金沢市議会 2018-03-14 03月14日－04号
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められた空き家等が特定空き家等と定義され、行政代執行も含めた対応が可能となっています。
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められた空き家等が特定空き家等と定義され、行政代執行も含めた対応が可能となっています。
特定空き家に認定され、法に基づく勧告がなされると、土地に係る固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者に空き家の管理に対する対応を強く迫ることができますし、最終的には行政代執行といった強制的な措置も講じることが可能となります。
また、自治体によっては、建物撤去の行政代執行を定めているところもあるようです。私自身、空き家などの固定資産の放置は、景観や防災上の問題のみならず、経済環境上でも非常に大きな問題を抱えていると考えています。現在の景気の停滞の大きな原因の一つとして、流動、固定を問わず、資産が回らないことがあります。
質問の最後に、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理についてですが、２年前に額谷で約2,000トンの産廃の不適正な保管があり、行政代執行に踏み切ったという事案がありました。その後、平成17年４月からは金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例を改正し、建設系産業廃棄物の保管場所の届け出制度が創設され、これに基づき産廃の不適正処理の未然防止と早期対応に取り組まれていると聞いております。
11月17日、金沢市額谷町に大量に放置された産業廃棄物に対して、本市として初めて行政代執行に踏み切り、今月の10日、予定よりも早く強制撤去の作業が完了しました。
この行政代執行は本市にとって史上初の取り組みであり、美しく安全なまちを追い求める市長のまさに御英断と高く評価をするものであります。 そこで、今、４期目の折り返し点を迎えるに当たり、金沢市政のこの２年間を振り返っての感想をまずお聞かせください。 次に、任期の後半、これから２年間の金沢市政に目を転じますと、旧県庁や工学部の跡地問題など、課題は山積いたしております。
次に、環境関係では、自動車リサイクル法の明年１月の完全施行に向けて、ユーザーや自動車引き取り業者等への指導啓発に努めてきたほか、先般、額谷地区の保管基準違反の産業廃棄物に対し、行政代執行による強制撤去に踏み切ったところであり、今後とも市民の方々と一体となって、廃棄物処理の適正化や減量化、資源化に取り組んでまいる所存であります。