輪島市議会 2021-09-07 09月07日-02号
熱海市で土石流、各地の大雨による洪水被害により亡くなられた皆様方及びご遺族の方々に対しまして、ご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々については、早期の完全復旧・復興をご祈念申し上げます。
熱海市で土石流、各地の大雨による洪水被害により亡くなられた皆様方及びご遺族の方々に対しまして、ご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々については、早期の完全復旧・復興をご祈念申し上げます。
この一連の大雨において、死者34名、行方不明者6名、負傷者26名の人的被害のほか、住宅の被害では1万棟余りを数えるなど、甚大な被害をもたらしたところであります。
日本列島に停滞した前線の影響により、西日本から東日本の広い範囲で今月11日から1週間以上にわたり大雨となり、土砂災害や河川の氾濫、浸水害など各地で甚大な被害が発生をし、尊い命が犠牲となりました。このたびの大雨によりお亡くなりになられました方々に対し、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。
騒音問題では、昨年3月に判決があった第5次、6次の小松基地爆音訴訟判決で、裁判長が騒音が受忍すべき限度を超えていると指摘するほどであり、昭和50年10月4日に協定された小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書には「騒音を発生源で防止するため、器材の改良を心掛ける」とされているにもかかわらず、今回、より強力なエンジンを装着するF-35Aの戦闘機の配備は、地元住民の皆さんへのさらなる騒音被害拡大につながりかねないと
なりすましによって毎年数兆円の被害が発生、国防総省が共通番号の使用をやめるなど、見直しが広がっているのはアメリカです。また、韓国では、他国のスパイをあぶり出すために共通番号制を導入しました。しかし、なりすましや情報流出が多発したため、現在は制度ごとに番号を分けるなど、見直しが進んでいます。 3番目の理由は、マイナンバーは菅政権が目指すデジタル改革の軸と位置づけ、さらに利用を拡大しようとしています。
(教育長 中山由紀夫君登壇) ◎教育長(中山由紀夫君) GIGAスクール構想について、各学校の取組状況を示せとのことでありまして、問題や課題、運用ルール、保護者への周知、端末の破損、紛失に対する保険加入の負担、それからセキュリティー、健康被害などについての質問がございました。質問の順ではございません、少し変わりますけれども、お答えをさせていただきます。
昨年12月22日付の日本経済新聞の社説で、「学校での性被害をなくすには」とのタイトルで問題が提起されていました。すなわち教員の暴力など、教育現場での不祥事が後を絶たない。とりわけ悪質で弁解の余地がないのが、会話での性的嫌がらせや体を触るなどのわいせつ行為だ。昨年度、全国の公立学校で懲戒処分を受けた教職員は273人で、過去2番目に多かった。そのうち126人が児童・生徒への加害だった。
本市では、DV、離婚相談などに対応する専門の女性相談員1名をくらしあんしん相談センターに配置しておりまして、相談は二次被害にならないよう丁寧に対応し、またデリケートな相談が多いことから、専用の相談室を用意するなど、女性のプライバシー保護に努めております。 DV被害者に対しましては、小松警察署と連携し、本人とその子供の生命、身体の安全の確保にも努めております。
地球温暖化に伴う気候変動により、これまで経験したことのない豪雨が各地で観測され、大規模な土砂災害や洪水による被害が生じている中、この産廃処分場は安全なのか、十分な防災対策が取られているのか、住民が抱く当然の不安であり、疑問です。この産廃処分場は、稼働すれば埋め立てた廃棄物が無害化するまで数十年あるいはそれ以上にわたって管理し続けなくてはならない施設です。
長年、当七尾市の洪水被害、水害被害といいますと、常にマスコミ等々は鷹合川、そして熊木川と、この両河川にすぐマスコミは走るというような、そんな状況でありましたけれども、代表的な氾濫する川ということで、この河川2つが言われております。ここだけでなく、この2つの鷹合川、熊木川に関しては、県のほうの河川改修の計画どおり、国の予算づけもしっかりしていただいた中で河川改修が進んでおります。
また、緊急時においては、受託者の責任と判断により迅速に初動対応し、被害を未然に防止するとともに、民間事業者間のネットワークを生かした物的・人的支援及び市役所との事業継続計画を共有した連携体制を整えており、今後とも市民サービスが滞ることがないよう下水道事業を行ってまいります。 次に、下水道整備未普及解消事業についてでございます。
先ほど指揮系統についてでお答えいたしたとおり、災害時の管内の被害状況は各市民サービスセンターが現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告し、現地の被災状況により所管部署と各市民サービスセンターが連携し、対応することとしております。
フェーズフリーとは、災害の被害から大切な人を守り、安心・安全な社会をつくることを目的とした新しい防災の考え方です。行政や民間企業の間では、この概念を取り入れた商品開発やまちづくりが本格化しています。 フェイスブック2020年11月11日付、フェーズフリー協会の佐藤唯行氏とNECの山本啓一朗氏の対談の一部を紹介させていただきます。
令和元年度の購入以降、熊の捜索や施設の被害調査など25回の運航をしており、先般の広瀬町での崩落や先週の美川での火災の際にも飛行いたしております。 次に、ドローンの今後の活用についてであります。 災害時における被害状況の確認、行方不明者の捜索活動支援、観光PR用の撮影等に引き続き活用するほか、本年の秋頃に、NTTドコモと連携をいたしました熊対策の実証実験を行うことといたしております。
今年はまだ人的被害は報道されていませんが、どんな年になるのかと危惧をしている一人でもあります。 環境省が、熊の出没と人への被害を減らすため、今年4月に14年ぶりにクマ対応マニュアルを改定したとの報道があります。
この斜面崩落を受け、4月27日に開催されました国、県、市、関係機関及び学識者で構成をする対策調整会議において、被害状況と復旧に向けての課題の共有を図ったところであります。現在、国土交通省において詳細な調査が進められており、結果を踏まえ、復旧策を検討することといたしております。
号輪島市地域福祉計画策定委員会条例の制定について原案可決妥当と認む 議案第13号輪島市立保育所運営適正化委員会条例の制定について〃〃 議案第14号輪島市障害者計画等検討委員会条例の制定について〃〃 議案第15号輪島市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定について〃〃 議案第16号輪島市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について〃〃 議案第17号輪島市健康づくり推進協議会条例の制定について〃〃 議案第18号輪島市予防接種健康被害調査委員会条例
また、サイバーテロにつきましては、インターネットを介したコンピューター制御を実施していないため、被害はないものと考えております。
質問の前に、多くの尊い命が失われ、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、10年が経過いたしました。改めまして、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々に対して、心からお見舞い申し上げます。
また、この10年間の間に、日本各地で地震や大型台風、集中豪雨や河川の氾濫などの災害が毎年のようにどこかで発生し、被害をもたらしておるところでございます。 私自身は、東日本大震災をきっかけに災害ボランティアの活動をしたり、防災士の資格を取得したりいたしました。また、白山市市民提案型まちづくり支援事業を利用し、3年間、防災関係を中心に地域防災にも取り組んでまいりました。