輪島市議会 2009-03-10 03月10日－03号
しかしながら、これまで市長を先頭に職員の皆さん、市民の皆様、支援いただいた国・県の関係機関や自治体の皆様、そして物心両面にわたりご支援をいただいた全国の皆さんのおかげをもちまして、輪島市は復旧から復興へと着実に事業が進められ、市長の提案説明にもありましたが、本年はさらに飛躍へと順調に進もうとしております。
しかしながら、これまで市長を先頭に職員の皆さん、市民の皆様、支援いただいた国・県の関係機関や自治体の皆様、そして物心両面にわたりご支援をいただいた全国の皆さんのおかげをもちまして、輪島市は復旧から復興へと着実に事業が進められ、市長の提案説明にもありましたが、本年はさらに飛躍へと順調に進もうとしております。
住民に身近な行政を担う地方自治体は、地域がみずから行政サービスの範囲と内容、提供方法を決定し、地方が自主的にみずからの組織形態を形成するのであれば、税源についても再設計されなければなりません。市長は、地方税財源の構築、地方自治体の自治財政権確立の課題と、その実現の道筋についてどのようにお考えか、あわせてお聞きいたします。 質問の第３点は、創造都市についてです。
多くの自治体では除算方式を採用しているようであり、七尾市でも除算方式をとっているとのことですが、その方式では、その計算式から明らかなように、入札価格が低いほど評価値が高くなることとなり、真に技術力を競うことにはならず、従来型の入札方式を変革する契機にはならないのではないかと思われます。
加賀市以外で10月定期異動を実施している自治体は、今のところ把握しておりません。国では、４月や７月のほかに不定期な異動がありますが、そのことで各自治体に不都合があるとは思っておりません。 職員の異動は、事務の活性化のために不可欠であり、人事異動に関することは、市長等任命権者の専権事項の一つであり、その範囲の中で適正に行っております。
特定企業の優遇といった批判もあることは事実でございますが、しかしながら、大手企業を抱える地方自治体は、法人市民税の税収への依存度も高く、企業城下町としての恩恵も大きかったと思います。
先週の国会で定額給付金の関連法案が衆議院で再議決され、ようやく地方自治体で定額給付金の交付決定を行うことが可能となったところであります。50日間も審議をしない国会でもありました。 市議会においても、この年度内支給に向け、先ほども言いましたが、２日の日にほかの議案と切り離して即日議決をし成立をしたところであります。
ここで、緊急雇用創出対策における県や近隣の自治体の取り組みを幾つか例に挙げると、県では１月31日付で27名を募集済み。１人日額6,920円で週５日勤務。期間を３月31日までとし、新たに156名を独自に緊急雇用対策として臨時職員など92名を直接雇用、民間委託業者として63名を雇用。
自治体経済や社会資本整備に沿ったスピードのある政策が重要に思われます。高速道路網の整備を絶好の機会ととらえ、和倉温泉を中心とした観光産業を七尾市は今後どのようなビジョンで和倉温泉まちづくり事業を進めていくのか、また、そのビジョンを達成することによりどのような効果を期待するのかを市長にお尋ねいたします。 最後に、ケーブルテレビ事業についてお聞きします。 この事業は平成18年度から取り組んでおります。
また、平成22年に予定される第２回日仏自治体交流会議の開催準備を進めてまいりますほか、ゴールデンウイークに開催されるラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭の充実を図るとともに、９月19日からの５連休には新たにジャズの祭典を開催し、まちのにぎわいと新文化の創造に資してまいります。
後期高齢者医療保険料滞納者が、全国587自治体で約１割、およそ17万人に上ることが、全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。 石川県では、約2000名の保険料滞納があると言われています。この方々が１年以上の滞納になると後期高齢者医療制度では、資格証明書発行の対象者になります。 後期高齢者医療制度が実施されるまで、老人保健法対象者は資格証明書発行の適用除外になっていました。
また、地方交付税につきましては、地方財政計画において全国枠で2.7％の増加が見込まれておりますが、これは今年度景気の悪化に伴い、不交付団体から交付団体に転じる自治体の分が含まれていることから、本市としては4.7％の減少と厳しく見込んでおります。 これらを含めた一般財源の総額では、財政調整基金等による調整を除いて3.1％の減少となります。
その他といたしまして、派遣社員、期間労働者の問題について、臨時的に行政が雇用を確保する取り組みをしている自治体が出てきております。加賀市として早急に具体策を出し、積極的に動き出してほしいとの意見がありました。 以上が主な審査の経過並びにその結果でございますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の委員長報告といたします。
議案第85号についてですが、保育の民営化は財界がもうけの対象として市場化を政府に求めてきたものですが、現在、厚生労働省が示している新たな保育の仕組みは、一層国、地方自治体の責任を放棄する内容となっています。 例えば、申し込みは保護者と保育園の直接契約に変わり、市町村の責任はなくなります。そうなると、障害児や保育料を滞納しそうな家庭の子供は入園を断られるおそれがあります。
そうした自治体にふさわしく、何とぞお手元にお配りした意見書案について、こぞって御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 （拍手） ○中西利雄議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長 御異議なしと認めます。
地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確立することは、自治体の責務であります。 このため、国民が良質で安心・信頼できる医療を地域において継続して受けることができるよう、国及び関係機関において格別の尽力を求めるものであります。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたしたいと思います。
はっきり申し上げて、新しい駅というのは自治体の「見え」であります。 次に、金剣通り線地下道工事に関する費用についてです。 平成19年度決算では約5,900万円の工事積算委託料が計上されているのみですが、建設費総額は45億円、このうち国が20億円負担するというものの、非常に大きい建設事業です。
これを受け、地方自治体が取り組むべき施策として、ＣＯ２排出量が取引できるものであり、金銭的価値が発生するということを踏まえ、ビジネスにつながる産業振興策が求められると考えます。
期間中、近畿中部防衛施設局が現地入りし、自治体、警察などの関係機関と緊密な連携を図るとともに、事前に米軍に対しては服務の管理や規律に関する申し入れを行うなど、安全対策は当然のこと、騒音測定の実施や夜間、休日の小松市街地での巡回など万全の体制で臨んだとのことであります。小松基地は、他の基地と違い市街地が遠く、米軍関係者の外出は余りなかったようであり、外出中のトラブルの報告は全くありませんでした。
消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は，消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であって，消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられており，その件数は，平成７年度が約２７万件であったものが，平成１８年度には約１１０万件に達し，約４倍に増大している。
また、さきにも述べたように、政府の保育政策が保育の市場化を進め、自治体の役割を後退させるものに変えられようとしている状況を見ると、入所児童が少なくなったから保育所の廃止という流れが、僻地に限らず進められる危険を感じます。 以上で、反対討論を終わります。 ○議長（玉岡了英君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて、討論を終結いたします。