輪島市議会 2019-12-10 12月10日－02号
空撮による災害現場の情報収集や被害状況調査など防災分野での活用を中心に、観光ＰＲ動画の撮影、近接目視が難しい橋梁や施設の点検などあらゆる分野への活用拡大を視野に入れ、他の自治体や団体での有効活用している先進事例を参考にしながら、導入した際に大きな効果が得られるよう、十分に検討してまいりたいと考えております。
空撮による災害現場の情報収集や被害状況調査など防災分野での活用を中心に、観光ＰＲ動画の撮影、近接目視が難しい橋梁や施設の点検などあらゆる分野への活用拡大を視野に入れ、他の自治体や団体での有効活用している先進事例を参考にしながら、導入した際に大きな効果が得られるよう、十分に検討してまいりたいと考えております。
このような大災害が発生した場合、本市においては市長のもと災害対策本部が設置され、被害状況の確認をすべく本市職員が被災地に向かわれることと思います。 また、被災地においては、被災者お一人お一人が御自身と御家族の安全を確保するとともに、高齢者世帯などの援助を必要とする方々に対する救助や避難補助が期待されるところであります。
千葉県での台風による長期間の停電による被害状況を踏まえて、高齢者施設等での非常用自家発電設備の整備の必要が新たに認識されたので、今後も国の補助の活用を求めました。 利常公入城380年記念企画準備費については、来年度開催の事前準備に係るＰＲ費や広告宣伝の経費とのことであります。
市長からは、今後の活用方法につきましては石川中央都市圏の研究結果をもとに、各関係機関と連携をしながら災害時の孤立集落のほか、崩落の危険がある急傾斜地、山間地での道路等の被害状況や災害復旧対策などへの活用を検討してまいりたいとの答弁でした。 それから約３年、本年５月に白山市が購入いたしましたドローン、その活用方法などについてお尋ねをいたします。
具体的な実証内容につきましては、目視、見える範囲ですね、目視できる範囲でのドローンの飛行実証と災害時を想定いたしました被害状況の調査や建物の監視、点検、加えまして、物資輸送などの分野での活用を念頭に、先ほど写真がございましたが、カメラをつけましたドローンによる校舎点検業務の実施、それから、東京都からの遠隔操作によるドローンの飛行実証、それから、塩屋海岸から片野海岸までの約５キロメートルの長距離飛行の
│ │ │ │ │ │ (2) 森林環境譲与税について │ │ │ │ │ │ ・森林環境譲与税の使途について │ │ │ │ │ │ (3) 鳥獣被害について │ │９ │○ │ │岡山 晃宏 │ ・イノシシなどによる農作物への被害状況
……………………………………………………………………………８９ (1) 鞍掛山の休憩施設について（答弁：市民共創部長） ・学びの学舎（仮称）の整備団体への支援について (2) 森林環境譲与税について（答弁：産業未来部長） ・森林環境譲与税の使途について (3) 鳥獣被害について（答弁：産業未来部長） ・イノシシなどによる農作物への被害状況
石川県内、昨年度の農産物の被害額１億2,000万円、先般18日の新聞に、昨年度の石川県内の被害状況が出ておりました。捕獲されたイノシシは1,551頭、これは前年対比1.7倍、特に能登地区、これは宝達志水以北ですが、9,746頭、これ前年対比2.6倍なんです。すごい数でふえているということでございます。加賀地区は5,755頭で５％の増ですから、微増というところでしょうか。
被害状況をつかんでいますか。どのように対応していますか。 きのうは、東日本大震災から８年。当時は想定外という言葉がよく聞かれました。また、最近の報道では、いまだに福島の漁師の皆さんは、風評被害で苦しんでいることが訴えられていました。
平成30年４月から現在までの捕獲頭数や被害状況はどのようになっているのか、これまで行ってきた対策方法も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目は、ことしは暖冬の影響もあり、イノシシの数がふえることが予想できます。本市では現在、１頭に対して3,000円の埋設手数料を払って、地域や住民の所有する土地で埋設している状況でありますが、その場所もだんだんなくなってきていると伺っております。
老人会や町内会を通じ、啓蒙活動やチラシ、放送などで周知に努力されているようですが、最近の被害状況や予防対策の取り組みについてお聞かせください。 お年寄りに「渡る世間は詐欺ばかり」などと言われないような、安心して暮らせる小松市であってほしいものです。 次に、災害から要支援者を守る取り組みについてお尋ねいたします。 昨年は災害の多い、まさに災いの年でありました。
平成22年に初めてイノシシ被害が確認されてから、年々被害が増加をいたしておりまして、被害状況といたしましては、平成29年度が、面積で申し上げますと約18ヘクタール、金額では1,600万円余りでありましたけれども、本年度は、現在までにその面積は19ヘクタールということで、１ヘクタールふえております。
さきの臨時国会において、安倍総理は所信表明演説の中で、自然災害の被害状況や復興への取り組みに加え、国土強靭化へのさらなる決意を述べられました。また、その後の代表質問でも、登壇した各党の代表者から、防災・減災対策の重要性、必要性を訴える発言が数多くありました。
８月、９月の集中豪雨と台風では、これも９月議会の伊藤議員への回答による家屋被害の総計は390件、そして全面通行どめが75カ所発生したということで、これだけの被害状況で人的被害がなかったということは幸いだったわけですけれども、人的被害といえば、まだ記憶から離れない東日本大震災、火災や津波で犠牲になった約65％は高齢者です。
まずは、今回の豪雨災害について、その甚大な被害状況と表面化したさまざまな課題について、市長の御所見と金沢市として今後どのような対策を講じていく考えかお伺いいたします。 災害発生から約２カ月が経過しました。自衛隊や行政のほか、多くのボランティアの方々が今もなお一生懸命、復旧に向けて活動されています。
８月31日の大雨による被害状況につきましては、きのう現在で、人的被害はございません。住家被害では、一部損壊が５件、床上浸水が39件、床下浸水が242件、非住家被害では一部損壊が１件、床上浸水が９件、床下浸水が94件でございます。また、道路の通行どめも各所で起きておりまして、国・県道、市道を合わせまして、全面通行どめが75カ所でございます。
台風21号の被害状況につきましては現在調査中でありますが、家屋の一部損壊を初め、倒木が道路や歩道を塞いだり、物置が風にあおられて倒れるなど強風による被害が多く発生したとの報告を受けております。 看板が落ちそうな建物付近など通行人に危険な箇所については、白山警察署を初め、野々市消防署や消防団に出動を要請し、警戒にも当たっていただきました。
◎山田裕農林水産局長 大雪による農業用ハウスの被害状況と申請状況についてお尋ねがございました。被災しました農業用ハウスは、全損のものが201棟、一部破損のものが114棟、また、ビニールだけ破損したものが303棟で、全体では618棟でございました。本市では、早期復旧に向け補正予算案を可決いただくことを条件といたしまして支援の申請手続を進めているところでございます。
時間がたつとともに被害状況が地震の大きさを物語っております。気象庁は今後も１週間程度の余震に注意を呼びかけておりますが、一刻も早く終息すること、また復旧・復興が進みますことを願っております。 それでは質問に入ります。 まず初めに、能登平家の郷松尾家についてお尋ねいたします。