金沢市議会 2022-12-02 12月02日－01号
さらに、独り親家庭の経済的自立を促進するため、国家資格等の取得につながる職業訓練に対する給付金を追加します。 また、先般、国において、保育所等のバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策が取りまとめられ、送迎バスに安全装置の装備が義務づけられる予定です。
さらに、独り親家庭の経済的自立を促進するため、国家資格等の取得につながる職業訓練に対する給付金を追加します。 また、先般、国において、保育所等のバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策が取りまとめられ、送迎バスに安全装置の装備が義務づけられる予定です。
現状、コロナ禍にあって若い主婦層から国の女性デジタル人材育成の取組に対する相談があっても、地方都市における職業訓練から就労に至る具体的な事例は乏しく、また、対応できる企業の紹介も難しい状況にあり、十分な対応ができていないことから、社会全体での取組を進める必要がある。
少子化が進行する中で、子どもの貧困や自殺、児童虐待などが深刻化している現状を直視し、これらの問題を解決するには親、家庭への対策が必要で、多様で複雑な困難を抱える女性を含め、非正規職員の処遇改善や正規職員への転換、実効性ある職業訓練など、安定した経済基盤を築ける支援策や雇用の安定感を高める施策は、将来不安から結婚や出産をためらう若者にプラスに働く少子化対策の重要な鍵と考えます。
市といたしましても、中小企業者の事業継続のための資金借入れに係る信用保証料や利子の助成、新たな就業に向けて職業訓練を受ける方への支援を継続して行うとともに、国・県の施策とも連携をし、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、本市の新年度当初予算案についてであります。
そのほか、国の補助金を活用して、看護師や保育士などの経済的自立に効果的な資格を取得するため、養成機関で修学する場合に、生活費の負担軽減を図ることを目的とした高等職業訓練促進事業給付金を支給するなど、独り親世帯に寄り添った支援に努めております。
次に、労働費におきましては、感染拡大に伴い、就労機会を失った方々が就業に向けたスキルアップとして職業訓練を受講する際に支援する給付金に不足が生じたため、追加補正するものであり、また、商工費におきましては、石川県休業要請協力金の負担金及び白山市地域応援券事業の完了に伴い、不用となります事業費を減額補正するものであります。
産業が成長、発展するためには、産業人材の育成が重要であり、本市では高等教育機関や公共職業訓練校の受講支援を行っております。 コマツウェイ総合研修センタが建設されるとともに、2018年４月に公立小松大学が開学し、１学年240名の生徒が入学し、約100人の教職員が雇用されました。
労働費におきましては、感染症拡大に伴い、就労機会を失った方等が就業に向けたスキルアップとして職業訓練を受講する際の支援を行うものであり、また、農林水産業費におきましては、地元農産品の消費拡大を図り、地元農家の事業継続を後押しするため、６月からの学校給食の再開に当たり、給食食材として地元農産品を使用しやすい環境を整えるものであり、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
また、母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格を取得するため１年以上、養成機関等で修業する場合の給付金として、高等職業訓練促進給付金制度もございまして、平成30年度では860万円余りの支給実績がございます。市といたしましては、独り親家庭への自立支援対策の構築、推進を図ることが大切であると考えておりまして、看護師や介護福祉士など資格取得する際の支援にも力点を置いてきているところでございます。
そういうことを受け、本市といたしましては、児童扶養手当の支給、高等職業訓練促進給付金の支給等の就業支援を行っていますほか、児童家庭相談室の母子・父子自立支援員が離婚前相談の際に公正証書による取り決めを勧めるなど、養育費の確保に関して助言を行っているところであります。
具体的には、一時的な生活支援としての住居の確保、就労に向けた支援として、生活保護からの自立や職業訓練、また、家計相談や子どもの学習支援及び不登校の支援、健康管理面として、生活習慣病の予防、医療扶助等々、実に多岐にわたる相談があるのが現状であります。
看護師、介護福祉士、保育士など資格取得のための養成機関で１年以上学ぶひとり親家庭の母もしくは父に生活負担を軽減するための給付金を支給する高等職業訓練促進給付金制度がございます。今年度からは支給期間が最長３年から４年となり、給付金が増額されるなど制度の拡充が図られました。
国の制度改正によりまして、当市では平成30年８月から保育料のほか高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金などにも寡婦控除のみなし適用を実施しております。なお、可能性のあるひとり親の方には、事業ごとにお知らせをしております。寡婦控除のみなし適用につきましては、国の税制改正において議論すべきものと考えておりまして、それを踏まえて対応したいと考えております。
医療事務や簿記の講座を習得するなどの自立支援教育訓練給付金の制度、看護師や保育士の資格を取るための就学する支援には高等職業訓練促進給付金の制度があります。まず、これらの支援制度内容は、対象の方々にいつ、どのように説明し、周知をしているのかお聞かせください。 また、女性の就労支援という観点から、シングルマザーに限定して伺うのですが、この２つの制度のここ数年の利用数をあわせてお尋ねします。
当委員会は、去る７月30日、31日の２日間、滋賀県甲良町の職業訓練校働き教育センター甲良、滋賀県彦根市及び京都市の社会福祉法人全国手話研修センターを視察研修してまいりました。 まず初めに、働き教育センター甲良におけるＪＡ東びわことのジョブコンソーシアムと農福連携について報告をいたします。
これまでも、障害者職業訓練奨励金や障害者継続雇用奨励金による支援制度を初め、金沢市社会福祉協議会にジョブコーチを配置するとともに、一般就労に向けた就職活動支援セミナーを開催し、就職面接会につなげるなど、障害のある方の雇用や職場定着に支援してきたところであります。先般、石川労働局と雇用対策協定を締結いたしました。国との連携もさらに密にし、施策の充実につなげていかなければいけないと思っています。
◎太田敏明福祉局長 本市では、ひとり親家庭の父または母が、看護師や美容師等の資格取得のため１年以上養成機関に修学する間、生活費等の負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金を支給しております。今年度は41人に支給しておりまして、昨年度末卒業した７人の方が就労に結びついております。 以上です。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 さらに、その制度を利用されることを望むものです。
また、中高年齢者を対象とした国・県の職業訓練の受講者に対して奨励金を交付しており、スキルアップによって安定した所得を得られるよう支援しているところでもあります。 議員御提案の地方版ハローワークのような相談を行うためには、雇用保険や求人・求職に係る専門的な知識を持った人材が必要とされており、またハローワーク白山が市役所の近くにあることから、現在、市が取り組むことは考えておりません。
ひとり親家庭の支援につきましても、今現在は学習の支援や放課後児童クラブの利用の助成、あるいは高等職業訓練促進等の支給の制度などの情報提供を図っております。 関係機関と十分に連携をとりながら、早期の支援に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いします。
その収入格差をサポートし、ひとり親世帯の自立支援を行うため、児童扶養手当や医療費支援、放課後児童支援、職業訓練、教育訓練支援、または就業支援などさまざまな制度が実施されております。いずれも非常に重要で、ひとり親世帯の自立には不可欠なものであると考えられます。