金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号
新保育所に設ける子育ての拠点スペースには、絵本コーナーなど、未就園児が利用できるように整備するとともに、保護者同士の交流や保育士による育児相談のほか、地元の方々や近隣の施設等との保育を通した交流を行うなど、地域の身近な子育て拠点として魅力向上を図ってまいりたいと考えています。
新保育所に設ける子育ての拠点スペースには、絵本コーナーなど、未就園児が利用できるように整備するとともに、保護者同士の交流や保育士による育児相談のほか、地元の方々や近隣の施設等との保育を通した交流を行うなど、地域の身近な子育て拠点として魅力向上を図ってまいりたいと考えています。
今のところ研修体系を変えることまでは考えておりませんが、教育プラザの育児相談会では、コロナ禍以前は、ＣＡＰプログラムの実施団体が講話や人形劇を開催しておりました。今後の再開については、団体と協議してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○高誠議長 坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長 あめるんパークまでの雨よけの増設などの対策についてお尋ねがございました。
新しい保育所は、森本地区を中心とした北部地区の子育て家庭を支援するため、保護者同士の交流や保育士による育児相談ができる環境を整備するなど、地域の子育て拠点施設としての機能も加えることとしております。また、周辺道路につきましては、除雪の対応を検討していることや渋滞防止のために保護者の送迎ルートを指定するほか、十分な台数の駐車場を確保することなどを丁寧に説明してまいりました。
また、保育施設の多機能化については、未就園児を対象とした育児相談の充実に取り組んでいるほか、医療的ケア児の受入れに向けた検討も行っております。明年度から次期子育て夢プランの策定作業に取りかかることとしており、子どもの視点に立った健やかな成長の促進や保育の質の向上などに関する施策のさらなる充実に向け、取組を進めていきたいと考えております。
このほか、コロナ禍で育児疲れや不安を抱える産婦が増えていることから、助産院で実施する母子の健康管理や育児相談など産後ケア事業の対象者を拡大するとともに、保健師の自宅訪問に心理士が同行してカウンセリングを行い、育児不安の解消を図っていきます。 次に、学校教育に関してであります。現在、学校では、全ての教職員等が協力し、感染防止対策と児童・生徒の学びの保障に全力を尽くしています。
これまでも、教育プラザの育児相談会の際に、保護者を対象にしたＣＡＰプログラム実施団体によります講話や人形劇などを行ってきているところであります。コロナ禍で、それらは今中止となっていますけれども、ワークショップなどを再開していただく、そんなことは可能ではないかというふうに考えています。 ○久保洋子議長 野口教育長。
本市でも、そのあたりのケアとして育児相談業務や乳児家庭全戸訪問などを行っておりますが、産後の多様な問題全てをあぶり出せているのでしょうか。問題の早期発見・早期解決のためには、あらゆる角度から相談支援体制を強化し、虐待につながらないための予防的な支援を行うため、親子一緒に支援できるシステムの構築を行っていくべきであると考えます。
現在、市ではおおむね生後２か月前後の赤ちゃんがいる全ての御家庭に対して、助産師や保健師が赤ちゃん訪問を行い、赤ちゃんの成長や発達を確認するほか、育児相談等を実施しております。その後は、すこやかセンターにおける毎月実施の育児相談や４か月児相談、７か月の離乳食教室を通した子育ての支援のほか、支援の必要な御家庭には電話や来所相談を行い、切れ目のないサポート体制を目指して取組を行っております。
ソフト事業といたしましては、オンラインを使った母親同士の交流や、保健師による育児相談のほか、ひとり親家庭を対象としたフードパントリーの開催、また市独自の臨時特別給付金を給付するなど、コロナ禍における子育て家庭に寄り添ったニーズの変化に対応した支援についても積極的に行ってまいりました。
市では、育児中の親子が育児相談や親同士の交流ができる場として、子育てひろばを開設しており、継続的に多胎児の家庭に対し親子開放日を設け、気軽に集う中で、交流や相談の機会の確保を図っております。 また、利用者支援事業や子育て世代包括支援センター事業では、保健師や保育士等が相談を受け、育児アドバイスを行うほか、訪問型の子育て支援事業などを行っております。
あわせて本市男性職員には、公務員として、市職員として、男性の育児への参加は子育ての大切さはもとより、子育てを通じて得られた経験や知見を将来の子育て支援、小児医療、育児相談など、さまざまな施策に生かせることに意義があると考えております。 次に、取得促進に向けての取り組みについてでございます。
ところで、育児相談では、家庭基盤の脆弱化を背景に、子どもの健康相談より、子育ての困難感や母親自身の悩みに関する相談が多い傾向にあるとお聞きします。育児不安や困難感は、虐待につながる一因と考えられ、妊娠期から、あらゆる機会を通じてきめ細やかに支援し、子どもと母親の健康支援に努めることが重要となっています。
こうした経済的負担軽減策のほか、こども園や児童センター、すこやかセンター、子育てスマイルステーションなど、子育て家庭にとって身近で便利な施設に親子交流、育児相談できる場所を設け、お互いに連携する子ども・子育てあんしんネットを構築いたしまして、子育て中の親が孤立せず安心を与えることができるような市独自の子育て支援施策を推進しているところでございます。
市独自の子育て支援策といたしましては、こども園や児童センター、すこやかセンター、子育てスマイルステーションなど、子育て世帯にとって身近で便利な施設に親子交流、育児相談できる場所を設け、お互いに連携する子ども・子育てあんしんネットを構築し、子育て中の親が孤立せず安心を与えることができるよう推進してまいりました。
また、今年度設置した子育て世代包括支援センターにつきましては、妊産婦の不安解消や育児相談、リスクのある母子への個別支援を保育所、子ども相談室などの関係機関と連携を図りながら、切れ目なく実施しているところでございます。 子ども家庭総合支援拠点は、虐待から子供の命を守るため、支援の漏れを防止し、継続した支援体制が必要なことから、子育て世代包括支援センターとの連携、調整は必要不可欠であります。
３つ目は、相談支援体制の強化として、子ども・子育てあんしんネットを構築することにより、身近な育児相談窓口や親子交流拠点の充実を図りました。特にファミリー・サポート・センターをカブッキーランドへ移転したことにより、土日も相談に応じることができ、利用者の利便性が大きく向上したことは特筆すべきことでございます。 ４つ目として、子育て家庭の経済的負担の軽減拡大に取り組んでまいりました。
マイ保育園登録事業は、妊婦や母親などが身近な希望する保育園をマイ保育園として登録することで、出産前から子供が３歳になるまでの特に不安の多い時期に、保育士などによる育児相談や育児見学のほか、育児疲れや用事のあるときなどに一時保育サービスを無料で３回利用できるなど、継続的な支援を受けることができる事業でございます。
大型遊具や知育玩具を使った遊び空間のほか、育児相談や食育などにも対応しており、市内の認定こども園等とも連携、共創する学びと遊びを一体化した子育て支援拠点でございます。 県外出身ママの集まり、ばぁば、じぃじと孫の日、旬の離乳食を味わう、その他季節の行事など、子育てに役立つ楽しいイベントも功を奏し、来場者は増加してまいりました。
２つ目の視点としまして、育児相談支援につきましては、保育所、すこやかセンターのほか発達支援センターなど、より専門性の高い相談窓口を含む50カ所の相談窓口を昨年度から子ども・子育てあんしんネットとして位置づけをしまして、連携をさらに強化し、子育て世帯の支援を行う仕組みを構築してございます。そのほか両親学級の開催や育児相談ダイヤルの開設、乳幼児の健康相談や赤ちゃん訪問等を実施してございます。
まず、産後ケア事業を含む母子保健事業につきましては、平成27年４月から、すこやかセンターに開設しました子ども・子育て・保健室に母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談として、赤ちゃん訪問、育児相談、育児教室、乳幼児健診等を実施しているほか、よりきめ細やかな支援策として産後ケア事業を行っているところでございます。