金沢市議会 2024-06-20 06月20日－03号
当初予算には、介護現場においてハラスメント防止研修に加え、カスタマーハラスメントへの法的対応策強化のためのセミナーを実施することが計上されておりますが、市職員向けのカスハラの対処法、法的対応策の研修について、お考えをお聞かせください。あわせて、職員が市民に対して行うハラスメントも懸念されます。
当初予算には、介護現場においてハラスメント防止研修に加え、カスタマーハラスメントへの法的対応策強化のためのセミナーを実施することが計上されておりますが、市職員向けのカスハラの対処法、法的対応策の研修について、お考えをお聞かせください。あわせて、職員が市民に対して行うハラスメントも懸念されます。
市職員のケアについてですが、長時間労働によって心身に変調を来すリスクがあることから、これまでも１か月の時間外労働が80時間を超える職員に対し、産業医による面接相談を実施しているほか、今回の地震を受け心身に不安を感じる職員向けに心のケアを呼びかけ、疲労度のチェックや保健室内にある職員相談室の利用を促しているところです。
今後、日常生活において常に支援が必要な強度行動障害者に対する理解促進を図る施設職員向けの研修を実施するなど、障害特性を理解した専門的人材を育成することで、入所施設の充実につなげてまいります。
今後の予定としましては、ＣｈａｔＧＰＴの行政における活用の方法とその前に市の職員向けの研修等も実施したいと思っておりますし、ＤＸについての知識をしっかりと深めていただいて、その上で行政としてどういうことができるかということを相談しながら行政に取り入れていきたい、そう考えているところでございます。 ○議長（木下敬夫君） 西川英伸君。
そして、４つ目といたしましては、市と特別な利害関係がない、またその発生するおそれもないというようなものなどが主な許可基準ということで設けられておりまして、その許可基準につきましては、私どものほうも職員向けにお示しをしているところでありまして、職員が兼業に取り組むことができるというような環境整備については、現に行っているところでございます。 以上であります。
市職員向けの災害対策地区支部職員防災マニュアルは、市内で災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合の地区支部職員の役割と避難所を開設するマニュアルとして、対象の職員に周知を図っているところであります。令和２年度より、毎年地区支部職員を対象に、テーマを決めて避難所開設訓練を実施しています。
このような状況を受けまして、職員向けに作成いたしました子育て支援ハンドブックの内容を一部見直しまして、これまで以上に周知啓発をいたしましたところ、昨年度は、本市における取得率は12.5％となったところであります。
その中で、やはり性的マイノリティーについての理解というものを深めることがまず大変重要であるというようなことから、職員向けの研修をまず実施していたということでございました。
市では、パートナーシップ宣誓制度の導入を踏まえ、職員向けに性の多様性への理解促進のためのハンドブックを作成し、研修を実施するなど、職員の意識向上を図ってまいります。 最後に、ＬＧＢＴＱに対応した施設整備の今後の予定についてであります。 ＬＧＢＴＱの方が日常生活の中で困っている施設として、まずトイレが考えられます。
また、本市のほうからは飛島村の特産品フェアにおきまして輪島市の特産品を販売、飛島村の職員向けの特産品販売などをこれまで実施をしてまいりました。 そのほか、コロナウイルスの影響により中止となってしまいましたけれども、飛島村の職員互助会によります本市への旅行も計画されておりました。飛島村で開催されるイベント、とびしマルシェへの本市の出展も予定いたしておりました。
さきの12月定例月議会においても、市長からは、行政の手の届かないところへは産後指導士らと連携した、より充実した環境を整えていくことへの前向きな御答弁をいただきましたが、来年度には具体的に、例えば本市のかなざわ子育て夢ステーションをはじめとした地域の子育て支援の場に集う母親や、または保育士や幼稚園教諭、そのほか子どもに携わる仕事をされている方、さらには、本市の主に市民福祉に関わる職員向けの研修や講座等
また、職員向けに作成したハンドブックですけれども、中小企業等におけるＬＧＢＴ教育にも役立てていただけるように、この６月に本市ホームページに掲載したところであります。さらに、社会全体に広く性の多様性への理解が広まるように、啓発用パンフレットも作成していきたいというふうに思っています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に伴い、全国の官公庁や企業でテレワークやリモート会議などＩＣＴの導入が加速し、国においても、地方公共団体における職員向けテレワークの導入について、財政的な支援を講ずることとされたところであります。
今般、避難所の感染防止対策徹底のため、職員向けの避難所運営マニュアルの見直し、避難所運営協議会など町内会や自主防災組織に対しての手引書として感染症対策の避難所ハンドブックを作成いたしました。
このため、職員自身で開発できるよう職員向けのＲＰＡセミナーを開催し、導入コストの削減を図っているところであります。 次に、今後のＲＰＡの導入についてお答えいたします。 ＲＰＡの導入に当たっては、効率化が見込まれる業務とＲＰＡに向かない業務を見定める必要があります。 効率化が見込まれる代表的な業務は、一連の繰り返し作業が含まれる業務であります。
９月定例月議会における、本市職員向けＬＧＢＴ対応マニュアルを策定すべきではないかとの私の質問に対し、市長は検討すると答弁され、本市においてＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ施策が推進されることを期待しております。ところで、職員向けマニュアルの対象に教職員も含まれるのかどうかということであります。
地方自治体においては、地方公務員共済組合を通して職員向けのメンタルヘルス対策を実施していると聞きますが、加賀市においては具体的にどのような対策を講じているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中金利君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君） 職員のメンタルヘルス改善と生産性向上についてお答えいたします。
マニュアルの作成業務を一部委託することや、職員向けの操作研修を実施することにより、導入時の負担軽減を図っていきたいというふうに考えています。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術の活用で職員の業務量自体も減っていく見通しなのですか。今後の導入スケジュールがあればお聞かせください。 ○高誠副議長 山野市長。
◆山本由起子議員 去る７月15日付各社新聞には、同性愛などの性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に漏らすアウティング行為をめぐり、共同通信が全都道府県と全政令市に対応を聞いた結果、禁止を定める職員向けのマニュアルを作成しているのは１割にとどまることがわかったとの記事が掲載されていました。
また、これは規定したから云々というよりも、職員向けの研修や図上訓練が実質上どういう形でなされているのかということが非常に大切です。そういうのを考えると、その実施状況も踏まえてお答えいただきます。