金沢市議会 2006-06-22 06月22日－03号
三位一体改革の第１期改革におきましては、国がみずからの権限と財源の維持に固執をしたという経緯がございますし、このことに加えまして、国と地方のあり方に関する本質的な議論が、どちらかといえば補助金改革をしようということからの始まりという、その経緯がありまして、しかも時間的余裕がなかったことから、本質的な議論というものはどちらかといえば行っているゆとりがなかったということがありまして、そういう意味で、議論
三位一体改革の第１期改革におきましては、国がみずからの権限と財源の維持に固執をしたという経緯がございますし、このことに加えまして、国と地方のあり方に関する本質的な議論が、どちらかといえば補助金改革をしようということからの始まりという、その経緯がありまして、しかも時間的余裕がなかったことから、本質的な議論というものはどちらかといえば行っているゆとりがなかったということがありまして、そういう意味で、議論
制度上の格差がある中、自己努力を積み上げながらも市の補助金に頼らざるを得ない厳しい状況に立つ小規模作業所を、本市として障害のある市民との共生の地域社会づくりを展望したときにどう位置づけ支援していくのか。移行期の市独自支援策も含めぜひともそのビジョンをお示し願います。 質問の第４は、辰巳ダム問題についてです。 犀川、そのほとりで生まれ育った私には特別の愛着がある川です。
そこで、市長職務代理者の議案説明要旨の中に、能登空港誘客促進事業補助金について制度の見直しを図ることが触れられておりますが、どのようなねらいによってどのような見直しを行おうとするものか、お尋ねいたします。 最後に、国民宿舎輪島荘の支配人公募の結果と今後の経営形態についてお尋ねいたします。
地方公共団体としての増税を行うか、福祉等の単独事業や補助金の大幅削減を行わなければ財政再建はできないというふうなことになると思います。 今後は特に財政面での執行を慎重にしていかなければならないと思います。今後、そういった国の動向も十分に注意していかなければならないというようなことを思います。 さて、質問に入りたいと思います。
委員からの、なぜ今、一民間団体に助成するのかとの質問に対し、ここからくみ上げているうちの約６割は山代温泉に配湯しており、湯温が下がってきていることと砂がまじってきたことから緊急性を要し、補助金交付要綱に基づき鉱泉源を保護する観点から補助するとの答弁がありました。
18年度当初予算につきましては骨格予算となったことから、今回の６月補正におきまして、建設事業などの投資的経費や補助金などの政策的経費を計上したものでございます。 また、今回の投資的経費では、合併による財政支援の一つであります合併特例債を活用し、これまで地域のご要望に十分こたえられなかった事業について積極的に予算の計上をいたしたところでございます。
もこういうふうになってくるとか、税収もおおむねこれくらい固定資産税が本市に入ってくるような企業が10社ありますよというようなこと、今この場でなくてもいいですけど、せめて全員協議会あるいは委員会等ででも、そういう話を私らがかかわることができれば結構なんですけど、そこら辺がわからんと、ただこことここが来たと言われとっても、それだけしか私らは情報がもらえなんだということになると、何のために、今申し上げたように、補助金
さらに、食育をテーマにして取り組む学校には、特色ある学校づくり活性化プロジェクト事業といたしまして、教育委員会の方から補助金を出して奨励をいたしているところでございます。
年度小松市一般会計補正予算（第１号）中 │ │常任委員会│ │ 第１条第２項（歳入歳出予算の補正）中 │ │ │ │ 歳 入 │ │ │ │ 第１５款 国庫支出金中 │ │ │ │ 第２項 国庫補助金中
さて、今回提出いたしました補正予算案は、かねて国に要望しておりました国庫補助金等の増額決定に伴う道路、下水道などの公共事業費や、県の６月補正に伴う協調事業費の追加が主なる内容であり、全会計の補正額は10億9,825万7,000円となりました。 まず、都市整備関係では、疋田－上荒屋線の高柳町地内での道路の築造に着手いたしますほか、泉野－野々市線の泉本町地内の用地取得を進めてまいります。
特に国・県の補助金で整備いたしました七尾の施設、蘭遊館等の運営が入場料という利用料金だけで賄えるのか、あるいは入場者数の見込みが過大ではないか等々がございました。そのような中で、現実として施設を建設し運営してまいりました。そしてまた、今後も運営していかなければならないものと考えております。
埋蔵文化財センターにつきましては、平成16年度の文化庁補助金要綱改定によりまして、当初は新築でも予算の補助をするということになっておりましたが、16年度からかわりまして既存施設の改修増築計画へと変更になりました。したがって、これからは新設の文化庁補助金では、新築工事は対象外となります。
さらに、この定例議会の議案書の中の補助金の交付などの率及び限度額を述べている表がありますけれども、ここに一番下ですが、第２条第７号の事業ということで、規則で定める事業として20％、１億円以内ということを書いています。この規則はどこにあるのか。これは議会には提示されていないんです。 それと、企業誘致サポーターでございます。
さて、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革により、本年度までに４兆円の国庫補助金等の削減、そして３兆円の税源移譲を実施することとなっておりますが、地方交付税に関しては依然として決着しておらず、近ごろ、国においては、削減ありきの姿勢で地方交付税の見直しを進めようとしております。このことは、国の赤字を地方へツケを回すことであり、極めて遺憾であります。
商工費では、豪雪による観光施設被害復旧費、スキー場産業再生のためのコンサルティング委託費、白山市観光物産協会イベント補助金など２億4,916万8,000円を計上するものであります。
収入面では、国からの赤字補てんの補助金が途絶える平成20年度以降が厳しくなってくると考えております。 今後は引き続き経費削減を図っていくとともに、指定管理者である地域医療振興協会と協力しながら財政改善を行い、振興協会への交付金が減額できるように努めていきたいと考えております。 また、市民病院との機能分担については、地域医療審議会におきまして検討していただく予定でございます。
さっき言ったように、本当に国が法律つくって、それで再度市町村がまたその支援が過重になるからやれなんていうのは、ちょっと我々自治体をあずかる者として大変非常にうっぷんやる方ないといいますか、そして片方では補助金を削りますよと。もうあれしなさいということになってくると、一体地方の自治というものは、町民をどうしてサービスしていくかという疑問は持っております。
こうした背景もあり、平成16年度から実施された三位一体改革では、地方交付税が大幅に削減されるなど、財源保障のトータルバランスが地方にとって極めて厳しいものとなるとともに、国庫補助負担金の改革においては、補助率の引き下げと既存補助金の交付金化が多用され、地方分権の推進、すなわち地方の自己決定権の抜本的な拡大に結びつくとはいえない残念な結果となっております。
歳入は、企業債、国庫補助金及び内部留保金を充てております。 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。 今回提案いたしております条例案件は、全部で５件であり、うち新設条例は１件であります。 まず、議案第73号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償などに関する条例の一部を改正する条例は、関係法令の改正に伴い、通勤範囲の改正及び公務災害補償の対象外となるものの追加などであります。
議員ご指摘のとおり、旧輪島市、旧門前町において、自主財源比率の低い中で起債を財源として事業を実施してきた上、三位一体改革による国庫補助金や交付税の削減により、新輪島市におきましても大変厳しい状況であり、合併を機に即好転するものではございません。 しかしながら、合併を行うことにより、普通交付税の算定替え、特例加算、特別交付税措置、合併特例債等の単独市政ではあり得ない財政支援を受けることになります。