野々市市議会 2022-03-16 03月24日－04号
所得が低い施設利用者の食費、居住費を軽減する補足給付についても、昨年８月から預貯金の要件を500万円に引き下げるなどで、より多くの低所得者に食費、居住費の負担増を押しつける再度の改悪を実行しました。これでは介護の基盤が脆弱になることは当然です。 家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人に上り、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。
所得が低い施設利用者の食費、居住費を軽減する補足給付についても、昨年８月から預貯金の要件を500万円に引き下げるなどで、より多くの低所得者に食費、居住費の負担増を押しつける再度の改悪を実行しました。これでは介護の基盤が脆弱になることは当然です。 家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人に上り、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。
介護保険補足給付の見直しの影響について質問をいたします。 ８月から年金収入等が155万円以下の低所得者が特別養護老人ホームなどの施設やショートステイを利用した場合の居住費等の一部を補助する補足給付の要件が縮小をされました。あわせて、世帯収入や預貯金など資産要件も大幅に引き下げられ、利用者の負担増となりました。補足給付の対象要件は、非課税世帯でかつ収入や預貯金額の合計で決定がされていきます。
今年８月から住民税非課税世帯の施設入所者、ショートステイ利用者に行われていた食費、居住費を補助する補足給付が改悪されました。本市でも、年金収入120万円超え155万円以下の施設入所者は年間25万9,150円もの負担増となりました。驚くべき負担増となります。退所を余儀なくされた市民もおられるのではないでしょうか。 介護保険が創設されて21年、改悪に次ぐ改悪の連続です。
質問の第３番目は、介護保険の補足給付について伺います。 ８月から施行される介護保険制度の改悪で、特別養護老人ホームなどの費用負担が大幅に上がる高齢者が続出しようとしています。負担増は最大で年82万円。年金収入などに応じて入所者の食費や居住費を減額する制度の改悪によって、制度から排除される人が出てくるためです。
特別養護老人ホーム入所者の補足給付制度が８月から改定され、負担増となると聞きました。どのように改定されたのですか。 負担増となる人は何人いますか。 食費の負担増は、ショートステイ利用者にも及ぶそうですが、引上げ額と対象者の数をお示しください。 最後に、私事になりますが、私の母が亡くなったとき、父から過去帳を渡され、筆書きを頼まれました。
現在、世帯全員が住民税非課税で、年金収入が80万円以上の施設利用者には、補足給付というのが適用されておりまして、食費負担は月２万円に抑えられております。これを新年度から引き上げるため、今の倍以上、４万2,000円になる利用者も出てまいります。これに連動して、デイサービスやショートステイを利用する際の食費負担も引き上げられます。
介護施設やショートステイを利用する低所得者に対して行われる食事代及び室料への公的補助－－補足給付の要件が厳しくなります。この補足給付の要件見直しは、多くの方が影響を受けることになります。その内容は、施設入居者やショートステイ利用者の補足給付の支給要件にある預貯金等の基準の引上げを図るというものです。
２つ目は、10月30日に行われた2020年自治体キャラバンの回答書で、Ⅲ介護保険事業・予防事業・総合事業についての（１）介護保険料、（２）介護利用料・補足給付についての７項目の要望事項が全て考えておりませんでした。「年金では暮らせない、高齢世帯の貧困化が進んでいる」の図を見て改めて検討を求めます。この図は、2019年３月に公表された後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告です。
また、介護保険はかかった費用の１割を利用者から徴収する仕組みですが、2005年にはそれまで保険給付だった介護施設の食費、部屋代を全額自己負担に改変し、低所得者には補足給付という軽減制度を適用してきました。2015年度から年金収入280万円以上の人の利用料を２割に引き上げ、2018年８月から年金収入340万円以上の人の利用料を３割に引き上げることを決定しました。
制度改定の主な中身は、特養ホームの入所を原則要介護３以上に限定し、補足給付の要件を厳しくし、要支援の人の通所介護・訪問介護を総合支援事業に移行するなどですが、介護費用の抑制とコスト削減を目的としたサービスの後退であり、介護の重度化にもつながりかねないもので、これに追随する施策の推進には賛成できません。 以上の理由を述べて反対の討論といたします。 ○議長（小川義昭君） 14番、村本一則君。
介護報酬の引き下げ、特養老人ホームの入所を要介護３以上に限定、介護の利用料を一定所得で２割負担にし、補足給付の要件を厳しくするなど、利用者にとっては保険料を納めていながらサービスを受けられない、詐欺だという怒りが巻き起こり、事業者の経営も深刻になっています。
介護利用料の引き上げ、補足給付の縮小など、利用者にとってはサービスの後退の何物でもありません。家族の介護の負担と経済的負担をふやし、介護の社会化からまたしても遠ざかる制度改悪と言わなければなりません。 介護や予防を必要とする方が専門的なケアやサービスが受けられるよう求めるとともに、事業者が安定的に事業運営ができるよう、介護報酬の引き上げを強く求めるものです。
主な介護保険制度の改定として、特養ホームの入所を原則要介護３以上に限定、施設やショートステイの食費、居住費の補足給付の要件を厳しくするといったことなどありましたが、この制度改定は、介護度が軽いとされる人たちや所得の低い人たちにとっては大きな負担を強いるものとなっています。
低所得の施設利用者の補足給付についても資産要件が加わったことで、自分なりの将来計画を立てることができなくなりショックを受けている人がいるといいます。そして、若いときからこつこつとまじめに働き、将来のためと節約をしてきたのに、資産要件ができ、また、プライバシーも守られないことになったため、人権侵害だと言う人もいます。
さらに補足給付、これは特養ホームなどの施設の食事費や居住費を軽減する制度のことなんですが、この補足給付を利用できる要件が厳しくなって、この点でも所得やサービスが全く変わらないのに、年間50万円から80万円もの一気に負担増となる人が出てきています。
国会において、私ども日本共産党の小池晃参議院議員が、この補足給付の資産調査について取り上げました。なぜ生活保護の申請よりも厳しい資産調査を行うのか、本来、給付が受けられるはずの方が申請断念に追い込まれる、これは補足給付の水際作戦と言われても仕方がない冷たいやり方であり、やめるべきだと迫りました。
また、低所得者が介護施設を利用する場合に、食費・居住費を軽減する補足給付の縮小、打ち切りも実施されました。利用者、入所者、配偶者の生活破綻を招き、社会保障と税制の理念に風穴をあけるものと言えます。輪島市でも、どれくらいの方にどのような影響を与えていますか。 また、新総合事業の担い手の見通しはできましたか。
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を打ち出していますが、その中身は、１つは、要支援者のホームヘルプ、デイサービスを住民ボランティアなどに置きかえることや、特養ホームは原則要介護３以上に限定すること、加えて先月から利用者の１割負担を所得によって２割に引き上げ、補足給付の対象となる条件を厳しくすることなどが既に開始あるいは今後２年以内に実施となっています。
介護保険では、要支援者サービスを従来どおり受けられなくし、特養ホームの入所限定、利用料の引き上げ、補足給付の縮小など、サービス後退、利用者負担増が予定されている中での介護保険料の値上げ提案です。サービスは受けられないわ保険料は上がるわでは、ますます制度への信頼が揺らぎます。
また、補足給付の減額基準縮小については、「利用料が年間30万円増に」「利用年数が決まっていないのに収入が底を突いたときどうするのか」等の意見があった。利用料が２倍になることについては、「全て収入だけで判断することは危険。オーバーした場合、家族の負担がふえると生活が立ち行かなくなる。