野々市市議会 2001-12-14 12月14日-02号
差し当たって私が申し上げましたことについて、明年度の予算に補助事業に上積みするような予算計上をされる意思があるのかどうなのか。もし困難とお考えになられたらどのように対処されるのか、お伺いをいたします。 また、県議会におきまして、谷本知事は、石川県における県立大学の末松の農業短期大学を、平成17年には目標として四年制大学に昇格するとの方針があるようであります。さらに、大学院を設置すると。
差し当たって私が申し上げましたことについて、明年度の予算に補助事業に上積みするような予算計上をされる意思があるのかどうなのか。もし困難とお考えになられたらどのように対処されるのか、お伺いをいたします。 また、県議会におきまして、谷本知事は、石川県における県立大学の末松の農業短期大学を、平成17年には目標として四年制大学に昇格するとの方針があるようであります。さらに、大学院を設置すると。
その結果、これまでの市としての責任を果たすべく、伊切地区との協議を踏まえ、今年度、地域住民が多様な生涯学習やレクリエーション活動の場を創出する農村振興総合整備統合補助事業を通してコミュニティー施設の整備を今図ろうとしているところであります。 加賀三湖干拓事業に関する埋立地の問題につきましては、今後とも伊切町はもとより、関係機関の皆さんと協議を重ねてまいる所存であります。 以上です。
駅東・駅西土地区画整理事業につきましては、いずれも国庫補助事業費の追加内示がありましたので、それぞれ道路築造工事、駅前広場築造工事等の一層の進捗を図るものであります。 また、緊急地方道路打木粟津線についても、国庫補助の追加内示に基づき事業費の増額を行うものであります。
現在、制度として、障害者向けや要介護者等に対する移送サービスを行っている福祉タクシー、寝たきり老人手当受給者へのタクシー券の交付、国の補助事業としての移送・外出支援サービスによるタクシーの利用、介護保険による訪問介護としての送迎サービス、通院介助の介護タクシーなどがありますが、介護保険適用の介護タクシーに対する本市の見解をお伺いいたします。
これは県の補助対象外ということになると思うんですが、今後の運動として、県に対してこれを補助事業にしていただくための採択要請をどのようにしていくのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 次に、温泉旅館経営革新支援事業でございますが、かつては多くの観光客がこの輪島を訪れ、賑わいもありましたが、ここ近年は当時の半分くらいとのことであります。
こうした中で、本市の取り組みといたしましては、本年度から15年度までの3カ年間、国の補助事業の採択を受けまして、学童スポーツ、社会人スポーツ、高齢者スポーツなどの生涯スポーツ活動を連結させ、地域に根差した子供から社会人、高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、幅広くスポーツに親しむ、身近で参加しやすい総合型地域スポーツクラブの育成に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、地方分権が実質化する中、各自治体の主体的で自立的な文化行政の展開が追求される一方で、生涯学習地域整備計画、余暇・生活文化行政推進、ゆとり社会構想など、各省庁からの自治体文化行政に関する矢継ぎ早的なテーマと補助事業による自治体文化行政への過剰介入の結果、文化行政のイメージが拡散し、目標が複雑化し混同した、いわば何でもが文化行政となり、そのため何を基本とし重点とすべきか、何に責務を持って取り組むのか
当初は、製造業を主な事業として営む者に限定した形でスタートしましたが、現在はすべての業種に拡大し補助事業を展開しています。その結果、助成を受けた市内の企業のうち、9000シリーズの取得が9年度3社、10年度4社、11年度16社、12年度53社と飛躍的にふえてきています。
このようにして、補助事業として合併処理浄化槽を設置していただこうということにいたしておりますけれども。しかし、今議員お尋ねがありました地域に優先順位はあるのかという点で申し上げますと、これについては、その対象区域といたしましては、これまでいろいろな公共下水で計画を立てております。
まず、補助金見直しの経緯とその内容についてでありますけれども、単独浄化槽の新設を抑制して、さらに既設のものを合併処理浄化槽に切りかえるために、当市におきましては平成9年度から国庫補助事業であります合併処理浄化槽設置推進事業として、新築の場合、くみ取りの場合また単独浄化槽からの場合、そういったそれぞれの場合にあわせまして、新築は新たに合併浄化槽にしてもらえばいいわけですけれども、くみ取りから、単独から
これらの事業につきましても、温泉地まちづくり活性化補助事業を受けまして、今年度実施を予定いたしておりますが、実施に当たりましては、これもやはり粟津温泉観光協会、石川県と協議を進めながら、より有効な事業として実施をしていきたいと、このように思っているところであります。 そして3つ目に総湯の整備と廃業ホテルの活用の話がありました。
また、区道整備の補助事業につきましては、現在のところ要望件数は54件でありまして、年度内に実施する予定となっておりますが、事前の相談も受けておりまして、さらに要望がふえるものと予想いたしております。 次に、河川に関する質問にお答えいたします。
したがいまして、家庭ごみの減量化といたしまして、先ほど申し上げましたように生ごみ処理機の補助事業は継続して実施いたしておりますし、今後も実施していきたいとこう思います。
まず、議案18件のうち平成13年度当初予算案に関しましては、市長の提案理由説明にもありましたように諸般の事情を考慮され、建設事業中の国、県の補助事業については内示予定額での計上。
新年度の予算におきましては、国・県の補助事業で、市が義務的に負担するべきものにつきましては、すべて計上いたしております。市が義務的に負担すべきことが定められていない任意の事業につきましては、その事業の性質あるいは受益者の負担の義務、あるいは能力の内容を十分精査をいたしまして、市がそこに継ぎ足して負担するかどうかを判断するという対応をしているところであります。
なお、御指摘の土地については、この会議の中で十分議論していただき、できれば補助事業として計画の中に取り込めないか、検討したいと思っております。 また、安藤先生からも激励の電話がありました。そしてその結果の資料も送りました。機会があれば、安藤先生とともに語る会があればと願っておる次第であります。 あとは担当部局長がお答えいたします。 ○議長(吉江外代夫君) 宮崎産業環境部長。
平成12年度において国の補助事業の追加認証を得る見込みであり、補正計上をいたしたものでございます。 それでは、本定例会の提出案件につきまして、順次ご説明を申し上げます。 議案第3号から議案第9号までの7件は、平成12年度各会計の補正予算についてでございます。 まず、一般会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。
このわたなべ旅館の跡地利用では、厚生労働省の補助事業である介護予防拠点整備事業を導入して施設整備を行うとのことでございますが、山代地区には跡地と 100メートルも離れていないところに老人福祉センターがございます。介護予防という名称からして、当然高齢者が介護に至らないようにするための中核的な施設整備であろうと理解をしております。
第3に、国、県の補助事業につきましては、継続実施中のものは補助内示予定額で計上いたしております。 第4に、枠的単独建設事業費につきましては、対前年度当初予算費60%の額を計上いたしております。 第5に、各種団体への補助金や交付金につきましては、おおむね前年度同額を計上いたしております。
1つ目は、現在森内閣が推進されているIT情報革命に伴い、今回、小松市の補正予算案にも一般市民へのパソコン教室の開講や消費者を対象とするパソコン設置への事業費が計上されており、今後も各省庁からの補助事業やモデル事業が想定されるところでありますが、これらの事業を全体的に把握し、総合的に推進できるよう要望いたしました。