輪島市議会 2021-09-07 09月07日-02号
国民健康保険などの医療保険制度におきましては、高額療養費制度が設けられており、保険薬局における薬剤費も含めて、医療費の家計負担が重くならないよう配慮がなされております。
国民健康保険などの医療保険制度におきましては、高額療養費制度が設けられており、保険薬局における薬剤費も含めて、医療費の家計負担が重くならないよう配慮がなされております。
3、病院事業については、自治体病院として地域における必要な医療の適切かつ安定的な提供を行い、地域保健医療の中心的医療機関としての使命を果たすとともに、質の高い医療を提供しながらも、診療材料費や薬剤費の削減を図るなど、経営効率の改善に向けた取り組みを強化し、病院機能の向上と持続的な経営の健全化に努められたい。
そこでは、課題として、レセプトデータの比較分析において医薬品ごとの薬剤費の比較ができないため、ジェネリック医薬品に切りかわったことによる負担軽減額を把握できていないことを挙げており、今後の対策として、正確な医療データ分析を行うため、KDBシステムなどを活用した健康医療情報の集積方法や予防医学の知識を有する専門家や事業者の活用を検討するとしています。
医薬分業に期待されましたのは、薬の重複投与の予防や服薬指導によって飲み残し薬などが整理をされ、薬剤費の低減を図るところでありました。現状は、居宅での薬剤管理に課題が残っていると考えられております。
この保健事業サービスの内容は省きますが、実施した呉市では、重症予防で透析移行ゼロ、生活習慣病を放置している対象者への受診勧奨指導300人、頻回受診・重複受診・重複投薬対象者200人、医療費削減効果が1,525万円、薬剤併用禁忌対象者事例抽出55件、後発医薬品の差額通知で薬剤費削減額1億1,400万円の実績を残しております。
これまでの加賀市のジェネリックの普及はまだまだ低く、昨年4月の1カ月間で市が負担した薬剤費、薬剤料は約9,000万円であり、そのうちジェネリック医薬品の利用は約650万円、約7.2%にとどまっていたということです。残りの約8,350万円、92.8%は先発医薬品が使われており、その8,350万円の約2,600万円分はジェネリック医薬品に切りかえることが可能だということです。
ですので、ざっくりと申し上げますと、先ほどの平成21年度11億6,200万円が薬剤費として国保で医療費全体でかかっております。ざっくりとした試算をいたしますと、大体1億数千万円程度の医療費の削減になろうかなというふうには推計をしております。 ○議長(岩村正秀君) 中谷喜英君。 ◆(中谷喜英君) この件に関しましては、これ以上再質問はいたしません。
まず、患者さんの要望が基本となり、医師の指示に基づき薬剤師と相談してジェネリック医薬品を選択することができ、患者さんの薬剤費負担の軽減や医療費の軽減にもつながるものと考えており、今後、保険年金課などの窓口にお願いカードを配置したいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(杉本典昭君) 新教育部長。
これが進んでまいりますと、医業費用である薬剤費が減少する、これに伴って投薬による医業収益も減少するということになるわけですが、院外処方の推進で減少いたしました薬剤師による調剤の仕事を入院患者さんへの服薬指導--お薬の指導の充実強化というものに充てることで、医業収益の確保を図りたい、こう思っております。
〔市民生活部長(上田俊憲君)登壇〕 ◎市民生活部長(上田俊憲君) 一元化の関係でございますが、確かに村本議員がおっしゃいますように、組合負担金3,700万円は不要となりますが、一方、受け入れに伴う燃料費それから薬剤費等の処理経費等は確実に増加するわけでございますが、丸々減というわけにはいかないと思いますが、確かに大きな負担減につながると思います。
関戸正彦 〃 宮保喜一 --------------------------------------議会議案第5号 高額療養費の償還制度の改善を求める意見書 各医療保険制度の財政悪化に対処し、また今後、持続可能な国民皆医療保険制度を維持するため、さきに各医療保険に関する法律の改正が行われ、医療費の一部負担の3割への統一及び外来薬剤費一部負担
もう一つは、薬剤費を欧米並みに引き下げることです。こうすれば、医療費健保本人の3割負担をしないで済むのです。ちなみに、1984年、国保を2割に引き下げることが国会で可決されているのです。 都道府県での凍結を求める意見書の採択が進んでいます。宮城県議会では、自由民主党が提案し可決されています。4月から実施されることになれば、市民の暮らしに多大な影響を与えます。市長の見解を伺います。
我が党の試算では、脳血栓障害や血流障害の治療に使用されている塩酸チクロピジンなど4種類の先発品を同一成分、同一効能を持つ後発品に切りかえただけでも、1年間で 600億円を超える薬剤費、医療費の削減が可能になるということです。後発薬品の使用促進は医療費削減に直結すると思われますが、市立病院での現況と今後どのように取り組まれるのか、お尋ねしたいと思います。
先月の新聞によりますと、人口約10万人の市内に公的病院が4つも集中する京都府の舞鶴市の舞鶴共済病院では、患者さんに「当院は、患者さんにお薬代の自己負担を軽減する薬、後発医薬品を使用しております」とのチラシを配った上で、新薬と薬効の同じ後発薬品を積極的に使用したところ、年間の薬剤費を7%から8%も削減できたとのことでした。
医療保険の改悪でも、健康保険の本人負担2割への引き上げを初めとして、老人の外来、入院費の引き上げ、薬剤費の徴収と2兆円にも上る患者負担増を押しつけるなど、金の切れ目は医療、命の切れ目の医療保険制度の大改悪は許せないことを表明し、討論を終わります。 ○議長(内村栄一君) 4番議員、田中昭一君。
説明では入院日数が減ったことによるものとなっていますが、これは昨年9月からの医療保険制度が改悪されたことによる患者の受診抑制と薬剤費の患者負担による影響がはっきりとあらわれているというふうに思います。 厚生省は今月4日、ことし2月の医療費調査結果を医療保険福祉審議会に制度企画部会に報告しております。
身障者3級の方や療育B1、B2の中でも比較的高額所得者を対象にしているとのことですが、もともと医療費の2割負担をしたり、薬剤費の負担を高くしたのは国の施策であり、こういう福祉の後退には反対であります。 次に、議案第32号 小松市保育所入所措置条例の一部を改正する条例についてと、議案第33号 小松市児童福祉施設の入所に要する費用徴収条例の一部を改正する条例についてであります。
〔議長退席、副議長着席〕 実際、ここ数年の医薬分業の進展にあわせるかのように、医療費に占める薬剤費の割合は、急激に減少してきていることからも明らかと言えます。 医薬分業の進展度合いをあらわす院外処方せん受け取り率、いわゆる分業率は昨年10月の日本薬剤師会の調査によると、石川県は全国最低の 5.7%、全国平均が25%を超え、トップの佐賀県は52.0%となっています。
例えば、医療保険制度の改悪で薬剤費が患者負担とされる中、「薬剤費補助を」との町民要望に、積み立てに回す一部を充てれば実現できるのです。中小業者向けの融資枠の拡大や一層の貸付金利の引き下げ補てんなど、行政センター建設基金積み立ては町民の利益を守り、福祉、教育は後退させないという中で行っていくべきものです。 以上、討論を終わります。 ○議長(内村栄一君) 6番議員、上野弘子さん。
薬剤費の二重取りとの点が大きな問題となり、全く医学的根拠も合理的根拠もないものであることが明白となりました。公聴会で日本医師会の代表は、この薬剤の別途負担について、患者と医師の信頼関係に重大な混乱を招く恥ずべき改革であり、早く廃止してほしいと述べました。また、薬の値段である薬価よりも患者が支払う薬剤費の方が高くなるケースも生じます。