白山市議会 2022-06-06 06月06日－01号
一つには、ＡＩが自動で分析し、詐欺かどうかを判断するＮＴＴの専用装置の導入初期費用を補助するもので、もう一つは、電話がかかってきた際に、通話の録音を始めることを事前予告する録音機器を、期間を定めて無償で貸出しするものであります。
一つには、ＡＩが自動で分析し、詐欺かどうかを判断するＮＴＴの専用装置の導入初期費用を補助するもので、もう一つは、電話がかかってきた際に、通話の録音を始めることを事前予告する録音機器を、期間を定めて無償で貸出しするものであります。
なお、これらの給付に係る財源につきましては、全額、国から交付される補助金、交付金を充てることにより対応したいと考えております。 また、事業の執行については、対象となる市民の皆様への支給を速やかに開始いたしたく、歳入歳出それぞれ１億5,994万5,000円を追加し、予算総額を192億2,094万5,000円とするものでございます。
令和４年度一般会計予算中、歳出、第３款民生費、保育所費では、特別支援保育補助事業に関連して、保育所では医療的ケアが必要な園児については把握していないが、受入れ態勢も含め考えていかなければならない時期に来ていると思われるので、検討いただきたい。
企画振興部所管の予算においては、創業支援補助制度と中小企業振興事業補助制度の拡充についての質疑が行われ、創業支援補助制度については、シェアオフィスやシェアキッチンなど市の創業支援施設利用者に対し、市内での創業を促すため補助金加算額を増額するものである。
申請者が、いわゆる施主が、工務店等に補助金を代理で受け取ることを委任することにより、当初の費用負担を軽減することができるものです。
また、2006年に国は国庫補助を廃止し、翌2007年に地方交付税措置がなされた、すなわち一般財源化されたと通達を出しています。その後、公的補助を実施する自治体は増加しているものの、2019年には52.6％、2021年の段階で67％にとどまっています。
このことで源泉の湯より経費が増え、燃料自体も値上がりしたため、同温泉の使用許可を得ている８施設に対してボイラーに係る燃料費の一部を補助することにより、スキー客が多く利用する冬の営業を支援し、新年度も継続して補助することになっております。 一里野温泉スキー場の入り込み状況については、本年１月末現在の集計で３万1,676人で、昨年の２万7,828人に比べ13.8％の増加となっております。
ただ、今既に例えば福井県等の中でも先進的にもう実施しているところはあるんですけれども、例えば我が党の議員が子ども医療費についての年齢拡大あるいは保育料の補助の年齢の拡大、そういったものを求めると、自治体のほうはどういうふうに理解しているのか分かりませんけれども、それは経費の節減上、あるいはこの目的上からそういうことはできませんということで、現場というかそれぞれ市町のほうでそういうことになってしまっているということ
これまで本市では、金沢工業大学の「高精度位置測量機材を用いた認知症高齢者の行動分析による行方不明者の早期発見と事故防止に関する研究」への協力や、位置検索用のＧＰＳ端末機の購入に対する補助など行方不明高齢者対策に取り組んでまいりました。
歳出では、メモリアルパークののいちの整備費や新型コロナウイルスワクチン接種事業の減によりまして、衛生費が前年に比べ32.2％減の16億4,000万円余りとなる一方で、民間の保育施設整備補助と社会保障費の増によりまして、民生費が前年に比べ8.0％増の87億3,400万円余り、公共施設の個別施設計画に基づく市庁舎の一部設備更新等によりまして、総務費が前年に比べ8.5％増の16億6,900万円余りとなっております
さらに、昨年３月に宣言をいたしましたゼロカーボンシティの実現に向け、カーボンニュートラルにつながる先進的な取組や技術開発、仕組みの構築などを行う事業者等を支援するため、新たな補助制度を創設いたします。
給付する費用をはじめ、放課後児童クラブや私立保育園、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用、令和３年度産の米価下落の影響を大きく受けた農業者に対して、水稲作付面積10アール当たり1,500円の支援金を支給するための費用、大きく落ち込んでいる入込客数の増加を図るための観光プロモーションを実施するほか、コロナ禍における観光に関する統計を充実させるため、位置情報を用いたビックデータの分析に必要な経費を補助
は半額補助、市内の生徒は路線バス運賃の助成制度と併せ、実質的にこれを全額補助するという形で、県立高等学校通学生徒支援事業費を計上させていただいております。
デジタル技術は、職員を削減してこれに置き換えるための手段として導入するのではなく、職員が全体の奉仕者として従事する公務労働の質を高めるための補助手段として活用すること、このことを明確にする必要があるのではないでしょうか。公務労働の質を高めることによってこそ住民サービスの質を高めることになることを申し上げ、討論を終わります。 ○議長（中村義彦議員） ４番、向田誠市議員。
その管理運営費についても、したがって補助をするということになると考えております。 また、門前高等学校野球指導アドバイザー事業費につきましては、今年度、山下智茂氏がアドバイザーとして活動するに当たっての関連経費として計上させていただいたものであります。 次に、合葬式墓所についてのお尋ねにお答えをいたします。
１点目、未満児保育料については、以前から少しずつ国や県、市において保育料や食事に関する補助が拡充されていますが、同時入所でないと、第２子や第３子の保育料軽減はありませんでした。完全無償化へ向けて、もう一歩政策を前進させてはいかがでしょうか。 ２点目、子供たちが小学校に入り、次は放課後児童クラブに入所します。こちらの負担も、多子世帯の負担軽減という観点から補助してはいかがでしょうか。
そのために、従来、分野ごとに制度に基づき行われていた相談支援や地域づくりに係る補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて、一体的に執行できるよう重層的支援体制整備事業交付金として交付されるものです。 本市も４月から断らない相談支援、本人・属性にかかわらず受け止める相談支援の仕組みとして福祉総合調整室が設けられました。 そこで、お伺いをいたします。
「実施主体に採択された団体に対し、人件費や機器の費用などを補助する形で開催」との報道に触れました。 外出に困難を抱える高齢者ほど食料品の注文やオンライン診療などにも使えるスマホの需要は高い。使い方などを補助する人材や拠点を供給する体制が急がれます。教える側には単にスマホの知識だけでなく、デジタル機器に不慣れな高齢者の心理に寄り添うサポートが求められます。
なお、市内全ての道路を除雪することは困難でありますので、町内の生活道路などにつきましては、地域ぐるみの対応をお願いするものであり、今年度におきましては４つの町内会から、また個人では60台の除雪機の購入補助の申請があり、今会議に追加の補正予算を計上いたしたところでもあります。
第６款農林水産業費では、地域材利用促進事業費について、地元産木材の利用を進めるため、補助金限度額の上乗せを検討すること。 第８款土木費の除雪対策事業費における除雪距離の延長については、町内会等の要望に応えるよう努めること。また、融雪に関して、地元からの要望があれば河川水の利用を市として前向きに進めること。