白山市議会 2021-06-15 06月15日-04号
本市が実施をする白山市高校生奨学金支給事業は、教育の機会均等を図るため、学資が十分に確保できない高等学校等の生徒に対し就学に必要な資金を支給することにより、有為な人材を育成することを目的といたしまして、平成26年度に創設をしたものであります。
本市が実施をする白山市高校生奨学金支給事業は、教育の機会均等を図るため、学資が十分に確保できない高等学校等の生徒に対し就学に必要な資金を支給することにより、有為な人材を育成することを目的といたしまして、平成26年度に創設をしたものであります。
GIGAスクール構想で整備された1人1台端末を積極的に利活用することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、子どもたちの多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 梅野議員。 ◆1番(梅野智恵子議員) ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問へと移ります。
また、職員の採用につきましては、本市の職員構成を見ながら検討する必要がある一方で、デジタル化の基本的な知識や技術を理解する職員の育成も図る必要があるというふうに考えております。 次に、市と議会とのデジタル化推進の連携についてであります。
トップクラスのシェアを誇る機械産業をはじめ地場産業や農林水産業、伝統産業、観光産業等がより稼げる産業へと進化するための支援、育成を行い、力強く成長する産業都市こまつを目指してまいります。 第2に、子どもたちのための政策です。 未来をつくり、未来を担うのは子供たちです。そして、親や御家族が幸せを感じられてこそ、子供たちの未来が光り輝くものと信じております。
また、この地域活動を活性化していくには、活動の中核を担うリーダーや多様な人材が必要であり、地域の高齢化が進む中で、若い世代の参加を促すことが求められることから、まちづくり塾の受講を通じて人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
また、活動拠点となります公民館のコミュニティセンター化について協議を進めるほか、地域の特性や課題に応じて各組織の裁量で活用できる地域予算の制度設計を行うとともに、地域活動に携わる多様な人材の育成に努めてまいります。 次に、イオン株式会社との地域貢献連携協定についてであります。 先月28日、本市とイオン株式会社との間で地域貢献連携協定を締結いたしました。
西 村 章 産業未来部次長兼 農林水産課長 山 崎 由 裕 産業未来部次長兼 エコロジー推進課長 横 山 昭 博 財政課長 中 谷 幸 嗣 教育長 石 黒 和 彦 教育次長 吉 田 和 広 教育委員会事務局次長兼 青少年育成課長
次に、議案第2号から議案第11号までは、令和3年度輪島市一般会計ほか9会計の当初予算であり、その主な内容でありますが、全国の石川県人がふるさとである石川県に5年に一度集う大会が本市において開催されるため、その実施に係る費用、中小企業の後継者不足に対応する事業継承を支援するため、中小企業庁の採択を受けた事業者に対して、補助額の3分の1を助成するための費用、農業の担い手育成や集落における営農活動を促進し
田村さんは、これまで美川中学校校長、松任中学校校長、さらには県教育委員会金沢教育事務所長を歴任され、次代を担う子供たちの健全育成に努められるとともに、学校の管理運営に優れた指導力を発揮され、学校教育の充実に貢献されるなど、教育行政に精通される方であります。
健康福祉部所管の予算においては、自殺防止対策事業についての質疑が行われ、若年者への相談窓口の周知については引き続き教育委員会と連携し実効性のある取組を進めていくこと、またゲートキーパーの育成については自殺対策計画にて令和4年度までに500人という数値目標を設定したとの説明がありました。
次に、総務省が新設した地域プロジェクトマネジャー制度でありますが、地域おこし協力隊に続き地域振興を担う人材の育成を支援する事業であると承知しております。この制度を利用することにより、より専門性が高く幅広い人材を確保できるのではないかと思っております。
しかしながら、先ほどお示ししたとおり、両高校の生徒数減少に歯止めがかかっておらず、本市といたしましても看過できない状況であることから、今回の高校魅力化プロジェクト事業によって、進学率の向上はもとより、高校と行政、地域が連携し、生徒達の地域に対する愛着心の形成や自己肯定感、探求心の育成を含め、将来の輪島を担う人材育成を目指すものであります。
併せて(仮称)白山総合車両所ビジターセンター内に計画されている観光情報センターの活用と管理運営も見据え、観光の案内役となる人材育成など、現在機能強化を図っているところであります。 これらを進めることによって、より魅力的な体験型観光商品の造成が実現するものと考えております。 次に、伝統工芸が体験できる施設整備についてであります。
1点目、傾聴ボランティアの裾野を広げ、人材を育成していく必要があります。市民カウンセラー養成講座を、コロナ対策を含めて、人数制限をして複数回実施を検討してはいかがでしょうか。 2つ目、今回のようなケースをモデル地区において、事例検討などの研修をオンラインを含めて実施し、スキルアップを図ることも併せて御検討いただきたいと思います。 以上2点をお伺いいたします。
また、当市では次世代育成支援対策の推進及び女性の活躍の推進に係る特定事業主行動計画を策定しています。この計画では、育児休業を取得する男性職員の割合を15%以上とする。また、男性職員の配偶者出産休暇の取得割合を100%にするという数値目標を挙げておられますが、当市役所の男性職員の育休、配偶者出産休暇の取得について目標は達成されましたでしょうか。具体的な取得状況について教えていただきたいと思います。
農業の担い手育成や集落における営農活動を促進し、農地の維持や保全を図るために、トラクターなどの農業用機械の購入費用について、これを補助するための費用を計上いたしております。 次に、高校魅力化プロジェクト事業についてであります。
今議会に上程をしております野々市市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正案では、児童が一人もいない時間帯には支援員等の1名配置を認め、配置基準について柔軟な運用を認めるものでございます。
次に、地産地消の推進とブランドの育成についてであります。 新年度は、市全体を食の博覧会場に見立てた(仮称)白山を食べる博を予定いたしております。夏休み期間を中心に、菓子作り体験や農産物収穫体験など、食に関するイベントを市内の至るところで実施をするものであります。
障害者スポーツの育成や器具の整備については、先端技術を取り込んでいってほしいとの意見や、パラスポーツの施設整備、器具、選手育成については企業との連携も有効ではないかとの意見が出されました。 産業競争力強化費については、市内企業の新製品の研究、開発、販路開拓、こまつの技継承支援など幅広い支援を行う費用とのことであります。
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