21件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

能美市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2019-12-10

さらに、日米FTA(自由貿易協定交渉を開始しました。こうした異次元の輸入自由化が、食の安全にはかり知れない影響を与えようとしています。TPPの議論がなされたときを境に、政府残留農薬基準値を大幅に緩和しました。特に2017年に交わされたグリホサートの残留基準値は小麦で5.0ppmから30.0ppmへと大幅に緩和され、国民の中に大きな不安が広がっています。  そこでお聞きしたいと思います。

能美市議会 2016-06-13 平成28年第2回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2016-06-13

大変難しい問題であり、TPPの前途は決して順風満帆とは言えないようで、ノーベル経済学の受賞者の口からは、実質的には大企業の利益を増幅させることが目的で、自由貿易とは関係ないとまで言われているようであります。  そうした中で、日本輸入している農林水産物は2,594品目に上り、そのうち2,135品目、実に82%の関税が既に撤廃されているとのことであります。

能美市議会 2013-03-19 平成25年第1回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2013-03-19

3番目、TPPに関しまして、自由貿易国益にとっても大事なことでありますけれども、今申し上げました政府農林水産業者、商工業者、医療関係者など各層、各団体からの意見をじっくりと聞いていただきまして、国益にかなうかどうかじっくりと判断しながら丁寧に議論を進めることが大変重要だというふうに思っております。  

能美市議会 2013-03-19 平成25年第1回定例会(第3号)〔資料〕 2013-03-19

          │ 仮にTPP交渉参加するようなこと │     │     │ │   │   │        │          │になれば、農林水産業医療など多くの │     │     │ │   │   │        │          │分野において、地域優先・地産地消など │     │     │ │   │   │        │          │の独自の基準や規制は自由貿易

小松市議会 2010-12-21 平成22年第7回定例会(第4日目)  資料 開催日: 2010-12-21

TPPは,農産品をはじめ,全ての取引品目について原則として例外なく関税を即時又は段階的に撤廃する多国間との自由貿易協定であることから,拙速にこの交渉を進め,関税等の国境措置が撤廃されれば,輸入農産物が激増し,食料自給率の低下や,農業の持つ多面的機能の損失を招くなど,我が国の農業は壊滅的な打撃を被り,本市の農業農村への影響も計り知れない。  

小松市議会 2010-12-13 平成22年第7回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2010-12-13

省庁では、自由貿易に関する影響度試算を公表していますが、特に農林水産省の試算では農産物の生産額が半減し、とりわけ米は壊滅的な打撃を受け、主食外国に頼らざるを得ない事態に陥ると警告しています。そうなると水田が喪失し、農村集落も崩壊し、美しい日本のふるさとの景観も想像すらできない状態になることだけは間違いないことでありましょう。  

能美市議会 2010-12-10 平成22年第4回定例会(第3号)〔資料〕 2010-12-10

  井 出 善 昭                能美市議会議員  福 田   豊                能美市議会議員  南 山 修 一          TPP交渉参加を求める意見書  政府は11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、TPP交渉に関して、情報収集を進めながら関係国との協議を開始することとし、さらに、13日からのAPEC首脳会議において、アジア太平洋自由貿易

能美市議会 2010-09-09 平成22年第3回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2010-09-09

構造改革路線を批判し、誕生した民主党政権、菅政権は、6月の新成長戦略において、法人税率のさらなる引き下げ、自由貿易協定地域拡大で19兆円を稼ぐ計画を発表しております。一部の多国籍企業は再生できても、日本地域経済の再生にはつながらないと考えられます。多国籍企業、大企業中心に、経常利益も東京本社を中心型からの転換が今こそ必要だと思うわけです。  

能美市議会 2010-03-29 平成22年第1回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2010-03-29

EPA、経済連携協定、FTA、自由貿易協定でありますが。  委員から、政府農業政策は見えてきた。EPA、FTAは重要な問題ではあるが、この点だけで農業問題を語ることはできず、戸別所補償モデル対策が強く絡んでいるため、この2つを一緒にして農業政策を検討していくべきである。今回の請願だけではまだ問題が多いと思い、農業の振興策には足らないとの意見がありました。  

能美市議会 2010-03-16 平成22年第1回定例会(第2号) 本文(代表質問・一般質問) 2010-03-16

2月28日の県内の有力新聞に大きな見出しで、「政府別所補償一元化で自由貿易協定(FTA)を推進、農産物関税引き下げ」と掲載されました。この記事は昨年の衆議院選挙のときにも大きな議論になっておりました。一時期消えたかと思ったのですが、ことしになってテレビの討論会にたびたび発言がされております。  

小松市議会 2009-12-22 平成21年第7回定例会(第4日目)  資料 開催日: 2009-12-22

3 日米FTA(自由貿易協定)について    日米FTAが締結されれば,食料供給力と我が国の「食と農業」を支える人々の暮らしに打撃を与える   とともに,地域経済の安定,国土保全の観点からも大きな影響を与えることが懸念され,農業分野の取り   扱いには慎重を期すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

能美市議会 2009-12-11 平成21年第4回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2009-12-11

世界一律の自由貿易を目指す世界貿易機関(WTO)では、FTAやEPAは例外とみなされています。農業と鉱工業自由化を目指すWTO交渉が行き詰まる中で、各国は有利な貿易条件を求めFTAやEPAを推進しています。これに乗りおくれまいとして、WTOを重視していた日本アメリカもFTAやEPA推進に転換をしております。  日本はこれまでに11カ国及び地域とEPAを結んでおります。

能美市議会 2009-12-03 平成21年第4回定例会(第3号)〔資料〕 2009-12-03

              │業協定路線のみならず、 │     │     │ │   │   │          │              │2国間・地域協定であ │     │     │ │   │   │          │              │るEPA(経済連携協定)│     │     │ │   │   │          │              │やFTA(自由貿易協定

能美市議会 2009-12-03 平成21年第4回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2009-12-03

民主党マニフェストで、米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易、投資の自由化を進めると発表を行い、農業関係者を初め多くの国民からの反発で「締結」を「交渉を促進」という文言に修正し、食の安全・安定供給食料自給率の向上、国内農業農村の振興などを損なうことは行わないとつけ加えましたが、アジア太平洋諸国を初めとして世界の国々との広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を積極的

能美市議会 2006-12-15 平成18年第4回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2006-12-15

今月、日本オーストラリア2国間の自由貿易協定が始まろうとしており、米、乳製品牛肉、小麦、砂糖など重要品目の関税撤廃が強いられる可能性もあり、またWTO(世界貿易機関)により毎年外米が数%ずつ増加輸入される、いわゆるミニマム・アクセス米により倉敷料が高額となり財政を圧迫しており、国が100%自給できる中での現状です。

小松市議会 2002-12-17 平成14年第4回定例会(第4日目)  資料 開催日: 2002-12-17

また、わが国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されているが、自由貿易協定関税の撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉におけるわが国の提案内容を十分踏まえた対応が必要であることは言うまでもない。  よって、国におかれては、固い信念を持って今後の交渉に臨み、特に下記の事項をはじめとするわが国の提案を実現されるよう強く要望する。                         

  • 1
  • 2