輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
また、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税について軽減措置を実施しており、これには国からの減収補てん特別交付金により財源補填がありました。
また、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税について軽減措置を実施しており、これには国からの減収補てん特別交付金により財源補填がありました。
歳入のうち市税につきましては、法人税制の改正や新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の特例制度などの影響により減収となりましたが、法人事業税交付金や地方交付税、減収補てん債、猶予特例債などにより、必要な財源の確保を図ったところであります。
一つ、小松市では減収補てん債の発行予定でありますけれども、今後、減収補てん債の発行についての考えをお聞きしたいと思います。 以上、４点お願いいたします。 ○議長（村本一則君） 横川総務部長。 〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 再質問にお答えします。
なお、資本的収支において不足する３億3,600万円につきましては、損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。 次に、議案第９号公共下水道事業会計予算についてでございます。 平成31年度の業務の予定量につきましては、接続戸数を１万7,100戸、年間総排水量を572万立方メートル、主要な建設改良事業費を２億3,044万3,000円と予定しております。
なお、資本的収支において不足する３億5,500万円につきましては、損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。 次に、議案第９号公共下水道事業会計予算についてでございます。 平成30年度の業務の予定量につきましては、接続戸数を１万6,700戸、年間総排水量を566万立方メートル、主要な建設改良事業費を２億5,915万7,000円と予定しております。
一方、平成26年度決算概況によると、財政構造の弾力化を示す指標でもある経常収支比率が前年度より1.3ポイント悪化し、89.9％と高い水準にあり、減収補てん債及び臨時財政対策債を除くと98.3％となることは、新たな政策や投資的事業に回す財源に余裕がなく、いかに選択と集中が大切になるかを示しています。
あわせて、この間、いろいろな事業を行うに当たって過疎債、あるいは辺地債、合併特例債、いろいろ借金をして返すときの元利償還金に７割、あるいは８割、交付税でそれを補てんするという、そういった特例のある借金もしてまいりましたけれども、その借金の償還も徐々に進んでおります。
２、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止の撤回、生産意欲の持てる飼料用米等への助成水準の引き上げなど、農家の経営安定対策をとること。 ３、2018年産米からの生産調整廃止方針を撤回すること。 ４、ＴＰＰ交渉の日米協議における米国産米の輸入特別枠の合意をただちに撤回すること。
しかも、政府が米直接支払交付金を半減し、「米価変動補てん交付金」を廃止したために、稲作農家に二重、三重に経営困難をもたらしています。 政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて融資やコスト削減への助成などを打ち出しましたが、需給については「市場任せ」を公言し、米価暴落になんらの対策も打ち出さず、対策を求める農家に対して冷たい仕打ちを続けています。
２、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策をとること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第49号マクロ経済スライドの実施の中止を求める請願全日本年金者組合金沢支部 支部執行委員長 寺越博之広田美代27.２.27市民福祉請願趣旨 2013年10月１日、全ての年金から１％削られた。
また、指定管理者との間に、指定管理料のほかに営業損失補てんを行うなど、指定管理料の算出基準や取り決めに不明確な点がある。さらに、指定管理者が経営努力によって収入をふやし、経費などを削減することによって、指定管理料以上の利益を計上した場合、これを市に返還させることは、指定管理者の事業運営のモチベーションを著しく低減させることになる。」と、３点の事項について指摘いたしました。
今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。
しかし、安直にごみ袋を安くすれば、一般会計で補てんしなければならないわけですよ。そのことを市民に丁寧に説明すれば、よくわかっていただけるのがワークショップでないですか。一方的に値下げがサービスと言うのは、私は欺瞞だということを申し添えて、次に入りたい思います。 次は、片山津温泉「街湯」の名称変更についてであります。 片山津温泉の歴史は100年。「総湯」で始まり、その後は旅館がつくられました。
について │ │ │ │ (1) 公社設立当時からみると現状は大きく変化している │ │ │ │ (2) ２５年度末の経営状況 │ │13 │杉 林 憲 治│ (3) 簿価と実勢価格との差を解消するため，市は平成１６年度から１０年計画│ │ │ │ で総額１２億円を補てんしてきた
２３番杉林 憲治君 １ 小松市土地開発公社の役割と今後について (1) 公社設立当時からみると現状は大きく変化している………………………………………………９７ (2) ２５年度末の経営状況…………………………………………………………………………………９７ (3) 簿価と実勢価格との差を解消するため，市は平成１６年度から１０年計画 で総額１２億円を補てんしてきた
また、財政構造の弾力性を判断する財政指標の一つである本市の経常収支比率は89.5％で、減税補てん債及び臨時財政対策費を除いた経常収支比率は97.9％となっています。このように、経常収支比率が100％に近いということは、新たな施策に取り組むどころか、現在の施策の対応にも苦慮する状況と言えます。
資本的収入と合わせて年間5,077万円を一般会計から補てんしていますが、それに対して給水収益は1,351万円。周知のとおり、金沢テクノパークは280億円を投入し、着工以来20年、最初の企業が誘致されてから17年も経過していますが、現在、４分の１が売れ残っています。
ただし、本来の税額より税収が減少する部分については、普通交付税で補てんをされるということになっております。そういう意味では、満額課税と変わりないと言えるわけでありますが、満額課税できるとして積算いたしますと、償却資産にも課税できることとなる平成28年度には、７億8,000万円程度の税収が見込まれます。
赤字額に対しましては、毎年度、国保の財政調整基金の繰り入れによって補てんを行っている状況であります。議員御指摘のとおりであります。 本来、国保会計の財源は、御負担いただく保険税や国からの負担金などによって賄われるべきであると、このように考えているところであります。
固定資産税のことですけれども、課税の公平性の確保、見直しによる減収分の補てんなど解決すべき課題もあります。また、国のほうで社会保障と税の一体改革等、国で税制全体の抜本改革の議論が本格化し、その動向を注視する必要がありますことから、今後の情勢等を踏まえ、引き続き、研究を重ねていきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。 ○松井純一副議長 野口教育長。