2490件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

野々市市議会 2021-02-19 02月19日-01号

西本委員 早期発見早期対応というのは一番大事なところではあるということは私も理解しておりますが、この発達障害支援というのは、先進地では、私も視察何か所か行きましたけれども、就学ひいては就労までの支援も含めて行っている自治体が多くある中で、確かに本当に大事なんですよ、一番大事なところは早期発見早期対応というところが大事なんですけれども、そこの後半の部分が薄れていくんじゃないかなという心配があるんですが

小松市議会 2020-12-23 令和2年第5回定例会(第5日目)  資料 開催日: 2020-12-23

2 地方自治体国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額確保を図ること。 3 災害復旧災害関連予算確保補助対象の拡充を図るとともに,国土強靱化のための財源を安定的に確  保するための措置を講ずること。また,その配分に当たっては,社会資本整備の遅れている地方十分配慮  すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

小松市議会 2020-12-23 令和2年第5回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2020-12-23

これにより、県内自治体と比較しても上位の年報酬額に増額されるということであります。  定数改正については、消防長消防職員と共に、小林消防団長消防団組織見直し検討委員会委員長である山下消防団長から説明を聞きました。  今回の経緯がよく理解できたとともに、消防団の現状について意見交換ができる非常によい機会となりました。

野々市市議会 2020-12-18 12月18日-04号

2 地方自治体国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額確保を図ること。3 災害復旧災害関連予算確保補助対象拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、地方財源を増額すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

七尾市議会 2020-12-17 12月17日-04号

国、地方自治体責任は強度の環境整備連携強化にとどめ、国、地方自治体など公の責任を後退させる法案が成立しておるにもかかわらず、自助・共助の強化を求めることになります。 したがって、意見書案は日本一億総活躍プランで掲げている地域共生社会実現の根本的な見直しを求め、政府には関連法改善一体で個々の要望の実現を迫ることが必要であります。 以上の理由から、この意見書案には反対し、討論といたします。

加賀市議会 2020-12-15 12月15日-04号

仮に、この間、自治体に押し付けられれば、自治体職員にも重大な影響を及ぼします。自治体職員の一時金引下げが行われれば、職員のモチベーションの低下を招くことは必至です。 そもそも会計年度任用職員は、期末手当並みの支給とされております。一時金相当額月例給引下げによって支給していることから、処遇改悪につながります。改善要求に応えるものではありません。 以上、反対討論といたします。

金沢市議会 2020-12-15 12月15日-05号

その内容は、国と地方自治体のシステムの統一と標準化を図るマイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続オンライン化を進める、民間等デジタル化支援し、オンライン診療デジタル教育推進など、規制緩和を進めるというものです。国内最大情報保有者行政機関であるとして、行政デジタル化によって個人データ利活用を推し進めようとしています。

金沢市議会 2020-12-10 12月10日-03号

私は、このオンラインを使ったICT教育可能性を広げていくためには、自治体、学校、教師、そして保護者一体となり、それぞれが必要な役割を果たすことが欠かせないと考えています。1人1台端末の導入通信環境整備といったハード面整備は、当然学校ごとに振り分けられた予算でできる規模ではありませんから、我々自治体予算を組み、これらのハード面を整えていく必要があります。

野々市市議会 2020-12-09 12月09日-03号

私は、過疎化が進んでいく自治体や生徒の減少による学校の廃校に関するニュースを見るたびに、我がまちを振り返り、重ね合わせながら考えさせられます。時代の流れと言われれば返す言葉はなかなか見当たりませんが、本市に高等学校があることは本当にありがたいことであり、それが決して当たり前でないということを今さらながらに感じております。 

加賀市議会 2020-12-09 12月09日-03号

こういった新電力、新聞によると、全国自治体でやっているのは多分ここだけであるというような、自慢げな報道がありましたけれども、これは全国で一番恥ずかしいことだと思います。民でやることは民でやる、公でやることは公でやるというふうに、はっきりすみ分けをすれば、このような発想は出ないはずであります。まず、公共がこのようなことをやるということになれば、見えない糸で縛られる可能性があります。 

白山市議会 2020-12-09 12月09日-03号

このことは、一個人も自治体も同じように捉えることができるのではないかと思います。 世界ジオパークの認定に向けた国内推薦の申請を一旦は2月の総会で自ら身を引いたところ、日本ジオパーク委員会中田委員長が十分に世界を狙えるとして背中を押していただいたことも同じように、自分で思っているよりもほかからの評価が高いという実例でしょう。 

輪島市議会 2020-12-09 12月09日-02号

こうした電子マネーについては、総務省制度改正しなくてもクレジットカードの場合と同様に電子マネー決済事業者指定代理納付者に指定することで電子マネーによる支払いが可能であると判断しており、現在多くの自治体公金支払いの手段として導入しているようであります。 県内においても幾つかの自治体導入が進み、また検討中のところもあると聞いております。

小松市議会 2020-12-09 令和2年第5回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2020-12-09

ただ、HPVワクチンは現在も定期接種A類でして、本来は自治体制度周知を行う義務があります。周知を行わないことは、接種を受けられなかった市民の方から、いろんなことが問われる可能性も否定できないんですけれども、そういった中、厚生労働省は10月9日付で通知を出しました。