白山市議会 2022-06-24 06月24日－04号
非核宣言自治体の宣言をした全国１，７１８の自治体のうち２０２２年では１,６５７自治体にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は３４６にもなっています。さらには、国際社会においても２０２１年核兵器禁止条約が発効しています。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めました。
非核宣言自治体の宣言をした全国１，７１８の自治体のうち２０２２年では１,６５７自治体にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は３４６にもなっています。さらには、国際社会においても２０２１年核兵器禁止条約が発効しています。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めました。
そこで、１点目、日本非核宣言自治体協議会に加入するつもりはないか。 ２点目、核兵器の全面禁止・廃絶に向けた具体的取組はあるか。 市民の皆様には、こうした質問に対してどんな答弁がなされるのか関心を持って御覧いただきたい。 以上なんですが、１点目について、質問の意図が正しく伝わるように若干補足説明をさせていただきます。 核廃絶、当然、地方の一基礎自治体にあっては限界があります。
６点目、ワーケーション自治体協議会とは何か、入会のメリット、デメリットについてお伺いします。 2020年７月に観光戦略実行推進会議が開かれ、国を挙げてワーケーションを推進させる方針が示されました。もちろんこれはコロナ禍で生じた雇用形態の変化の受皿として期待されているわけだと思います。2021年２月時点で、全国の169自治体が加入しています。
そこで、2019年11月にワーケーション推進に関する全国的な自治体間連合、ワーケーション自治体協議会が設立され、１道７県73市町が参加したそうで、ワーケーションとは何か。
昭和62年には、石川県内で最初に非核宣言自治体協議会へ加盟いたしました。また、昨年２月には、これもまた、県内で初めて平和市長会議の加盟都市に認定されたところであり、ますます平和意識の高揚に取り組んでまいる所存でございます。
私が昨年視察した鎌倉市は、このフライブルク市と政策交流を行っており、また「国際環境自治体協議会」、「持続可能な都市のための20％クラブ」、「環境自治体会議」などに参加し、活発に環境政策を学ぼうとする姿勢が見られます。
これは地方のレベルから地球環境温暖化問題に取り組む国際環境自治体協議会－－ＩＣＬＥＩのスローガンですが、このスローガンは自治体、住民、企業が地球環境の危機を自覚し、日常生活の改革を課題として足元からの行動を起こすことがどれほど重要かを強く訴えております。
またこの際、ＮＧＯ、国際環境自治体協議会に加盟を提案します。カナダのトロントに世界事務局があり、世界的な環境自治体専門家のネットワークがつくられ、情報交換や国際協力事業などさまざまなプロジェクトが実施されています。51カ国254自治体が加盟し、日本では愛知県、岡山県、京都府を初め、仙台市、京都市など49の自治体が既に加盟しています。市長の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
また、県内の市町村では唯一「日本非核宣言自治体協議会」に我が野々市町は加盟しております。先般のフランス、中国の核実験に対して、いち早く抗議の署名を送らせていただきました。今後とも恒久平和を願う心を育てることを主眼と置きまして、平和理念の啓蒙を図ってまいりたいと、このように思っております。 ご指摘ありましたように平和のシンボル等の建設につきましては、現在は考えておりません。
全国の平和都市宣言自治体協議会の会長をしております神奈川県藤沢市では、市長みずからの姿勢として当局議案で提出され可決されております。そして後日、さらに平和への行動指針として条例も制定されているようであります。これを見てみると、議会追従型でなく一歩踏み込んで、例えば最終日での追加議案として当局提案型での平和都市宣言をするべきではありませんか。
今日までいろいろな平和に関する事業に取り組んでいるところでございますし、また、この議決にのっとり、県内で唯一の日本非核宣言自治体協議会にも加盟いたしておるのはご承知のとおりでございます。冷戦の終結を得た現在の世界情勢で、核実験の強行は人類に対する挑戦であり、今なおこういった核抑止力に依存することは時代錯誤と言わざるを得ないと、このように私も思っております。
こうしたことから、県内で唯一日本非核宣言自治体協議会に加盟している我が野々市町といたしましても、核実験の再開を決定したフランス及び核実験を強行した中国の両大使館に対し、８月28日付をもって抗議文を送ったところでございます。残念ながら、日本を初めとする核実験反対の国際世論の高まりにもかかわらず、フランスは核実験を強行したのでございます。極めて遺憾なことと思っている次第でございます。
導入に際しまして支障となっている最大の難点は、経営採算性でありまして、現在、運輸省の地下鉄補助や建設省の軌道下部の補助制度の改善等多くの問題が残されておりまして、今後ともモノレール等自治体協議会、ここを通じまして引き続き働きかけを行い、実現に近づけるための努力を続けてまいりたいというぐあいに思っております。
今後とも金沢都市圏新交通研究会及び都市モノレール等自治体協議会等を通じまして、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（北市朗君） 万行下水道部長。 〔下水道部長万行昭吉君登壇〕 ◎下水道部長（万行昭吉君） 臨海処理場について御質問がありましたので、お答えをいたします。 土質調査の結果、処理場建設に何ら支障のない地盤であるとの結論を得ております。