野々市市議会 2021-12-09 12月09日－03号
先ほど質問させていただきました押野中央公園運動広場を重ね合わせる形になりますが、私は、現行の野々市中央公園運動広場の形状や面積を踏まえたときに、金沢市戸室スポーツ広場や内川スポーツ広場のような少年野球場を「育成・交流人口・絆」というテーマに掲げ、リニューアル整備を行うことで県内外の団体チームが集う拠点となり得る可能性が大いに期待できると思います。
先ほど質問させていただきました押野中央公園運動広場を重ね合わせる形になりますが、私は、現行の野々市中央公園運動広場の形状や面積を踏まえたときに、金沢市戸室スポーツ広場や内川スポーツ広場のような少年野球場を「育成・交流人口・絆」というテーマに掲げ、リニューアル整備を行うことで県内外の団体チームが集う拠点となり得る可能性が大いに期待できると思います。
人材の育成・確保、専門性の向上・処遇改善を図り、支援者を孤立させない取組が必要です。できることなら専門員を専属配置することが望ましいのではないかと考えますが、現状認識と人事面でどのように取り組まれるのかお聞かせください。 以上、３点についてお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
防災・減災 防災士育成。中学生の防災リーダー養成講座を開催してはどうか。 コロナ禍で町内行事がなくなる中、児童らの交流を深め、防災意識を高めようと、野々市粟田子ども会が白山野々市広域消防本部で防災学習体験を児童・保護者らが参加して11月27、28日に行った旨の報道がありました。
また、監督を勇退された後も高校野球の若手指導者を育成する「甲子園塾」の塾長を務められるなど、全国の指導者の育成に現在もご尽力されておられる方であります。 このような全国的に著名な指導者であります山下氏がふるさとに最後の恩返しをしたい、そのような熱い思いでこのたびアドバイザーに就任していただきました。
通常事業分では、建設から40年が経過し老朽化が進んでいる三井出張所の外壁や屋上防水、空調設備等の改修を行うための費用、市内の県立高校の魅力化による将来の地域を担う人材育成を図るため開設する輪島市学習センターについて、スタッフの人件費や活動費をはじめ、準備や運営に必要となる費用などが主なものであります。
この日を意識した平和学習に努め、世界の平和に貢献できる人材育成に取り組んでまいります。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 再質問させていただきます。 市長が、平和首長会議に加入している市長として、やはりこの平和は非常に大事だということをおっしゃいました。
このようなハード面の対策に加えて、ソフト面での対策といたしましては、学校での安全教育により、児童生徒自身が危険回避能力を育成することも実施いたしております。 また、かねてより見守り隊の皆様による安全指導や声かけといったサポートをいただいているところでございます。 加えて、このような形で地域ぐるみで協力や連携を行うことが、児童生徒の登下校時の安全確保をより高めていけるものと考えております。
３月会議で私が質問いたしました脳脊髄液減少症の周知についてでありますが、今回公明党石川県本部として、この病気の周知のほか専門医の育成などの要望を掲げてオンライン署名を６月から２か月半実施いたしました。目標5,000筆を上回る6,235筆が集まり、先日、谷本知事にお届けすることができました。 また、９月４日、防災の日を挟んだ防災週間には県主催の「備えて安心！
防災気象情報の受け手である本市にも気象災害情報の専門家を育成していくことが大切です。 県は、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用についても情報提供している。このような研修や訓練についての本市の参加状況について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
それと施設整備に関しても、次世代育成支援対策施設整備交付金、こういう施設整備ができる補助金も活用はできるというお話をいただいております。 もうちょっとしっかりとこういうものを活用して、虐待につながっていく親子が虐待になる前にそういったものを解消できる施設として、市がしっかりと提供してあげるべきではないかと改めて思います。
行政と高校と地域が連携し、学習センターを開設し、輪島を担う人材育成のために、高等学校の生徒確保に奔走するという事業であると承知しておりますが、学習センターとしての専門的なノウハウ、それから知識を持たない行政が、的確に事業を遂行し成果を出せると、少し疑問符があります。
次に、高校魅力化プロジェクト事業の補正といたしまして、市内の県立高校の魅力化による将来の地域を担う人材育成を図るため、開設を予定いたしております輪島市学習センターにつきまして、スタッフの人件費や活動費をはじめ、準備や運営に必要となる費用を計上いたしました。
農業振興費3,450万円減については、農業経営を支援する農林水産省の補助事業である農地集積推進費、日本型直接支払費、農業経営体育成支援費の受給対象が３月中旬に確定し、実績に応じて3,450万円の減額補正をするものであります。 農業就業人口は減少の一途をたどっており、担い手確保、農業所得の向上は緊急の課題であります。
│小松市民病院に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │学校教育に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │青少年育成
まず、後継者育成に関しましては、輪島漆器商工業協同組合、このあと漆器組合と言わせていただきます、が行う後継者育成支援事業に助成を行っております。しかしながら、今後も後継者が就業を継続するためには、待遇も含め、若手が仕事を続けられる環境づくりにつながる取組を漆器組合が中心となり漆器業界全体で行っていくことが重要であると考えております。
また、ドローンでの医薬品配送の実証実験を行った加賀市長は、全国自治体ドローン首長サミットの中で、操縦できる市職員の育成に力を入れていることも強調しております。実際に加賀市や内灘町の消防署では、熊の捜索などにも成果が上がっております。 さらに産業・観光分野での活用機会が急増していることを受けて、ドローンの民間への委託業務を見直し、市独自でのドローン配備、扱える市職員の養成を本格的に始めております。
それを見ながら、人事育成課のほうから声かけをしまして、本人の了解の上で産業医の面接指導を実施しております。 なお、100時間以上の職員については、また２か月から６か月平均で80時間を超えるという職員については、これは本人の申出有無にかかわらず、産業医による面接を行っております。
しかしながら、人権教育は児童・生徒の発達の段階や各教科等の特質に応じ、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、各学校では人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、自他の人権を守ろうとする意識、意欲、態度、実践的な行動力など児童・生徒の様々な資質や能力を育成することを目指し取り組んでおります。
小松市では、これまでも小中学校の給食で通年、小松市産の１等米コシヒカリを提供しているところでございますけれども、昨年度からは小松市産ブランド米の価値の向上と将来の担い手育成、また地産地消の推進や地元でのブランド米のファンを増やすということを目的といたしまして、小松市産のブランド米を提供する事業を行っております。
グローバル化や情報通信技術の進展、少子・高齢化など急激な社会変化の中で生き抜く力を育成するため、新しい時代の教育に求められているものも時代も刻々と変化していっていると思います。学校の環境整備もこれに対応すべく、新しい教育内容や社会のニーズに沿った見直しを継続して行っていくことが重要であり、来年度以降も教育現場を大切に、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。