輪島市議会 2018-12-13 12月13日－02号
本市が現在かかわっている裁判などについての経緯、あるいは今後の方針でありますが、現在、本市が被告として訴えが提起され、係争中の事案は３件あります。
本市が現在かかわっている裁判などについての経緯、あるいは今後の方針でありますが、現在、本市が被告として訴えが提起され、係争中の事案は３件あります。
2006年に京都市伏見区で起きた認知症の母親殺害事件の京都地裁裁判で、裁判官は「本件で裁かれるのは被告人だけではなくて、介護保険や生活保護行政のあり方も問われている。こうして事件に発展した以上は、どう対応すべきかを行政の関係者は考え直す余地がある」と指弾をしています。 市長に伺います。こうした事件事故が後を絶たないことについてどのような思いを持っておられるかお聞かせ願いたいと思います。
さらに、今回と同じく雨が降っておらず、崩壊は記録的な豪雨が原因ではないことから、管理責任を免れる自然災害ではないという判断で、被告である県の賠償責任を認めた判決でありました。
したがって、和解をするという話でありますから、要するに被告、原告、裁判というのは原告と被告がおるわけでありますから、原告が大聖寺の方で、被告は加賀市です。ですから、和解をするというのは原告がもうこれ以上裁判を続けなくてよろしいというのが普通で、被告が和解をするというのは少し無理があるのではなかろうかという気がするのでありますけれども、これについてのコメントありましたらお願いいたします。
しかし、これまでの裁判における両者の主張からは、ともに妥協点が見出されておらず、このまま裁判を続けても、原告、被告両者の負担がふえる一方であり、裁判の長期化は加賀市のイメージを著しく損ない、加賀市の行政運営等に少なからず影響が及ぶことが懸念されますことから、本年１月６日に、市は代理弁護士を通じて、原告ら訴訟代理人弁護団に和解に向けた提案をいたしました。
これは前の議会でも言いましたけれども、私に言わせれば、被告人がみずから自分の判決を書くようなものであると。あくまでも第三者機関がきちっと基準値が合っているかどうか調査することで、初めてその数値の信憑性があるというふうに思いますので、市として独自に林ベニヤの公害基準値調査については実施してほしい、このことを再度要請します。お願いします。 ○議長（杉本忠一君） 三室市民生活部長。
原告側から、市が管理する水門を閉めなかったこと、県が管理する陸閘の閉鎖がおくれたことを理由として、一方、被告側は、自然災害だったとして、水害発生から４年以上にわたり争われてきました。この間も全国各地で毎年のように台風や集中豪雨が発生し、とうとい人命や財産が失われてきました。
◎市長（寺前秀一君） 今回の損害賠償請求事件の一審判決に対して、被告である加賀市が控訴しなかった理由を御説明いたします。 判決を受けまして、教育行政における重要事項や基本方針を決定する教育委員会、この教育委員会としての対応について慎重に審議を重ねられた結果、裁判にかかわる児童は、現在、思春期を迎えており、裁判の継続は、双方の児童にとって精神の安定的成長に支障を及ぼしかねない。
次に、加賀市が被告となっております損害賠償請求事件について御報告いたします。 既に、報道等で御承知のとおり、11月９日の一審判決につきまして、「関係する児童たちの精神の安定的な成長に支障を及ぼさないよう、今回の判決を真摯に受けとめ、控訴は見送りたい。そして、将来に向けて新たに歩み出してほしい」との教育委員会の判断を尊重し、加賀市は控訴しないことといたしました。
被告が判決文を書くようなものであり、第三者による調査を国に強く求めるべきと考えるが、市長の見解を伺います。 ２つ目は、原発からの撤退、原発ゼロ、脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が７月16日、代々木公園で開かれました。作家、大江健三郎氏ら９人の呼びかけに、炎天下、全都道府県から17万人が参加しました。
最終的には、これは国を相手に今訴訟を起こしておられるんですが、原告、被告との間で相互理解が進みまして、訴訟がなくなるような時代が来る。これをぜひ実現をしていくように、一日一日やらせていただきたいなと思います。 そして、航空祭の問題がございました。 これは私ども本当に大変失礼なことをしたと思っております。
そして、原告、被告との間で相互理解をされ、訴訟がない時代が来ることを切望しております。 最後に、発言に注意をせよと温かいお言葉をちょうだいいたしました。心してまいりたいと思います。長田議員がおっしゃるように、私は船のパイロットであると思います。でも、この船が浸水の危険があると思ったときは、その浸水箇所を素早く直す。これが私の役目でもあると思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
当初、被告を小松市議会としましたが、議会に当事者能力がない、つまり法人格を持っていないことから被告は小松市と変更されてしまいました。 訴訟を起こしてから２年余りが経過した平成20年８月５日、最終弁論が金沢地方裁判所で開かれました。私も当日傍聴をいたしましたが、特別養護老人ホームみゆきの郷の初代理事長の方と、当時、議会だより編集委員長であった宮川吉男議員が証人として出廷をしておりました。
被告人に対しては、刑が確定するなどして本市の被害金額が確定した後、損害賠償請求訴訟を提起したいと考えております。 また、このたびの職員の不祥事の監督責任をとるべく、私及び副市長の給与を減額する案件を後日追加提案いたしたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、この１年を大まかに振り返ってまいりましたが、震災により本市の財政はさらに深刻化し、危機的な状況となっております。
しかし、この事件もその後、再発防止策が官民挙げてとられ、昨年12月には姉歯被告に対して東京地裁で判決が言い渡され、一たん収束するかに見えたやさき、年が明けて１月、京都市にある２つのホテルで耐震強度の偽装が発覚したというニュースは、またかという思いと、加えて、そのホテルの建築主が金沢とのかかわりの深い業者であっただけに、驚くばかりでありました。
また、本年６月には大阪地裁、８月には福岡地裁において、血液製剤投与によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者が国と製薬会社を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の判決が下されたが、いずれも国の行政責任、製薬会社の不法行為責任が認められ、早急な対策が求められている。
この点、Ｂ型肝炎については、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年６月16日に言い渡され、この判決では国の行政責任が断罪された。
そのことを知ると受けたくないという人がさらにふえるような気がしますけれども、それはそれとして、被告人の言動などによって、ＡさんやＡさんの家族の生活の安全が脅かされることが考えられないこともないわけですが、その辺の配慮はどうなっているのでしょうか。 また、Ａさんが参加するのは一審だけで、二審以降は専門の裁判官で行われるとも聞いております。
判決は、被告加賀市は、原告に対し3,000万円と、これに対する平成16年10月23日から支払済みまでの年５分の割合による金員を支払え、との内容であり、早急に予算補正の必要がありましたので、3,000万円の追加補正を２月６日付で専決処分を行ったものであります。 次に、水道事業会計の精算報告であります。
昨年の２月、オウム真理教の元代表、麻原彰晃こと松本智津夫被告に対し、東京地裁の一審判決は死刑が言い渡されましたが、これを機に教団は麻原回帰を鮮明化させ、麻原への絶対帰依を強調する説法を繰り返しているようであります。