小松市議会 2007-09-06 平成19年第5回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2007-09-06
また、平成16年度から3年間にわたって実施された三位一体改革では、国庫補助、負担金の削減額4.7兆円に対して、税源移譲は3兆円にとどまったことに加え、5兆円にも達する地方交付税が削減されたことにより、さらに厳しさを増してきているのが現状であります。
また、平成16年度から3年間にわたって実施された三位一体改革では、国庫補助、負担金の削減額4.7兆円に対して、税源移譲は3兆円にとどまったことに加え、5兆円にも達する地方交付税が削減されたことにより、さらに厳しさを増してきているのが現状であります。
美川小学校については、改築工事とあわせて行う防音工事が防衛省の国庫補助事業に採択されることとなり、設計業務を行うための条件が整ったことから、今月26日、プロポーザル方式による設計業者の審査会を行う予定となっております。
歳出においては、国庫補助事業費の認証増によるまちづくり交付金事業であります住環境整備事業や北陸新幹線沿線整備事業を初め北西部土地区画整理事業に伴う発掘調査事業、高尾堀内線事業の推進を行うものであります。 また、福祉施策においては、老人福祉センター等借地に係る用地取得費やこども養育医療費給付事業の拡充を行うものであります。
この事業は、防衛庁が新たな補助事業として制定しました防衛施設周辺整備統合事業の採択を受けて実施するものであります。 内容的には、用地を取得し、自然公園や災害時の緊急避難道路などを整備するとともに、土地区画整理手法を導入して、土地の集約、換地、保全林の確保を行います。
国と地方自治体の行財政システムを改革すると称して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しが進められてきました。2004年度は、国庫支出金が1兆300億円、地方交付税が2兆9,000億円、それぞれが削減され、一方、6,600億円の税源移譲が行われたものの、地方自治体への大幅な財政削減が進められました。
そのため、法律で画一的な基準をつくり、補助金や地方交付税で都市と地方との格差を埋め、地域の振興を図ってきました。このような制度が戦後の日本の経済成長を支える上で重要な役割を果たしてきたことは事実であります。しかし、今日、経済がグローバル化し、社会が多様化する中で、現在の制度そのものにゆがみが出始めていると私は感じています。
各種団体等に対する補助金の扱いについてお触れでございました。今回、包括外部監査結果が出たわけでございまして、この報告は、補助金につきましては公益性とか、透明性とか、公平性の観点から検証をしてくださったということになっています。
本市におきまして災害に強いまちづくりの実現に向け、建築物耐震改修工事費補助制度を導入しております。昭和56年5月31日以前に建築され、また工事に着手された木造建築及び建築物が対象になっております。今までこの制度を活用して一般住宅の耐震化は進んでいるのでしょうか。
そして、大きな補助金制度が平成19年度、今年度から変わるということであります。名称はいいですよ。大変すばらしい名称です。品目横断的経営安定対策、簡単に言うと農家の定義も変わるし、補助金も変えますよということであります。その補助金の中で、農地・水・環境の一体整備という事業があります。
これは、県の補助を受け、いじめを許さない学校づくりに向け、全小中学校の児童会や生徒会によるいじめ撲滅に向けたスローガンづくりなど、教育委員会が児童生徒の取り組みを促し、児童生徒みずからがいじめについて主体的に考えるための啓発支援を行うものであります。
しかしながら,これまでの三位一体改革においては,3兆円規模の税源移譲は実現できたものの,国庫補助負担金については,多くが国の強い関与を残したまま単なる補助負担率の引き下げにとどまるばかりか,地方交付税にあっては,5兆円を超える大幅な削減となったところである。
現在、耐震診断に対する県の補助制度がありますが、今後、耐震改修工事に対する助成制度についても検討いたしますとともに、耐震性向上のための指針を市民の皆様へ示していくように対応したいと考えております。
すなわち平成16年6月、政府から国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう地方六団体に要請があり、ここから会長としての本格的な仕事が始まったのであります。さまざまな議論がある中で、地方の改革案を「小異を捨て大同につく」という姿勢で取りまとめたことが大きかったと思います。10数回にわたる国と地方の協議の場で、政府の閣僚とかんかんがくがくの議論を交わしたことは、かつてなかったことと思います。
同様に、ご質問にあるような一部損壊と判定された企業であったとしても、商品の被害あるいは売り上げの大幅な減少など、全体として被害額が大きくても、利息補助以外、特別な支援策はありません。
担当部では、この道路の意義や大田振興の関連性と、完成時期をこれ以上引き伸ばしてしまうと国の補助金や借り入れにも制限を受けるばかりでなく、東インターでも条件つきに制約を受けていることなど明快に打ち明けたのかどうか、この機会を置いて七尾市の発展と港の振興に水を差す状況を繰り返すことは避けるべきですし、またしても国交省にだましをかけるようなことはできないはずであります。
そういう中で、補助金適化法の取り扱い等も障害になっておるのではないかという御指摘もありましたが、その点につきましても、そういったものもかなりございます。
│ │ │ │ 第15款 国庫支出金中 │ │ │ │ 第3項 国庫委託金 │ │ │ │ 第16款 県支出金中 │ │ │ │ 第2項 県補助金中
そして、3年間の経過措置後は71人以上の施設への補助を廃止するとしている点であります。 私の地元である苗代地区には、苗代学童クラブとよしたけ保育園学童クラブの2つがあります。いずれも80人を超えており、補助金打ち切りの対象になります。 親が共働きで留守となる家庭児童が対象なだけに、機械的に71人で打ち切ることの是非の問題があります。
消防・防災・防犯対策の推進として、消防団員の活動しやすい環境づくりのため、国の合併補助金により、町野分団の活動拠点となる施設として、木造2階建ての町野分団センターを建設しようとするものであります。 また、これまで市の区域内における携帯電話の不感地帯解消が懸案事項でありましたが、今回、その解消を図るための費用を計上いたしました。
また、高齢者虐待などで緊急に入所が必要となったときに対応できるよう、特別養護老人ホームに整備補助を行い、緊急ショートステイ用の居室を1室整備いたします。 次に、加賀市の地域介護・福祉空間整備事業の現状と今後の取り組みでございます。