七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
先ほど市長は、４つのコンセプトを基に、パトリアへの入居テナントへの扱い等、入居審査の在り方についてはこうであるという答弁をいただいたわけですが、このテナントへの補助金交付額が今100万円でした。その条件として、３年間撤退せず継続するというものがございました。逆にこれ補助金をもらわない店舗の撤退は自由ということになります。
先ほど市長は、４つのコンセプトを基に、パトリアへの入居テナントへの扱い等、入居審査の在り方についてはこうであるという答弁をいただいたわけですが、このテナントへの補助金交付額が今100万円でした。その条件として、３年間撤退せず継続するというものがございました。逆にこれ補助金をもらわない店舗の撤退は自由ということになります。
議員の御案内のとおり、国の空き家対策総合支援事業補助金、こちらのほうは２分の１ということで4,998万4,000円ということで、こちらのほう補助金を頂いております。 また、辺地対策事業債ということで5,320万円ということで、こちらは辺地債のほうを頂いているところでございますが、このうちの８割が交付税措置ということで市のほうにまた戻してもらえるということで措置をいただいております。
続きまして、４点目のサポカー補助金についての御質問に答弁をさせていただきたいと思います。 サポカー補助金につきましては、議員おっしゃるとおり、高齢ドライバーの安全運転サポート車の購入を支援し、その普及により交通安全対策を図るということを目的とした施策であるというふうに承知しております。
見守り用途として、電球の設置に補助金を出すか市から貸与するなど市として普及を進めていってはどうか。また、申し上げたとおり、民間企業と自治体が協定を結んでいる事例もあり、連携して進めていくことも可能ではないかと思います。 高齢化や核家族化などにより高齢者の社会的孤立が問題視されている中で、特に独り暮らしの高齢者については有効な見守り手段かと思います。
また、一般会計450億円ぐらいのうち、やはり主な収入というのは市税、交付税、国、県の補助金、公債費──借金です。その他若干いろんなお金がございますけれども、では、小松市が自由に使えるお金というのは、やはり中心は市税と交付税。その金額は約250億円余りです。そして、その中における経常費の比率、これは95％を今超えております。95％という数字は大変重い数字であります。
│ │ │ │ │ │ ・市民の意見の集約方法について │ │ │ │ │ │ ・駅舎ライブラリーについて │ │ │ │ │ │２ 定住促進政策について │ │６ │○ │ │吉田 寛治 │ ・補助金制度
２点目として、コロナ禍での各種団体への補助金や事業費の返還総額、交付金等の総額はどれくらいか、お聞きをいたします。 ３点目として、コロナ禍が続き、各種団体の活動や各地域などでの活動が委縮していると思われますので、アフターコロナの各種団体、各地域・地区の活性化を見据え、新しい活動事業を考えるため、事務的経費等の補助金等の増額を検討してはどうか、お伺いいたします。 以上、１番目の質問であります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） これまで都市計画事業を実施するに当たりましては、都市計画税はもとより、国や県の補助金や市債などの特定財源のほか、多くの一般財源を投入し、収支の均衡を図ってまいりました。 今回検討しております税率引上げでは、一般財源の負担が軽減するものと考えております。
市はその活動に対し補助をいたしており、スマートフォンの勉強会も他の交流事業と同様に考えておりますので、現在のところ、補助金の見直しについては考えておりません。 今後、ふれあいサロンの代表者連絡会議等におきまして、スマートフォンの有用性をＰＲし、サロンの事業に取り上げることができないか、代表者の皆さんに御案内してまいりたいと考えております。
昨年度、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、文部科学省の補助金や防衛省の交付金等を活用して導入した児童生徒１人１台のタブレット端末については、次の更新の際に一時に多額の費用が見込まれます。そこで、防衛省の交付金を活用しながら計画的に資金を積み立てていくこととし、関連の基金条例を改正の上、所要の積立金を計上しています。
び分析について（アンケート調査） ・地域ごとの交通手段の検討について ４番吉田 寛治君 １ 未来型図書館の建設について（答弁：市長）………………………………………………………１０５ ・市民の意見の集約方法について ・駅舎ライブラリーについて ２ 定住促進政策について（答弁：都市創造部長）……………………………………………………１０７ ・補助金制度
具体的には、県が宿泊・飲食業者などに対し、感染症の予防対策に係る業種別ガイドラインに基づき、県独自の認証基準を設け認証する第三者認証制度で、認証者には支援金や補助金などを給付するものであります。 市では、山梨モデルの導入について、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた感染防止対策を徹底する上で重要なことと考えており、５月12日に知事に対し、その導入を提言いたしたものであります。
また、民生費では、法人保育園の改築・改修に係る施設整備費補助金などを計上するものであり、衛生費では、予防接種システムの改修費を計上いたしております。 また、農林水産業費では、産地生産基盤パワーアップ事業費及び県営土地改良事業負担金などを計上いたしており、商工費では、地方創生推進交付金の採択に係る恋人の聖地地域連携事業費などを計上するものであります。
本市の一般会計予算の歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響等から、市民税や固定資産税の大幅な減少が見込まれていますが、財政調整機能を果たす地方交付税の増加や国・県補助金の増額などにより、所要の額の確保が見込まれております。 コロナ禍における厳しい財政状況ではありますが、合併振興基金や有利な起債の活用等、将来の財政負担が少しでも少なくなるよう、工夫が見られております。
議案第２号令和２年度野々市市一般会計補正予算（第９号）については、移住就業支援金についての質疑が行われ、東京圏から本市に移住し、いしかわ就職・定住総合サポートセンターのマッチング支援を受け就職された方などに対し補助金を交付するものであり、今年度は２件の実績があったとの説明がありました。
国庫補助金などの財源措置があまり期待できないというふうに聞いております。更新費用の財源確保についてはどのように見込んでおられるのかお聞かせ願いたいと思っております。 水道施設は、市民のライフラインであり非常に重要なことは言うまでもありませんが、万全の体制で更新がされるようお願いし、考えを伺います。 次に、日本産漆の確保についてお伺いします。 まず、輪島市内における漆の使用状況をお示しいただきたい。
令和２年度病院事業における医業収支は、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院患者数や外来患者数が大幅に減少したことにより、医業収益は、約27億900万円と令和元年度よりも５億9,500万円、また今年度予算よりも約６億3,000万円減少するとの見通しとのことでありますが、コロナ患者に係る医療提供体制や病床などを確保したことによる国・県の補助金が見込まれるため、今年度の輪島病院の予定損益計算書では、
ＢＣＰを策定し、国の認定を受けると、防災・減災設備の税制優遇、ものづくり補助金の優先採択などといったメリットがあると認識しておりますが、白山市におかれてはいかなる優遇措置、企業側にとってのメリットを考えているのでしょうか、具体的にお答えください。 ○藤田政樹議長 岡田産業部長。
〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕 ◎企画振興部長（北洋一君） 今の予算書のどこかというようなお尋ねでございますが、地域振興課が担当しますので地域振興課の科目のところの予算科目ということで、負担金、補助金の中の負担金として支出しておるものでございます。 重ねてでございますが、180万余りを19市町で賃料の一部として負担をしておるものです。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市が放課後児童クラブに交付しております補助金は、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に準じて交付しております。国の要綱では、安全確保方策などについて条例等で規定している場合には、支援員等が１名であっても２名配置と同じ基準額とするとされております。