野々市市議会 2019-03-22 03月22日－04号
防衛省は、自衛隊員募集で市町村長に対し募集対象者の氏名、出生年月日、男女の別及び住所の４情報を紙媒体または電子媒体で提供するよう求めている問題が個人のプライバシーへの重大な侵害であり、野々市市は住民基本台帳の閲覧で提供していますが、それ自体が市民一人一人のプライバシーへの侵害に当たるものです。直ちにやめるべきであります。
防衛省は、自衛隊員募集で市町村長に対し募集対象者の氏名、出生年月日、男女の別及び住所の４情報を紙媒体または電子媒体で提供するよう求めている問題が個人のプライバシーへの重大な侵害であり、野々市市は住民基本台帳の閲覧で提供していますが、それ自体が市民一人一人のプライバシーへの侵害に当たるものです。直ちにやめるべきであります。
４番目に、自衛隊員募集について伺います。 １月30日の国会で、安倍首相は「自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論に終止符を打とうではありませんか」と述べました。 自治体の協力拒否として念頭に置いているのは、新規自衛官適齢者の氏名や住所、性別を記した名簿の提供です。
また、憲法違反の自衛隊員募集事務を行うことについても認めることはできません。 国民健康保険制度は、84年の法改正で医療費に対する国庫負担率がそれまでの45％から38.5％に削減されたことに始まり、定順化による削減など次々と国庫負担金削減を強行してきました。一方では、地方負担と被保険者本人負担の拡大なども次々と強行してきました。