白山市議会 2021-07-29 07月29日－01号
これ以上の感染拡大を防ぐため、市民の皆様、事業者の皆様には、県境をまたぐ不要不急の移動自粛や新しい生活様式の実践など、いま一度、感染対策の徹底をお願いする次第であります。 次に、５月より接種を開始いたしました新型コロナワクチン接種につきましては、白山市医師会及び白山石川医療企業団の御協力の下、これまで取り組んでまいりました。
これ以上の感染拡大を防ぐため、市民の皆様、事業者の皆様には、県境をまたぐ不要不急の移動自粛や新しい生活様式の実践など、いま一度、感染対策の徹底をお願いする次第であります。 次に、５月より接種を開始いたしました新型コロナワクチン接種につきましては、白山市医師会及び白山石川医療企業団の御協力の下、これまで取り組んでまいりました。
こうした中，昨年９月２９日に周辺水域において北朝鮮公船が確認されたことを受け，水産庁から日本漁船に対し，安全確保のため，大和堆の一部海域への入域自粛が要請され，イカ漁の盛漁期にもかかわらず，９月３０日から約１カ月間，同海域におけるイカ釣り操業が実施できない事態となったことは誠に遺憾である。
加えて、新型コロナウイルス感染症はいまだ収まっていないことから、議会傍聴の自粛をお願いしております。御理解をお願いいたします。 市民の皆様におかれましても、基本的感染対策をするなどの新しい生活様式の実践や、帰省や旅行など不要不急の移動を控えることを徹底いただき、１日も早い新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いいたします。
加えて、新型コロナウイルス感染症はいまだ収まっていないことから、先般の市議会臨時会より議会傍聴の自粛をお願いしております。御理解をお願いいたします。 市民の皆様におかれましても、基本的感染対策をするなどの新しい生活様式の実践や帰省や旅行など不要不急の移動を控えることを徹底いただき、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いいたします。
加えて新型コロナウイルス感染症はいまだ収まっていないことから、先般の市議会臨時会より、議会傍聴の自粛をお願いしております。御理解をお願いいたします。 市民の皆様におかれましても、基本的感染対策をするなどの新しい生活様式の実践や帰省や旅行など不要不急の行動を控えることを徹底いただき、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いいたします。
市のＬＩＮＥでも、変異株ウイルスは感染力が強く、若い世代の方でも重症化しやすいと言われていますので、一人一人が感染防止対策を徹底してくださいと市民に警戒を呼びかけており、県では石川緊急事態宣言が解除されたとはいえ、県民の皆様へのお願いとして県境をまたぐ不要不急の移動の自粛を呼びかけています。
感染拡大に伴い、各種団体におかれましては感染拡大防止を徹底しながら活動を行う一方、自粛も余儀なくされているところであります。また、市民の皆様もそうした活動に参加する機会が減っております。そうしたことから、昨年に引き続き今年も文化団体の活動継続のため、あさがおテレビでの放送や市公式チャンネルでの動画配信などにより、コロナ禍においてもできる活動に支援を行うことといたしております。
加えて、新型コロナウイルス感染症は、いまだ収まっていないことから、先般の市議会臨時会より議会傍聴の自粛をお願いしております。御理解をお願いいたします。 市民の皆様におかれましても、基本的感染対策をするなどの新しい生活様式の実践や、帰省や旅行など不要不急の移動を控えることを徹底していただき、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いいたします。
さらに、外出自粛など国内の経済社会活動の抑制に伴う内需の不振、また主要貿易相手国におけるロックダウンをはじめとした経済活動停止に伴う輸出の大幅な減少など、感染症は経済的な波及経路を広げながら、日本経済に甚大な影響をもたらしました。令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２年連続マイナスとなる前年度比4.6％減と、リーマンショック時の3.6％を大きく上回る戦後最大のマイナス幅を記録しました。
また、国のまん延防止等重点措置の適用に伴い、宣言の対象期間を今月13日までとし、不要不急の外出・移動の自粛要請、飲食店への時短要請や集客施設への時短協力依頼等を行うとともに、県有施設の閉館や県主催イベントの中止・延期などを実施いたしております。
石川県におきましては、感染拡大が止まらず、今月８日には、１日当たり過去最多となる80人の感染者が確認されるなど、県内の感染状況が急激に悪化したことを受け、県は９日、モニタリング指標で最も深刻なステージ４の感染拡大緊急事態に引き上げ、併せて県独自の緊急事態宣言を発出し、新しい生活様式の実践、人と人との接触の回避、感染リスクの高い場面の回避の徹底を呼びかけるとともに、不要不急の外出・移動の自粛に加え、飲食店
ＰＣＲ検査陽性者数の拡大に伴い、外出自粛や経済活動の停滞により大きなダメージを受けている事業活動に対しては、国や県による給付金のほか、本市でも事業継続のための様々な支援策を講じてきました。しかし、感染症の流行が長引く中、市としても新たな独自の支援策が必要と判断いたしました。その中でも、売上げの減少が特に著しい事業者に対して、業種を限定することなく支援金を給付することといたします。
また、県の緊急事態宣言期間中の利用自粛に伴う保育料の減収補填や、民間保育園、認定こども園、放課後児童クラブへの感染予防に係る経費など、感染症対策を図りながら継続的に保育を実施するために必要な経費を計上いたしました。このほか、都市公園や公共施設の手洗い場の自動水栓化についても整備を進めることといたしております。これらに係る経費といたしまして9,263万5,000円を計上いたしました。
しかし、緊急事態宣言により１都２府８県以外、この白山市内でも自粛ムードが高まり、市民や事業者、特に観光業や飲食業の方は、この１月、２月、我慢、大変苦しい、そういった日々を過ごしているのではないでしょうか。 市内の観光業や飲食業の実態調査を行うべきではないかというふうに考えますが、市の見解を求めます。
今年度におきましては、新型コロナ感染拡大防止のため施設への訪問は自粛していますが、個人宅につきましては、意向を確認の上、感染対策を実施しながら慎重に訪問を行っているところであります。
新型コロナの影響は深刻で、自粛による家計収入の減と、いつ仕事を失うかもしれない不安定な雇用状況下に置かれております。小規模事業者もいつになったらよくなるのか見通しが立たず、廃業の危機との隣り合わせの厳しい状況にあることを考えますと、引上げはとても市民の暮らしに寄り添っているとは言えません。 例えば都市計画税、今0.3％に引き上げたいという考えを示されましたが、倍になると。
石川県では、県内の感染者増加に歯止めがかからないことを受け、１月21日、県独自の感染拡大警報を発出し、県民や事業者に対し大人数での会食の自粛を要請するなど感染拡大防止対策を講じております。 本市におきましても、国や県をはじめ、関係機関と連携を密にし、緊張感を持ちながら、引き続きしっかりと感染拡大防止に取り組んでまいりたいと思っております。
これにより、不要不急の外出や大人数の会食が制限され、とりわけ飲食店や宿泊施設の利用自粛を余儀なくされたわけであります。 緊急事態宣言再発令による行動制限により、全国的に新規感染者数も抑え込まれてきましたが、その代償として飲食業者や宿泊業者の経営は極めて厳しい状況を強いられております。
まず、大人数での会食や外出の自粛等により売上が大幅に減少している飲食業者に対し、事業継続を支援するための特別給付金を支給します。なお、１事業者当たり原則20万円を限度としますが、多数の店舗を営む事業者には加配対応をしていきたいと考えています。
そもそもこの問題は、松村理治議員が自ら新型コロナウイルスに感染し、退院した後、医師から自宅療養を伝えられていたにもかかわらず、石川県が自粛要請を行っていたパチンコ店に出向き、複数回にわたり遊技し、一方では所属する常任委員会を欠席していたことから、こうした行動が公人である市議会議員の立場からすると著しく不適切な行動であるとして、全国ニュースにも取り上げられ、批判を浴び、市民から600を超える電話やメール