金沢市議会 1992-12-11 12月11日-05号
文部省は、地方自治体への通達で、「心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが、義務教育の完成を目指すうえにも重要であること、および地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校等の場合にも増してその効果が期待される」と指摘をしています。
文部省は、地方自治体への通達で、「心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが、義務教育の完成を目指すうえにも重要であること、および地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校等の場合にも増してその効果が期待される」と指摘をしています。
このように、一地方自治体では解決できない広域的な問題は、ますます増加することが予想されるのでありますが、そのためには、常に近隣市町村とのコミュニケーションを密にし、連携を強化しておかなければならないことは、申し上げるまでもありません。
政治不信のもととなる不祥事は、国会議員ばかりでなく、地方自治体でも次々と発生し、国民のひんしゅくを買っております。今こそ国民、市民から負託を受けている者は、厳しく自戒の念を持って、将来をしっかりと見据えながら、国民、市民の幸せを真剣に考えていかなければならないと自省するものであります。
次に、国の総合経済対策に対応するに当たって、特に地方自治体の首長として、あるいは本市を預かる立場として、特に留意された点は何であったのか、お聞きしたいと思います。
これを受けて政府は、総合的な環境政策を進める道標として、環境基本法の制定や長期行動計画の策定に取り組んでおり、私たち地方自治体も、地域に密着した問題として、環境に配慮した都市づくりや省資源施策、環境教育など、足元からの取り組みを始めていかなければなりません。 本市にありましても、これらを視野に入れながら、昭和47年制定の「公害防止条例」などの見直しも含めて真剣な検討を加えてまいりたいと存じます。
北陸新幹線の建設にかかわる県と金沢市など地元自治体の負担は、膨大な額に上ることが明らかとなりました。県・市の地元負担は総額 330億円であり、そのうち本市は35億円であります。金沢駅緊急整備事業は、県が30億円、市が11億円と、合わせて41億円であります。したがって、路線建設について県と市の負担は 289億円になります。
この大原則に立って、公共施設の使用料を無料として貫いている地方自治体もあることを考え、この市当局の条例改正議案に対して反対するものであります。 高校生以上、一般の使用料の中には、消費税が含まれております。日本共産党議員団は、消費税の導入については、一貫をして反対し、その廃止を求めているところであります。
さて、ごみ処理の最終段階と位置づけられている最終処分場の確保については、大都市を初め多くの自治体が苦慮している問題であります。幸い、本市においては、地元の理解が得られ、現埋立場の隣接地で今後16年間の使用期間を予定し、新埋立場の建設が進められております。このことは全国的にも大変恵まれていることであると思います。
厚生省は、昨年10月5日に公布された改正廃棄物処理法に基づき、本年2月に全国生活衛生関係主管課長会議を開催をし、各自治体が条例化の準備に入るよう指示を行う一方、本年7月には法改正に伴う政・省令の閣議決定を行い、施行いたしました。そこで、当市においては、このような一連の状況を踏まえ、条例改正をいつの時期に行うのか、まずお伺いをいたします。
また、土地利用のあり方については、各自治体がそれぞれの自治体の範囲内で構想をまとめているところでありますが、実際には隣接する自治体と密接なつながりを持つものと考えます。そのためには、行政区域の枠を越えて広い圏域として土地利用のあり方を総合的にとらえていかなければならず、隣接市町村との調整や十分な協議が必要であると思われます。
21世紀へ向けて、今後ますます地方自治体、行政の存在姿勢そのものが都市間競争、地域格差となってあらわれてくると思うのであります。
なお、国が提唱しております国鉄清算事業団用地の自治体向け売却につきましては、本市では金沢駅周辺用地等が該当しますが、さらに制度の詳細を見きわめながら、本特別会計の運用を通じ、検討を加えてまいるつもりでございます。
米輸入自由化について言えば、農民はこぞって反対であり、3度にわたって国会決議が行われ、9割の地方自治体が反対の決議を行っています。意見が分かれているという記述は、うそを子供たちに教えているではありませんか。 また、ある教科書は、「肉、牛乳などの農産物は、国内の消費に追いつかず、不足分は外国から買っている」と記述しています。
そこで初めに、市民啓発を含め、自治体としてできること、すべきことは何か、またどのように環境問題に取り組んでいくのか、市長の所信を承りたいと存じます。 次に、現在地方自治体が抱える深刻な環境問題の一つであるごみ問題についてお尋ねいたします。 ますますふえ続けるごみに対し、新規の処分場建設が困難な現状からも、全国的にごみの減量化対策が急務となっております。
核兵器廃絶を求めた平和都市宣言は石川県の各自治体でも行われております。金沢市、松任市、七尾市、羽咋市、野々市町、美川町、内灘町、七塚町、津幡町、鳥屋町、鹿西町などの議会で可決されているのであります。加賀市の議会がこれを否決するということになれば、世論と世界の流れに反する行為にほかなりません。
また、各自治体において、これらの事業を推進するマンパワーをボランティアに比重を置くのではなく、安定した労働条件の確保こそ仕事に対する責任と情熱の基礎と、直接採用、第3セクターによる福祉公社設立等がされております。
今日、国と地方自治体に求められていることは、国民生活の困難をもたらした福祉切り捨ての臨調行革路線や、大企業の利益第一主義の野放し、軍事費優先を改めることであり、家庭と人間、自然を取り戻すための大胆な転換であります。
近年、全国の地方自治体の積立金は13兆 458億円も使わずにため込んでいるというのが、自民党政府の強制指導のもとで積み立てられているのが実態であります。かつて京都府の蜷川知事は「自治体の赤字は名誉の赤字で、黒字は不名誉である」というふうに表現していますが、住民のために仕事を抜いてやらずに、税金やその他をため込み、やっていることに対して不名誉であると言っておるのであります。
今一般会計補正予算は、臨調行革による地方自治体と住民へのしわ寄せを一層強める点が色濃く映り出された予算であり、その一つに生活保護費、扶助費等の減額があります。この減額は、単に生活保護人員の減少に伴っての減額にとどまらず、内容的に問題があると言わざるを得ません。 すなわち、80年代から始まった臨調行革の名による福祉の削減の最大の問題が、生活保護費等の削減にあったことは各位も御承知のとおりです。
地域の基幹的、中核的役割を担い、あるいは地域医療の確保に重要な役割を果たすべき自治体病院は、住民に対し良質な医療を提供し、その期待される役割を十分に果たすとともに、健全なる経営を確保することもまた極めて重要であります。市立病院の経営状況は、去る12月議会において収入面についての減額補正はされましたが、病院職員の経営努力もあって、平成元年度、2年度と順調に推移してきました。