小松市議会 2019-06-28 令和元年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-06-28
平成30年度の国民健康保険小松市民病院事業会計については、国保調整交付金が増額で確定となったため、収益的収支における医業外収益の増額、資本的収支での企業債の減額、補助金の増額を補正するものであります。医業外収益については、僻地医療を確保するための経費などの額が含まれていますが、必要とされている事業であることから、今後も事業継続、拡大を求めました。
平成30年度の国民健康保険小松市民病院事業会計については、国保調整交付金が増額で確定となったため、収益的収支における医業外収益の増額、資本的収支での企業債の減額、補助金の増額を補正するものであります。医業外収益については、僻地医療を確保するための経費などの額が含まれていますが、必要とされている事業であることから、今後も事業継続、拡大を求めました。
実際に、例えば本市の空き家購入費補助金では、昨年度までに60代以上のＵ・Ｉターン者が３件、60代以上の市民の方が４件利用されており、シルバー世代の定住のために一定の成果を上げていると考えております。
公園費の都市公園安全・安心対策事業について、委員から、なぜ当初予算ではなく６月補正予算での対応となったのかとの質疑があり、執行部から、本事業は国庫補助の対象事業であり、当初予算ではより優先度の高いほかの施設を予算計上していたが、補助金交付が要望額の約半額となったことから、その施設の更新の一部は別の財源を充てて実施することとなり、次に優先度が高い和光台２号公園の複合遊具を計上することとなったとの答弁がありました
そのほか、今年度、健康長寿に向けた施策として、老人クラブ補助金にインセンティブ制度を創設し、若いシニア世代に加入促進や歯科健診の受診促進に取り組んでいるほか、高齢者の集いの場に出向き、低栄養予防講座、食活塾を開催し、フレイル（虚弱）予防、介護予防を一体的に推進していくところでございます。
まずは、県内在住の満70歳以上のドライバーを対象として、昨年度、平成30年６月20日から実施をされました石川県の安全運転サポートカー購入補助金事業がございます。
平成31年度の市立病院の当初予算書とその附属書類を見ると、病院単体の平成30年度の予定損益計算書では約２億円の支出超過となっており、累積債務が９億円近くまでに達することから、市からの補助金、負担金など約６億円強繰り入れることにより、辛うじて収支バランスをとっているようでございますが、これは危機的な状況にあると言わざるを得ません。
また、道路の維持・整備につきましては、国庫補助金の内示による事業費の増減に対応するものであり、寺井地区都市再生整備計画事業につきましては、事業期間の延長が認められたことから事業費を増額し事業の進捗を図るものであります。 以上が今回の補正予算の概要であり、これらの財源といたしまして、負担金、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰越金及び市債を充てることといたしました。
老人クラブ活動費補助金については、生きがいや健康づくり、ボランティアを目的とした事業に対する活動費の助成のほか、平成31年度より地域のつながり強化や健康寿命の延伸を目的とし、65歳から74歳までの老人クラブへの加入率や歯科健診受診率、80歳で20本以上の健康な歯を持つ方の受賞者数に応じたインセンティブ制度を創設し、対前年度比で500万円増額したものであります。
まずは、昨年４月にスタートいたしました能美市の技術革新挑戦支援補助金。内容はといいますと、中小事業者等が自社の業務の効率化、省力化に向け、特にＩｏＴ活用などによる中小事業者の生産性向上を図るための補助金というぐあいになっています。対象経費の全額、限度額20万円ということでした。これのまず採択実績をお聞きをいたします。 それと、昨年の６月から始まりました中小企業の生産性革命実現のための支援。
新規事業の１点目の宿泊施設改修補助金は、金沢の奥座敷とも称される辰口温泉などの宿泊施設が、2023年の北陸新幹線敦賀延伸などに向けて新たな誘客や現代の宿泊ニーズに対応した施設の魅力アップにつながる施設改修補助制度であります。
珠洲市では、平成29年３月に、珠洲市空家等対策計画を策定され、危険性の高い空き家については、国の法律に基づく特定空家等に認定し、また、迅速に解体撤去を進めるため、平成29年度から除却支援事業補助金を交付することで、早期の危険性除去を推進しているとのことでありますが、いまだに道路沿いに建っている危険空き家があることから、持ち主に連絡はとれているのかといった指摘も受けております。
要望のある町内におきましては、補助金等を活用いただきまして８月末までに集積場の設置の完了をお願いしたいというふうに考えてございます。 続きまして、該当町内会、住民への十分な周知についてです。 町内会への対応といたしましては、町内会長に対しまして２月21、22日に対象となる稚松・芦城校下の46の町内会長への説明会を開催しております。
│ ・地域に根差した諸団体の実態と把握について │ │ │ │ │ │ ・地域を支える青壮年代の団体にも支援すべきだ │ │ │ │ │ │ (2) 高齢者のみの世帯等の除雪について │ │ │ │ │ │ ・昨年２月の雪害時における高齢者，障害者等世帯屋根雪下ろし補助金
財政支援として、町内会の活動や環境整備拡大や地域団体の活動に対して、老人クラブ活動補助金がついております。各団体の連携による新たな取り組みである地域協議会の活動を応援するために活動支援として、地域の活動指針作成、地域ビジョン策定に補助率10分の10で上限20万円。地域連携アプリ導入、地域ＩＣＴ推進に10分の10で上限30万円。
また、歳入につきましては、農村総合整備事業費補助金4,575万円、臨時特例交付金2,598万7,000円、財政調整基金繰入金2,716万2,000円などを減額する一方、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金1,598万5,000円、経営体育成支援事業費補助金1,026万円を増額するものであります。
公債費は、民間資金や国・県補助金の活用などによる市債発行の抑制や市債繰り上げ償還による市債残高の削減を継続的に行ってきたことから前年度比３億円余の減となっています。 補助費等は、公立小松大学運営費が前年度比１億8,200万円の増となっているほか、プレミアム付商品券発行費で１億円を計上するなど前年度比３億9,000万円の増となっています。
また、別の委員から、九谷焼という伝統産業の育成事業であるが、国や県からの補助金はないのかとの質疑があり、執行部から、県に確認したが該当するものはなく、今後、制度があれば積極的に活用していきたいとの答弁がありました。
歳出では、小学校における冷房設備設置事業費３億4,571万1,000円、同じく中学校における冷房設備設置事業費２億554万1,000円、地域振興基金積立金5,577万8,000円、障害者自立支援給付費1,982万4,000円、珠洲市有害鳥獣対策事業費2,360万円、ふるさと納税事業2,576万6,000円、珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社の経営基盤の強化を図るための運営資金貸付金１億円、崖地災害防止事業費補助金
海岸漂着物の処理対策につきましては、環境省の間接補助事業により実施しており、本市の海岸の大部分を占める石川県が管轄する海岸につきましては、石川県から委託を受け、また残る本市が管理する海岸につきましては、石川県からの補助金を財源として、海岸全体を一体的に捉えて本市が行っております。
現在、器具の破損状況を調べ、修理が可能かどうかを確認しているところであり、今後は補助金や助成制度など、有利な財源の確保に努めながら、老朽化している器具の更新を図り、利用者の利便性を高めるとともに、安全面にも配慮し、よりよいスポーツ環境の整備を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ●議長（三盃三千三君） ５番 濱田隆伸君。