するため、応急対策支援職員を先般指定したところでもあります。 以上であります。 ○藤田政樹議長 寺越議員。
重大事態ということで、教育委員会内で野々市市のいじめ問題緊急対策チームを構成した上で、そして先ほども申し上げましたが、保護者の方ともご相談した上で教育委員会が調査を行うということで、まずは教育委員会が第三者委員会の設置を要請するということで行うというふうなことの組立てがなされております。
直ちに、石川県に対し、技術支援を要請するとともに、国の農地・農業用施設災害復旧事業の認定となるよう、農林水産省北陸農政局へ確認を行ったところであります。 山林の斜面崩落箇所につきましては、県事業の緊急治山事業であり、復旧するとのことであり、現在、被災箇所の測量設計を行っており、その後、斜面の土砂除去に入っていくと聞いております。
県では独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店等に対する営業時間の短縮要請など、感染拡大を食い止める対策を講じています。 市内の感染状況についても、クラスターの発生や感染経路が明らかでない事例が発生し、４月に77名、５月に106名のＰＣＲ検査陽性者数を確認するなど、過去にないスピードで感染拡大が続きました。
７月末までの65歳以上の方々の接種完了を目指し、個別接種協力医療機関や医療従事者に対し、さらなる協力を要請いたしているところであります。