七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
建物被害がないため、石川県のなりわい再建支援補助金等の対象とはならず、その間の収入はゼロ、中にはコロナ融資の返済が始まる方もおり、もうこの地元、七尾市でなりわいを続けられない、七尾市から離れるしかないと話された経営者の方もいらっしゃいました。
建物被害がないため、石川県のなりわい再建支援補助金等の対象とはならず、その間の収入はゼロ、中にはコロナ融資の返済が始まる方もおり、もうこの地元、七尾市でなりわいを続けられない、七尾市から離れるしかないと話された経営者の方もいらっしゃいました。
年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）625議案第３号令和６年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………829議案第４号令和６年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第１号）………………1033議案第10号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………21 議案第11号金沢市がけ地防災工事資金融資条例
金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について 議案第８号 金沢市学校設置条例の一部改正について 議案第９号 金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議案第10号 金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議案第11号 金沢市がけ地防災工事資金融資条例
次に、質問の第３は、罹災証明書並びに災害被災者に対する制度融資です。 金沢市災害対策資金融資対象は、罹災証明書の被害区分準半壊以上であり、かつそのうち金沢市民である個人のみです。しかしながら、約９割の罹災証明書発行依頼者である市民、法人、マンション管理組合は対象に含まれません。過去、誰一人取り残さない行政との言葉を聞きました。自然災害にこそ適用される言葉です。
次に、中小企業再建支援金について、事業者は、コロナ禍のときに緊急資金の特別融資を受けた事業所もあったと思います。重ねて今回の融資となると、負担が大きくなってしまいますが、前回の融資は２年間の利息猶予がありました。今回の融資に併せて猶予期間の延長がないかなど、融資についてお尋ねをします。 次に、避難所開設についてです。地震後、津波避難の報道の影響か、自宅の前の道路が大渋滞しました。
こうしたことを踏まえ、中小企業の事業継続につきましては、経営改善計画策定への市独自の追加支援をはじめとして、資金繰りの支援では、市制度融資の借換え時の信用保証料の助成などを行っています。また、今般の補正予算におきましても、中小企業の電気料金等に対する支援金の支給継続やプレミアム商品券による物価高騰対策をお諮りするなど、時勢を捉えた必要な対策を講じております。
本市としましても、これまで市内事業者に対しまして、事業者支援としてのキャッシュレス決済ポイント還元事業、そして、省エネ設備の促進補助、貨物運送事業継続支援金、そして、コロナ関連融資制度への利子補給などの支援を行ってきたところでございます。 今後も厳しい現状を鑑み、重点支援地方交付金などを活用して、国・県の動向も踏まえ、必要な支援を行っていきたい、そう考えております。 私からは以上です。
入居者の満足度だけではなくて、周辺エリア全体の豊かさの実現でありますとか、地価も含めたエリアの価値の向上、そして民間事業者として融資を受けて事業を行うだけの足腰の強いスキームづくりなど、すばらしい取組であったと感じました。
こうした中、当初予算に引き続き、低所得者世帯を対象とする国の給付金に加え、３人以上の子どもを育てる世帯などを対象に１世帯当たり５万円を支給するとともに、中小企業事業者や土地改良区、生産組合などへの電気料金の助成、中小企業事業者の資金繰りを支援するため、市融資制度の借換え要件の緩和と、その際必要となる信用保証料に対する助成制度の創設など、広範にわたり物価高騰対策に意を用いた施策が展開されています。
加えて、長期化する物価高騰により業績の回復が遅れている中小企業等の資金繰りを支援するため、市制度融資の借換え要件を緩和するとともに、その際に必要となる信用保証料に対する助成制度を創設するほか、事業継続のための経営改善計画の策定への支援や、省エネ設備等の導入に向けたセミナーの開催を通じて、業績回復を目指す事業者を後押ししてまいります。
国庫への収納金には、国立病院機構の積立金422億円、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金324億円、中小企業向けのゼロゼロ融資基金の残金2,350億円が含まれます。公的病院はコロナ患者の受入れで中心的役割を果たしています。昨年の感染症法改定では、パンデミックの際に医療提供義務が課されることになり、それに対応した施設の改修や老朽化対策が必要になっています。
我が国におけるマンションは、土地利用の高度化や職場の近くに住まいを構える利便性、また、国が推進する税制や融資制度などの整備と相まって、急速にその数を増やしてきました。現在では、都市部を中心に約655万戸のマンションが存在しており、国民全体の１割を超える1,500万人以上が居住していると推計されています。
次に、質問の第４は、自然災害に遭った場合の融資制度や助成金についてです。 私の議会質問に応えた速やかな火災被災者救済融資制度導入には感謝しております。しかしながら、その際に、自然災害適用が抜けておりました。昨日の県議会知事答弁でも、県独自の災害支援制度を検討するとのことでした。
当面する支援策として、コロナ感染対策として実施された融資であるゼロゼロ融資がその返済時期を迎えています。したがって、この返済時期を延期してほしいとの強い要望があります。さらにこの10月から実施されるインボイスについて、不安と批判の声が広がっています。延期や中止をぜひとも国に届けてほしいとの声が広がっています。
90号 子育て支援医療費助成に関する条例及び高齢者等の医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第91号 金沢市公園条例の一部改正について 議案第92号 金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第93号 金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議案第94号 金沢市がけ地防災工事資金融資条例
また、これまでのコロナ禍に加え、エネルギー資源や食料価格等の高騰など、家計や企業活動への影響が続いていることから、昨年に引き続き、生活に困窮された方や制度融資、雇用等の相談窓口を年末の30日まで第一本庁舎内に開設することとし、市民の皆様の不安解消に努めていくとともに、中小企業や小規模事業者の資金繰りなどを支援してまいります。 なお、年末年始は人と人との交流の機会が多くなっていきます。
石川県も事業者を対象に国の新たな保証制度を活用した融資制度を創設、県内自治体も電気代、ガス代に補助制度を設けています。本市でも、これまで原油価格の高騰に伴い、生活困窮者世帯を対象とした冬季期間暖房費、夏季期間の光熱費の一部助成をしてきました。そこで、最近の物価高を受けて、市民向けや事業者向けの物価高対策の考えがあるのかお尋ねいたしまして、私の質問を終了いたします。
また、民間から寄せられる、厳しさが増しているという声に対し、融資支援等の観点からどのような対応をされるおつもりなのかについてもお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。 御清聴いただきありがとうございました。（拍手） ○坂本泰広副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕 ◎村山卓市長 ８番熊野盛夫議員にお答えいたします。
原油・原材料価格の高騰対策としては、今ほどのプレミアム商品券のほか、資金繰り支援のため、低利な融資制度を設けたほか、これに係る信用保証料に対して助成を行っております。さらに、長引くコロナ禍における経済対策として、事業復活臨時支援金の助成枠の追加や冬季の宿泊キャンペーン実施に係る予算を今回お諮りしております。これら経済対策を着実に実施することが、ひいては物価高騰対策にもつながるものと考えております。
市といたしましても、厳しい経営環境にある市内事業者へのサポートは大変重要であると考えており、これまでもコロナ禍において売上げ減少に苦しむ事業者に対する事業継続緊急支援金の支給や経営の安定化のための緊急経営安定支援特別資金融資など、各種の助成制度や融資制度により支援してきたところでございます。