金沢市議会 2022-06-13 06月13日－03号
子どもや若者に対する施策については、これまで、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法などに基づきまして、国や自治体、また、本市においても様々な取組が進められてきたものと捉えております。一方で、少子化、人口減少に歯止めがかかっていない状況となっております。
子どもや若者に対する施策については、これまで、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法などに基づきまして、国や自治体、また、本市においても様々な取組が進められてきたものと捉えております。一方で、少子化、人口減少に歯止めがかかっていない状況となっております。
日本スポーツ少年団の誕生、ユースオリンピックの恒久化など若者育成に尽力しました。そして、オリンピックやスポーツを通した青少年教育や国際交流を推進した功績で、1982年には日本人で唯一のオリンピック平和賞を受賞しました。また、1982年にはオリンピックと世界平和、飢えに泣く難民に救済の手をと題する大島アピールを発表し、核廃絶運動にも参加しました。
一方、平成22年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法では、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連部門における知見を総合して育成支援を行うことを基本理念とし、効果的かつ円滑な実施を図るため、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会の設置に努めることとなっています。
◆（新後由紀子君） 質問の最後に、子ども・若者育成支援法への市の対応についてお伺いしておきたいと思います。 これまで18歳以上の若者のひきこもりやニートなど、諸問題を抱えてきた多くの若者の対応は、基本的には自己責任、家庭の親の問題などとしてとらえられて、社会政治の問題としてはとらえられてきませんでした。