輪島市議会 2014-06-17 06月17日－02号
また、命令を行ったにもかかわらずその命令に従わない場合におきましては、他の手段では命令の履行を確保することが困難であり、かつ命令の不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときにつきましては行政代執行ができることを規定するものであります。この代執行に要した費用については、当該命令を受けた所有者などに請求できるという内容といたしております。
また、命令を行ったにもかかわらずその命令に従わない場合におきましては、他の手段では命令の履行を確保することが困難であり、かつ命令の不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときにつきましては行政代執行ができることを規定するものであります。この代執行に要した費用については、当該命令を受けた所有者などに請求できるという内容といたしております。
また、高岡市では、昨年６月に老朽空き家の適正管理を促し、取り壊しの行政代執行も盛り込んだ条例を施行したなど報道されたわけでありますが、この空き家対策について、輪島市はどのような対策をとるのかお答えをいただきたいと思います。 次に、輪島病院の損害賠償命令判決についてお尋ねをいたします。
小松市では新年度より空き家が倒壊しそうなときなど、近隣住民の安全や生活環境を阻害するおそれがある場合は、市が所有者に解体などの改善や指導、命令を行い、命令に従わない場合は市が保全や取り壊しを行い、費用を所有者から徴収する行政代執行も可能な市空き家等の適正管理に関する条例を施行するそうであります。
これらの条例では、管理能力がありながら、適切な管理を行わない所有者に対しまして、適切な管理の勧告ないし命令を行う、従わない場合には公表する、あるいは罰則を課すという行政代執行までも定めているという内容のものであります。 また、老朽危険空き家の除去という点では、公共スペースとして自治体に無償で貸すことを条件とし、国の交付金を活用して除去する方法もあります。
また、自治体によっては、建物撤去の行政代執行を定めているところもあるようです。私自身、空き家などの固定資産の放置は、景観や防災上の問題のみならず、経済環境上でも非常に大きな問題を抱えていると考えています。現在の景気の停滞の大きな原因の一つとして、流動、固定を問わず、資産が回らないことがあります。
ある自治体では、空き家対策などに条例を制定し、行政代執行を可能にしている自治体が全国で幾つかあるというふうに思っております。ルールづくりを含め一度検討してみてもよいんじゃないかというふうに思っております。伺います。 最後に、幹線道路の維持管理についてでありますが、特に国道249号線の市街地道路が、能登半島地震により、欠落箇所や、微妙な段差でありますが、生じております。
詳細な事例については省きますが、改善勧告などの法的権限を盛り込んだり、命令に従わない場合には解体など、行政代執行に踏み込む規定を入れたものもあります。これまでの行政が深入りを避けてきた私有財産の管理へ関与を強めた形でありますが、条例がきちんと機能するのか実現性を問う声もあります。
質問の最後に、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理についてですが、２年前に額谷で約2,000トンの産廃の不適正な保管があり、行政代執行に踏み切ったという事案がありました。その後、平成17年４月からは金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例を改正し、建設系産業廃棄物の保管場所の届け出制度が創設され、これに基づき産廃の不適正処理の未然防止と早期対応に取り組まれていると聞いております。
しかも、適合する建築物を建てる場合においても、その建物が都市計画実施時には移転または立ち退きにかかわる補償費以外は要求しないという確約書を市長に提出をして初めて建築許可がおり、そしてまた、その事業が始まり、収用に反対をすると、一定条件期間はありますが、都道府県知事は行政代執行により明け渡し決裁ができるというものでございます。
11月17日、金沢市額谷町に大量に放置された産業廃棄物に対して、本市として初めて行政代執行に踏み切り、今月の10日、予定よりも早く強制撤去の作業が完了しました。
この行政代執行は本市にとって史上初の取り組みであり、美しく安全なまちを追い求める市長のまさに御英断と高く評価をするものであります。 そこで、今、４期目の折り返し点を迎えるに当たり、金沢市政のこの２年間を振り返っての感想をまずお聞かせください。 次に、任期の後半、これから２年間の金沢市政に目を転じますと、旧県庁や工学部の跡地問題など、課題は山積いたしております。
次に、環境関係では、自動車リサイクル法の明年１月の完全施行に向けて、ユーザーや自動車引き取り業者等への指導啓発に努めてきたほか、先般、額谷地区の保管基準違反の産業廃棄物に対し、行政代執行による強制撤去に踏み切ったところであり、今後とも市民の方々と一体となって、廃棄物処理の適正化や減量化、資源化に取り組んでまいる所存であります。