白山市議会 2014-12-22 12月22日－04号
３ 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
３ 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
御指摘のように、国の地域少子化対策強化交付金は妊娠・出産や育児に関する情報提供サービスなどを新たに開始する場合が対象とされているところであります。本市では、子育てお役立ちウエブなどを実施しているところでありまして、これらの利便性をさらに高めていきたいというふうに考えています。
今年度より、育児や介護と両立できる職場環境の改善に積極的に取り組む事業者を表彰する「白山市仕事と生活が調和する優良事業所表彰」が新設され、平成26年度の受賞事業所が表彰されました。他の自治体でも同様のことが行われておるようでありますけれども、これはぜひ続けていきたいというふうに思っておるところであります。 子育てや介護の現状には厳しいものがあります。労働環境の改善は、働く人たちの励みにもなります。
３つ目として、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しなどをはじめ、あらゆる必要な措置を早急に講じること。 ４つ目には、働く女性のマタニティハラスメントの撲滅に向け、企業などに対し、防止行動計画の策定を義務づけること。 ５つ目といたしまして、子どもの医療や教育に係る財政的支援や子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。
議案第124号輪島市国民健康保険条例の一部改正については、安心して産科医療を受けるための環境整備の一環として、平成21年１月創設された産科医療補償制度掛金の額改定に伴い、出産育児一時金の総支給額を据え置くものであります。
会派名 維新こまつ ３ 新田 寛之 １．観光費について (1)北陸新幹線金沢開業ＰＲ推進費について (2)おもてなし向上推進費（春の彩）について ２．中ノ峠ミュージック・ラボ条例を廃止する条例について 会派名 みどりの風 ４ 浅村 起嘉 １．小松市国民健康保険条例の一部改正について (1)出産育児一時金
今回の国民健康保険条例の一部改正は、今、浅村議員のほうからもありましたけれども、出産育児一時金の基本額を39万円を40万4,000円に引き上げするものでございます。 出産育児一時金は現在42万円でございますが、この42万円には産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合の産科医療補償制度の掛金３万円が含まれております。
さらには、虐待の未然防止のために保健師らが生後４カ月までの乳幼児がいる全家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じるこんにちは赤ちゃん事業も野々市市でも行っています。 虐待の背景には親の孤立や経済問題、産後鬱、望まない妊娠などさまざまな要因が考えられます。そのため、今後も妊娠、出産、育児に至るまでのきめ細やかな支援体制の構築が必要と思われます。
出産については、子供の数をもう一人と思えるために、安心をして育児ができることと子供の成長や将来に夢が持てることが大切だと思います。 人口減少社会についての小松市の課題は何かをお聞かせください。また、その課題に対しどのような対策をお考えでしょうか。
議案第142号加賀市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の基本額を改定するものであります。 議案第143号加賀市中小企業振興基本条例については、本市の中小企業の振興を図るため、新たに条例を制定するものであります。 最後に、その他の案件が１件であります。
今回の補正は、歳入においては、国庫支出金の歳入見込みや前年度決算に係る繰越金を計上する一方、歳出においては、決算見込みによる出産育児一時金及び過年度国庫負担金等返還金などを増額するものでございます。これにより、歳入歳出それぞれ5,106万5,000円を追加し、予算総額を44億2,806万5,000円とするものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
議案第124号は、輪島市国民健康保険条例の一部改正についてでありまして、出産育児一時金の支給につきまして産科医療保障制度の変更によりまして、所要の改正が必要となるものでありまして、支給額総体については変更がないものであります。 議案第125号は、輪島市看護師等修学資金貸与条例の一部改正についてであります。
議案第122号は、法令改正に伴い、出産育児一時金の支給区分を見直すため、国民健康保険条例を改正するものであります。 議案第123号は、駐車場利用者の利便性を図るため、潮の香広場条例を改正するものであります。 議案第124号は、定住促進住宅の上層階の入居促進を図るため、定住促進住宅条例を改正するものであります。
新制度においては、従来の保育に欠ける事由にはない、育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であることが新たに保育の必要性の事由の中に加わり、保護者の希望を踏まえるべく対応方針が示されていますが、本市の平成25年度における育児休業取得により退所となった児童数は241名であり、全てが継続入所を希望していた人数ではないにしても、現状のままでは継続入所の課題があります。
妊娠、出産、育児に関する知識不足のために、さまざまな悩みや問題への対策についてもさらなる充実が求められています。産前産後を通し、丁寧なケアを行い、きめ細かい育児支援がその後の子育てのリスクを減らせるはずです。その担い手として、助産師などの専門職を活用していくことが必要でないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○田中展郎議長 越田保健局長。
子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより妊娠、出産、育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな課題になっているのが、出産と直後の対応であります。出産により、女性の心身には大きな負担が生じます。特に、出産直後から１カ月間は身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要であります。
平成２６年９月２４日提出 白山市議会議長 寺越和洋様 提出者 白山市議会議員 宮中郁恵 賛成者 白山市議会議員 小川義昭 村本一則 竹田伸弘 前多喜良 藤田政樹 産後ケア体制の支援強化を求める意見書 子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、
妊娠、出産に関する支援につきましては、妊婦健診を14回、妊婦歯科健診を１回、産婦健診を１回の助成券を発行しており、さらにマタニティ教室や赤ちゃん訪問などで育児の相談を実施しているところであります。
出産や育児による嫌がらせ「マタニティハラスメント」が横行し、６割は第１子出産を機に退職しているという現実があると報道されています。 輪島市役所や保育所、児童センターなど、非正規雇用の女性職員が数多くいますが、正規雇用化や給与等の待遇改善を考えていますか。 「女性に関するあらゆる差別を撤廃する条約」（女性差別撤廃条約）が国連総会で採択されてことしで35年です。日本が批准して来年30年になります。
男性の育休取得によるメリットは、女性の家事、育児の大変さがわかるようになる。時間意識が高まり、生産性の向上につながる。女性の活躍の場がふえ、企業が活性化するなどが挙げられます。 ただ、実際には取得率２％と低い要因としまして、育児休業期間中は経済的に厳しくなる、周りの職員の負担がふえるといった職場に対する気兼ね。育児休業を終え職場に復帰する際、仕事に円滑に対応できるか不安である。