白山市議会 2021-06-11 06月11日-02号
本市では、各々の公民館の事業としてスマートフォン講座を開催しているところでありますが、5月18日に発表されました総務省のデジタル活用支援計画には、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針として、デジタル活用による高齢者等の不安解消に向け、6月から全国1,800か所程度において、国が実施主体となりデジタル活用支援推進補助事業として、国から委託を受けた携帯電話事業者等が実施団体として講習会
本市では、各々の公民館の事業としてスマートフォン講座を開催しているところでありますが、5月18日に発表されました総務省のデジタル活用支援計画には、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針として、デジタル活用による高齢者等の不安解消に向け、6月から全国1,800か所程度において、国が実施主体となりデジタル活用支援推進補助事業として、国から委託を受けた携帯電話事業者等が実施団体として講習会
その内容は、国・県等からの補助事業が中心であり、主なものといたしましては、総務費では、町内会の獅子舞や秋祭りなどの備品購入に係るコミュニティ助成事業費を計上するほか、人形浄瑠璃発信による国際交流事業を実施する経費などを計上いたしております。 また、民生費では、法人保育園の改築・改修に係る施設整備費補助金などを計上するものであり、衛生費では、予防接種システムの改修費を計上いたしております。
来年度の国の事業承継・引継ぎ補助事業の概要につきまして、対象者は3つに分けられており、1つ目は事業を引き継いでから間もない方、2つ目はこれから事業承継を行う方、3つ目は事業再編・事業統合等を行う方が対象となっており、補助率は対象経費の3分の2、上限額は最大800万円の予定となっており、今年度におきましては、石川県内で12社が国の採択を受けております。
御指摘の農業関連施設への補助につきましては、先ほどお答えをいたしました令和3年度の山島こども園の移転後の令和4年度に国の補助事業を活用し、株式会社ヤマジマのネギの出荷加工施設整備を行うこととなります。 今後は国・県・JA等の関係機関と連携をして、補助採択に向けた協議、調整を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長 上田議員。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域の伝統芸能や民俗芸能については、地域無形文化遺産に係る効果的な取組を支援することを目的とする文化庁の補助事業として、デジタル化やオンライン配信といった新しい生活様式に対応した継承基盤の整備や地域の魅力発信などに対する補助金があります。しかし、地域に古くから継承されている当該地域に固有の無形文化遺産に限られるなど、限定されております。
国庫補助事業の採択を目指すのかということにつきましては、お話しの総務省のモデル事業に限らずに、活用できるものがあれば積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 西本議員。 ◆8番(西本政之議員) ありがとうございます。
今回の補正は、流域下水道事業の国庫補助事業の追加を受けまして建設工事負担金及び企業債について補正するもので、これにより資本的収入予定額において1,240万円を追加し8億6,340万円に、資本的支出予定額において1,240万円を追加し12億8,240万円とするものでございます。 続きまして、議案第4号から議案第9号までの6件は、いずれも令和3年度各会計の予算についてでございます。
幼児への施策についてでありますが、令和元年度に、全ての金沢市立保育所でフッ化物洗口が本格実施され、私立の保育所等に対しては補助事業が始まりました。現在、10か所の私立の保育所でフッ化物洗口が実施されているわけでありますが、その効果が出てきているという声も聞くわけであります。
まず、能登島地区の光ファイバー整備につきましては、先般の9月会議終了後、国の補助事業であります高度無線環境整備推進事業に申請しまして、現在事業の所管省庁であります総務省の審査を受けているというような段階でございます。策定され次第、速やかに着手し、早期のサービスを提供したいと、目指したいというふうに考えているところでございます。 次に、事業費の関係で財源内訳の話がございました。
その際、文部科学省において実施している公立の特別支援学校及び小・中学校への看護師等の配置などに対する補助事業を活用することが可能である。また、小・中学校等の特別支援教育支援員の配置については、地方交付税により措置しているところである」と記載されています。 その観点から、行おうと思えば、もう来年からできるんですね。
なお、この取得促進業務につきましては、短期間の国の補助事業でありまして、その中では会計年度任用職員の任用が想定されていることから、本市におきましてもそのように対応しているところであります。 以上です。 ○議長(西恵君) 環境対策課長。
林道予算の確保につきましては、国及び県の補助事業を活用し、利用者の安全性、利便性向上のために林道改良事業を行っており、今年度につきましては、国土強靱化を目的とした国の補助事業として、吉野谷地区の高倉山線、白峰地区の白木峠線が採択され、のり面の保護や路面改良を実施いたしたところであります。
新型コロナウイルスの検査につきましては、保健所が関与する行政検査、医師の診断に基づく保険適用での実施が原則ですが、高齢者や基礎疾患を有する方を対象に市町村が行う検査事業に対して国の補助事業が実施されることとなったことから、県や医師会の検査体制の調整を踏まえ、11月より検査費用の助成を実施してまいります。
このうち国、県の補助事業としてやっておるのが119億円、そして市単独事業としてやっているのが17億円ございます。 これは歳出という意味での事業費でありまして、財源として今おっしゃいましたことですけれども、この136億円のうち国、県の支出金で116.4億円。その他特定財源、Go Aroundで販売いたしました券の収入、こういったものを含めて1.7億円。
記1 校内通信ネットワークの整備については、単年度としている補助事業期間の延長や申請手続の簡略化を行うこと。また、短期間での整備に要する委託等の手法や校外通信ネットワーク整備等の費用についても、事業の実施に必要不可欠な経費であるため、これらを国庫補助の対象とすること。
本事業案は、宿泊事業者等の再三にわたる切実な要望、市議会6月定例月議会での陳情採択を受けた新規事業であると認識をして、国・県の旅行補助事業の効果が及ばない全ての事業者に公平に支援が行き渡る事業となるのかを視点に、以下伺います。 まず、本事業の概要及び多くの地場宿泊事業者が2,000円から3,000円の低料金競争を強いられている中、助成対象プランの下限を6,000円とした考え方を伺います。
しかし、あわら市では、同時に実施した補助事業においては、平成29年度から令和3年度の3年間で、計14件の低調な結果に終わり、令和元年度で終了したとのことです。 これらの結果を踏まえ、本年8月、宅配ボックスとIT技術を組み合わせた先進的な取組を行っている市内企業を視察し、意見交換を行いました。
国や県の補助事業を活用して、新型コロナウイルス感染症予防を目的に、新しい生活様式の定着を図るため、介護や福祉分野において、さらにロボットやICT等の導入が進んできている状況であります。これは、濃厚接触の予防による感染症拡大の防止、介護業務の負担軽減等を図るもので、指定を受けた福祉サービス施設や事業所を対象としております。
このため、昨年度より今年度にかけましては、国の補助事業を活用し、主要な展観施設における英語解説パネルの整備やトイレの洋式化、キャッシュレス決済環境の整備を進め、さらに観光地の公衆トイレについては順次洋式化を図り、観光客のまち歩きの満足度向上を図ることとしております。