金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号
会員の自然減少にもかかわらず、ささゆり保護活動の意義が毎年増しています。自然保護や環境保全団体に登録制度を創設して、連絡体制をつくり、活動報告の場を提供できないか伺います。 ○上田雅大副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 本市では、金沢市生物多様性地域計画などに基づいて、自然保護団体によって構成するかなざわ生物多様性ネットワークを組織して、毎年活動報告や意見交換等の機会を設けてまいりました。
会員の自然減少にもかかわらず、ささゆり保護活動の意義が毎年増しています。自然保護や環境保全団体に登録制度を創設して、連絡体制をつくり、活動報告の場を提供できないか伺います。 ○上田雅大副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 本市では、金沢市生物多様性地域計画などに基づいて、自然保護団体によって構成するかなざわ生物多様性ネットワークを組織して、毎年活動報告や意見交換等の機会を設けてまいりました。
失われた30年は自然減少では決してありません。自民党政治が大企業向けの減税と一体に消費税増税、インバウンドを押しつけ、暮らしに大打撃を与えてきました。働く人の４割を非正規ワーカーにした結果、賃金が上がらない国になったのです。若い世代は重過ぎる教育費負担と奨学金返済で苦しみ、年金・医療・介護の給付減・負担増は全ての世代に不安と犠牲をもたらしています。
きょう午前中の回答にもありましたけれども、人口減少の原因の一つ、自然減少は50％、それから社会減少が50％というふうに、きょう言われましたけれども、この社会減少の減少が加賀市が石川県内で一番の原因になるというふうにも思います。 そんな意味で、子育て支援も最も大事なことでもございますけれども、やはり働く場がないから社会減少が加速するのであって、この辺をまず解決するのが一番であるというふうに思います。
この人口減少の内訳につきましては、住民基本台帳のデータから分析しますと、おおむね出生・死亡による自然減少が５割、転入・転出による自然減少が５割となっております。
人口減少が国・地方を通じた大きな課題となる中、自然減少対策として少子化の流れに歯どめをかけるには、子育て家庭に対する支援はもちろん大切でありますが、まずは子育ての前の段階である結婚支援に重点を置いて取り組むことが急務であると考えます。本市の若者の結婚支援策について、今後どのように取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
これらは全て死亡から出生を差し引いた自然減少につながるというふうにも思います。 今一番必要なのは何かといいますと、まず、企業誘致であるというふうに思います。加賀市からの流出、それから、他市からの流入、この差し引いた、こういった社会減少というのが、かなり加賀市も高くなっております。そんな意味で、何が必要かといいますと、企業の誘致、そのためには工業団地の設置が必要ではないかなというふうにも思います。
自然減少は仕方がない、多少それは言えるかもしれません。しかし、転出者がかなりいる。それはもちろん大学がない、短大がない、そういうこともありましょうが、若者がどんどんどんどん行ってしまって、そのままそちらの土地に移り住み、また加賀市になかなか住めなくて、松任や金沢に新しい家を買っている、そういう現状はやはり冷静に見きわめるべきでございます。 では何をすべきか。
本市では社会増が想定されます一部の区域を除き、ほとんどの校区で中学校生徒数は今後自然減少の傾向をたどります。まず大規模校の解消を図り、続いて中学校通学区域の再編について考えていきたいと思っておりますが、御存じのとおり、校区の変更は種々の問題を派生しますので、特に慎重に対応すべきものと考えております。 中学校給食につきましては市長から答弁がございました。今後の検討課題でございます。 以上です。
小中学校の空き教室の利用でございますが、御指摘のとおり、児童・生徒数の自然減少と大規模校解消のための中学校新設によりまして、教室の余裕状況がございます。小学校 290室、中学校62室であります。潤いとゆとりのある教育推進のため、特別教室、教材資料室、多目的教室、ランチルーム等、各学校の特色を生かして有効利用を図っておりますが、施設の面では十分とは言えない状況かと存じます。