9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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珠洲市議会 2016-12-13 2016.12.13 平成28年第5回定例会(第2号)  本文

親子議会の1期生は、そろそろ被選挙を得て立候補可能な年齢となります。ぜひ市政に挑戦する人も出てきてほしいものです。  そこで、これまでの積み重ねを評価しながら、その意義をより高めるために1つの提案をさせていただきたいと思います。  登壇した子どもたちにとって、親子議会がいかに貴重な場であったかは、その後の感想文集でもよくわかります。

金沢市議会 2010-09-22 09月22日-05号

「立候補することができない者を、被選挙を有しない者として成年後見人あるいは公民権を停止されている者など一定の範囲に限定している公職選挙法規定を逸脱するものであり、違法である」と述べています。総務省のもとで首長の多選問題に関する調査研究会がつくられ、その報告書の中で首長多選制限について、必ずしも憲法に反するものとは言えないとの見解をまとめています。平成19年5月30日です。

輪島市議会 2009-12-16 12月16日-04号

2、上に該当する外国人が、日本国民の有する被選挙年齢に達した場合、当該被選挙付与する(議会議員及び市区町村長については25歳、知事については30歳)。3、具体的な選挙資格については、外国国籍であることを考慮して、個々人の意志を尊重し、選挙資格を取得する旨の申請を行った者に対して付与する。4、地方参政権の取得に伴う選挙活動の自由は、日本国民に対するものと同様に保障する。

輪島市議会 2006-09-15 09月15日-04号

しかしながら、定住外国人には、現在、首長及び議員選挙に係る選挙権被選挙がともになく、国政はもとより地域住民としてかかわりの深い地方政治にさえ参加する道が閉ざされているのが現状です。 よって、国におかれましては、こうした状況を十分に認識いただき、定住外国人に対する地方参政権付与について検討していただきますよう要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 

加賀市議会 2005-12-19 12月19日-04号

しかしながら、定住外国人には現在、首長及び議員選挙に係る選挙権被選挙ともになく、国政はもとより、地域住民として関わりの深い地方政治にさえ参加する道が閉ざされている。 よって、国におかれてはこうした状況を十分認識され、定住外国人に対する地方参政権付与について検討されるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

金沢市議会 1999-12-17 12月17日-04号

そういうことから、最も生活に身近な市町村における地方選挙選挙権くらいは付与してもいいかなということも考えるのですが、しかし、これが弾みとなって被選挙へと拡大、あるいは国政へと拡大するのではないかと懸念を持つものであります。 近世の歴史の中で、アジア、アフリカ諸国は大変な思いをしながら、多くの血を流しながら、民族の独立を求めた運動をしてまいりました。

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