輪島市議会 2016-12-13 12月13日-03号
2番目に、輪島市で出る産業廃棄物の主なものは何かというお尋ねでありますが、石川県の平成26年度の実態調査によりますと、能登北部地域での調査となりますが、22万5,000トンが排出されており、業種別で見ますと建設業で9万5,000トン、農業・林業で7万7,000トン、電気・水道業で4万4,000トン、製造業では7,000トン排出されたとなっております。
2番目に、輪島市で出る産業廃棄物の主なものは何かというお尋ねでありますが、石川県の平成26年度の実態調査によりますと、能登北部地域での調査となりますが、22万5,000トンが排出されており、業種別で見ますと建設業で9万5,000トン、農業・林業で7万7,000トン、電気・水道業で4万4,000トン、製造業では7,000トン排出されたとなっております。
平成34年までにこの奥能登、能登北部、石川北部がごみ処理対策を早急に決定する必要に迫られているのが今の現状であります。 今、住民投票の活動がなされてまいりました。その中で、輪島の議会がなぜ反対から賛成に回ったのか、そういうご意見がよくチラシによって広報されました。ここで私は、輪島市議会として、過去に反対する意見書を採択した理由、1つ、公が安全に管理すること。これが最大の要件でありました。
当然、七尾市、中能登町だけでなく、羽咋郡市を含めた能登中部医療圏、隣接する穴水町を含む能登北部医療圏と言われる管轄からも救急搬送を受け入れる事案も生じておるわけではありますが、七尾市民としては、救急搬送に関しては、ほかの自治体と比較すると、かなりというか物すごく整備された環境にあると言えます。 そこで、確認という意味を含めて執行部に質問をいたします。
定期検査とかいうのもちらっと聞こえたわけでありますが、私は、なぜこの石川県というのは率先してこういう環境問題、ごみ問題にタッチしないのか不思議でしようがありませんが、今、知事に提出をする評価書作成のための下水道接続の議会提案だというふうに思っておりますが、私は、先ほどの反対討論じゃないんですが、この石川県のごみ行政というのは、この場をかりて私は訴えたいと思うんですが、今RDFが500億円近くかけて能登北部
大きなものをいいますと、奥能登北部、これは輪島市、珠洲市、能登町から構成されている整備期成同盟会でございますけれども、これら6団体が毎年県庁を訪ね、直接、知事や担当部局に要望を行っております。その活動の甲斐もありまして、着実に整備は推進しているものと考えております。
2点目の地域枠につきましては、医師免許取得後3年目の医師が平成29年度に5名、以後毎年10名ずつ能登北部の4つの自治体病院に総合診療医として派遣される予定でございます。しかし、なり手の少ない小児科と産婦人科を希望する医師がいれば能登北部以外の病院に、つまり当院にも順次派遣される可能性がありまして、この人たちを何とか確保していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
今月の3日の新聞記事に、医師不足が懸念される能登北部の病院で地域医療研修を受ける研修医が、今年度、前年度より17人多い65人と過去最多になることが報道されておりました。北村教授は、今年度、東京大学附属病院から2人増の10人の実績を上げておるとのことでございました。県議会議員経験の宮元市長は御存じのことと思いますけれども、谷本知事はたしか7年ほど前と思いますが、記憶で申しわけありません。
加えて、精神科医師のいない能登北部の3つの病院へ週5日医師を派遣しまして外来診療に当たっております。また、認知症などの予防対策にも取り組み、県の認知症ネットワーク推進事業の一環として、当院職員による劇団T-DOKSを立ち上げまして、地域住民へ認知症の理解を深めております。 次に、訪問看護ステーションについてお答えいたします。
さらに、同じく7月に本町商店街振興組合、石川県能登北部保健所、輪島警察署、市関係課を含めた「朝市運営委員会」を立ち上げ、朝市組合では気づかない「外からの目線」での意見を持ち寄り、お客様重視のよりよい朝市運営に努め、さらなる「おもてなし」向上を図ってまいりたいと報告を受けているところであります。
そのほかに奥能登土木総合事務所、それから能登北部保健所、こういったところにも県の職員の方がそれぞれ地域のために頑張っていただいているということであります。この方々全体でさまざまなイベントなども行いながら、空港のにぎわい活性化ということにいろいろと日々努力をいたしているというふうに理解をいたしております。
2008年度策定の県消防広域化推進計画で掲げた目標は、能登北部、能登中部、石川中央、白山石川、南加賀の5ブロックへの2012年度末での移行です。南加賀を構成する実務者協議で広域合併の見送りを決定、石川中央でも協議が進まず、2012年度末までの広域化を断念するなどの報道がされてきました。
ただ、輪島市は、離島である舳倉を有していることと、能登北部医療圏におきましては、重症患者の緊急搬送に多くの時間を要している地域であり、所要時間の短縮は大きな課題となっております。
この事業は平成22年度からスタートしておりまして、特に能登北部での問題が顕在化しておりまして、内科などの病気がある身体合併症の患者は、当院、能登病院しか対応できない現状がございます。その役割に大変期待するところも多いわけです。 そこで、川口事業管理者においては、まず、能登地区における精神科医療の現状と認知症診療の充実に向けた取り組み、このことを伺います。
テレビでも大学と勉強ができるという話を聞きましたら、来賓で来ておられました能登北部保健所の所長さん、小林さんが、私が病院におるときにこういうのがあったら、どれだけよかったやろうと実感を込めて挨拶をされていたんですが、こういう新しい施設なんかも行政視察用のパンフレットにぜひ載せて、宣伝をしていただければというふうに思うわけであります。
ご指摘の救急医療の連携につきまして、主に脳卒中や心臓疾患でありますけれども、いずれも能登北部医療圏の救急医療の拠点となっているところは七尾地区の恵寿総合病院、能登総合病院でありまして、輪番制によって24時間体制が整備されているところであります。 ところで、平成22年度において輪島病院に救急搬送された件数は936件であります。このうち、脳疾患が52件、心疾患が27件となっております。
その中で、医師、看護師の確保や救急医療の充実強化など、地域医療の課題を解決するために市立輪島病院を含む能登北部医療圏と南加賀医療圏を対象として石川県が策定をいたしました。この計画の中身を見ますと、能登北部4つの病院の役割分担と連携強化を図るとともに、能登中部医療圏、石川中央医療圏の体制強化による支援機能の強化を通じて、能登北部医療圏の医療の再生を目指すこととしております。
そして、県が設定した目標というのは、市町村ごとではなくて、県内を4つに分けまして、南加賀、石川中央、能登中部、私ども七尾市は羽咋、宝達志水、志賀町、中能登、この2市3町が能登中部地区に入るわけでございますが、そして能登北部と、こういう4つの圏域に分けられた中で施設整備が進められるということでございます。
その点、今回、市長から病院経営好転についての説明があったことは喜ばしいことではありますが、公立病院を取り巻く経営環境の厳しさについては全国的にもいろいろと報道され、能登北部はとりわけ厳しい状況にあると認識しており、市民の関心も高いものがあります。不良債務の解消など経営の改善状況について、わかりやすい市長の説明を求めます。 次に、電子カルテ導入や研修センター整備の概要について質問いたします。
4番目は、能登北部地域医療協議会についてです。 平成19年12月、県の依頼で研究した金沢大学の知事への報告なるものが報道され、奥能登に住む私たちに大きな不安を呼び起こしました。それは、「市立輪島病院と公立穴水総合病院、珠洲市総合病院と公立宇出津総合病院が1組となり、医師の相互派遣による手術体制強化と輪番制導入で高度医療を可能にし、同時に各病院の診療科を維持し、日常的な治療体制確保を目指す。
国の交付金に基づく県地域医療再生計画が採択され、金沢大学と金沢医科大学の協力を得て南加賀と能登北部の医師確保を図る仕組みづくりが盛り込まれたと書いてあり、これからの取り組みに大いに期待するものであります。 また一方、外科医の減少が進んでいるとの記事が北陸中日新聞に載っておりました。長野県のある県立病院では、外科医がゼロになったとのことです。