金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
現在、金沢公共職業安定所に登録されている外国人労働者の数は年々増加しており、令和５年には5,000人を突破しました。雇用している企業も、産業別には医療・福祉関連業、宿泊業・サービス業、卸売業、小売業など多岐にわたり、金沢市の産業にとって重要な存在になっています。
現在、金沢公共職業安定所に登録されている外国人労働者の数は年々増加しており、令和５年には5,000人を突破しました。雇用している企業も、産業別には医療・福祉関連業、宿泊業・サービス業、卸売業、小売業など多岐にわたり、金沢市の産業にとって重要な存在になっています。
七尾市は、市外の人の職業安定所ではありません。パートの採用、社長の一存で知り合いにあり得ない高額時給を出しているのではないかとも言われています。市民の皆様、こうして人事も給与も自分たちの取り巻きに都合よい私物化をしているというのがパトリアの現状なんです。 そこで、２点目の安全面の取組について質問します。 先ほど部長おっしゃいました。パトリア防災訓練、令和２年、３年、４年しておりませんね。
会議の体制につきましては、庁内関係課と支え合いソーシャルワーカーを中心に、支援のニーズや課題に応じまして、地域包括支援センターなどの各種相談支援機関をはじめ、公共職業安定所や学校など福祉分野以外の機関の参加も想定しているところでございます。
令和３年４月の小松公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.80倍となっております。令和２年８月の0.68倍が底でございましたが、緩やかに回復傾向になっているということでございます。 また、令和３年３月発表の日銀金沢支店の北陸短観によりますと、本市の基幹産業であります製造業の業況判断の先行きは、昨年度に引き続き回復傾向にあるということが言われております。
３点目として、コロナ禍の中での公共職業安定所での有効求人倍率、失業者、求職者の推移はどのように変化しているのか。特例貸付、生活保護の申請数などから考えて、七尾市として緊急雇用対策はどのようなことをされているのか。 以上、３点について伺います。 ○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕 ◎産業部長（瀧音悠君） 西川議員にお答えいたします。
統計書に掲載する情報につきましては、市役所内の各部局が保有する情報のほか、大聖寺警察署からは交通事故の件数、加賀公共職業安定所からは求職状況など、各公的機関などからも提供を受けまして、毎年、各分野の制度改正なども踏まえまして、項目の追加、そして変更などを行ってきております。 近年では、制度改正に伴いまして認定こども園の状況や後期高齢者医療保険制度の状況などを追加して掲載してきております。
いわゆる小松公共職業安定所ということですけれども、ここの有効求人倍率は、小松市は今2.0でありまして、能美市、川北よりも高うございます。
◎吉田康敏経済局長 石川労働局が昨年10月末現在で取りまとめました石川県における外国人の雇用状況によりますと、本市を含む２市２町を管轄いたします金沢公共職業安定所管内の外国人労働者数の総数は3,761人で、うち高度人材と言われる専門的、技術的分野の在留資格者は569人、技能実習は1,392人、留学は636人となっております。 以上です。 ○清水邦彦議長 山本由起子議員。
白山公共職業安定所がことし８月に発行いたしました業務月報を見ますと、６月現在で有効求人倍率が全国で1.62倍、石川県が1.99倍に対しまして、本市を含みます白山公共職業安定所管内の有効求人倍率は2.14倍であり、高い倍率が昨年から依然として続いているなという印象を持っております。中小事業主の方々との懇談でも人手不足を経営課題とするお話をよく伺います。
また一方、民間企業の状況につきましては、輪島公共職業安定所によりますと、本市のみの数値はないようであります。奥能登の２市２町といったくくりでその数値が把握されているようでありますが、平成29年度に障害者雇用状況の報告義務がある事業所23社のうち、障害者の法定雇用率である２％を達成している企業は20社であるということであります。
その他部局の雇用率が達成しておりませんので、この達成に向けては平成29年度、平成30年度ともに公共職業安定所の紹介をいただきながら、９月１日までに臨時職員を雇用し、対応しております。 なお、正規、臨時職員を問わず、国の通知に基づきまして障害者手帳等の確認をし、障害者数をカウントしております。 また、臨時職員の実雇用数についてお答えをさせていただきます。
加賀公共職業安定所によりますと、本年７月の加賀管内における有効求人倍率は2.33倍となっており、全国の1.63倍、県内の1.98倍より高い数値となっております。 産業別の有効求人倍率については公表されておりませんが、公表されている産業別新規求人数では、観光業であります宿泊業、飲食サービス業及び製造業とも４カ月連続で各月100名を超える求人数となっております。
七尾公共職業安定所によりますと、平成28年度の七尾市内の法定雇用率の対象となる従業員50人以上の事業所37社のうち、27社については充足されていると聞いております。 また、充足するための対策はという御質問ですが、新聞報道等によりますと障害者法定雇用率につきましては、平成30年４月より従業員50人以上の企業を対象として2.0％から2.2％に引き上げられることとされております。
本年度は、セミナーや交流会に加えまして、２月16日に白山公共職業安定所との共催で初めて障害者就職面接会・相談会を開催いたしました。企業８社、応募者40人の参加があったところであります。
市内労働者から直接、加賀市に苦情や相談などは今のところございませんが、そうした個別の相談などが寄せられた場合には、速やかに小松労働基準監督署や加賀公共職業安定所といった関係機関に連絡・相談し、対応をしてまいりたいと考えております。 なお、市としても、賃金や法令遵守に係る啓発につきましては、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
今後とも加賀市で子供を産み育てたいと思う女性がふえるよう、加賀公共職業安定所、加賀商工会議所、山中商工会などの関係機関とも連携し、女性の就労環境の整備や雇用の確保を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（林直史君） 岩村正秀君。
厚生労働省の調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象として調査を行っているということや、求人の状況と雇用の実態が異なるということから単純に比較はできませんけれども、輪島公共職業安定所に確認をいたしました。
また、白山公共職業安定所と協定を締結をし、経済的に厳しい生活困窮者やひとり親家庭の相談窓口として、月に１回、市庁舎にて出張ハローワーク相談等の就労支援も実施しております。 今後も関係機関と連携、協力して、生活の支援、保護者の就労支援などを実施し、子どもたちが将来に対して夢と希望が持てるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 大東和美議員。
直近の小松公共職業安定所の新規求人倍率を見ると、常勤の新規求人倍率は1.57なのに対し、建設職種のそれは9.31と高く、建設業では求人数149名に対し求職者16名、完全な売り手市場となっています。求人倍率が高いということは求職者が雇われやすいということになり、それは喜ばしいことかというと実は違い、建設業界に人が集まらないという証拠でもあります。
今後とも、国の動向を注視し、小松労働基準監督署や加賀公共職業安定所、加賀労働基準協会、加賀商工会議所、山中商工会などと連携をし、法律の周知徹底や事業者説明会の広報活動とともに、市内事業者及び労働者からの相談にも対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。