2582件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 1992-12-10 12月10日-04号

このように、一地方自治体では解決できない広域的な問題は、ますます増加することが予想されるのでありますが、そのためには、常に近隣市町村とのコミュニケーションを密にし、連携を強化しておかなければならないことは、申し上げるまでもありません。

金沢市議会 1992-12-03 12月03日-01号

これを受けて政府は、総合的な環境政策を進める道標として、環境基本法制定長期行動計画の策定に取り組んでおり、私たち地方自治体も、地域に密着した問題として、環境に配慮した都市づくりや省資源施策環境教育など、足元からの取り組みを始めていかなければなりません。 本市にありましても、これらを視野に入れながら、昭和47年制定の「公害防止条例」などの見直しも含めて真剣な検討を加えてまいりたいと存じます。

加賀市議会 1992-09-30 09月30日-03号

この大原則に立って、公共施設使用料を無料として貫いている地方自治体もあることを考え、この市当局条例改正議案に対して反対するものであります。 高校生以上、一般使用料の中には、消費税が含まれております。日本共産党議員団は、消費税の導入については、一貫をして反対し、その廃止を求めているところであります。

金沢市議会 1992-09-28 09月28日-04号

さて、ごみ処理最終段階と位置づけられている最終処分場確保については、大都市を初め多くの自治体が苦慮している問題であります。幸い、本市においては、地元の理解が得られ、現埋立場隣接地で今後16年間の使用期間を予定し、新埋立場建設が進められております。このことは全国的にも大変恵まれていることであると思います。

金沢市議会 1992-09-25 09月25日-03号

厚生省は、昨年10月5日に公布された改正廃棄物処理法に基づき、本年2月に全国生活衛生関係主管課長会議を開催をし、各自治体条例化の準備に入るよう指示を行う一方、本年7月には法改正に伴う政・省令の閣議決定を行い、施行いたしました。そこで、当市においては、このような一連の状況を踏まえ、条例改正をいつの時期に行うのか、まずお伺いをいたします。 

金沢市議会 1992-09-24 09月24日-02号

また、土地利用あり方については、各自治体がそれぞれの自治体の範囲内で構想をまとめているところでありますが、実際には隣接する自治体と密接なつながりを持つものと考えます。そのためには、行政区域の枠を越えて広い圏域として土地利用あり方を総合的にとらえていかなければならず、隣接市町村との調整や十分な協議が必要であると思われます。

金沢市議会 1992-06-25 06月25日-03号

米輸入自由化について言えば、農民はこぞって反対であり、3度にわたって国会決議が行われ、9割の地方自治体反対決議を行っています。意見が分かれているという記述は、うそを子供たちに教えているではありませんか。 また、ある教科書は、「肉、牛乳などの農産物は、国内の消費に追いつかず、不足分は外国から買っている」と記述しています。

金沢市議会 1992-06-24 06月24日-02号

そこで初めに、市民啓発を含め、自治体としてできること、すべきことは何か、またどのように環境問題に取り組んでいくのか、市長の所信を承りたいと存じます。 次に、現在地方自治体が抱える深刻な環境問題の一つであるごみ問題についてお尋ねいたします。 ますますふえ続けるごみに対し、新規の処分場建設が困難な現状からも、全国的にごみ減量化対策が急務となっております。

加賀市議会 1992-03-19 03月19日-04号

近年、全国地方自治体積立金は13兆 458億円も使わずにため込んでいるというのが、自民党政府強制指導のもとで積み立てられているのが実態であります。かつて京都府の蜷川知事は「自治体赤字は名誉の赤字で、黒字は不名誉である」というふうに表現していますが、住民のために仕事を抜いてやらずに、税金やその他をため込み、やっていることに対して不名誉であると言っておるのであります。 

金沢市議会 1992-03-17 03月17日-06号

一般会計補正予算は、臨調行革による地方自治体住民へのしわ寄せを一層強める点が色濃く映り出された予算であり、その一つ生活保護費扶助費等減額があります。この減額は、単に生活保護人員の減少に伴っての減額にとどまらず、内容的に問題があると言わざるを得ません。 すなわち、80年代から始まった臨調行革の名による福祉削減の最大の問題が、生活保護費等削減にあったことは各位も御承知のとおりです。

金沢市議会 1992-03-13 03月13日-05号

地域の基幹的、中核的役割を担い、あるいは地域医療確保に重要な役割を果たすべき自治体病院は、住民に対し良質な医療を提供し、その期待される役割を十分に果たすとともに、健全なる経営確保することもまた極めて重要であります。市立病院経営状況は、去る12月議会において収入面についての減額補正はされましたが、病院職員経営努力もあって、平成元年度、2年度と順調に推移してきました。