白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
次に、遊休農地や耕作放棄地と新規就農者支援についてであります。 先ほど原議員からも新規就農者の支援についての質問がなされましたけれども、観点を変えての質問ということで聞かせていただきます。
次に、遊休農地や耕作放棄地と新規就農者支援についてであります。 先ほど原議員からも新規就農者の支援についての質問がなされましたけれども、観点を変えての質問ということで聞かせていただきます。
また、農林水産業につきましても、漆器産業と同様、担い手の高齢化、あるいは後継者不足が課題となっておりまして、耕作放棄地や手入れ不足林の増加、水産資源の減少など、これらへの対策を着実に進める必要があると認識をいたしております。
我が国では、近年、農家の方々の高齢化によっての後継者不足、あるいは耕作放棄地が増加しているという現状の中で、まさに地域の農業の担い手の育成が喫緊の課題であるということは、これは能登地区のみならず、国全体の問題でもあろうかと思います。 一方で、そういった現状の中で現代の農業を行うために、担い手農家による効率化を図る必要があるということから、機械化が進められております。
あわせて、この梨園は永年転作地という扱いになっていることから、仮に離農されたとしても樹木や施設等を撤去した場合においても水田に戻すことができない法律になっており、そうなると見える形は耕作放棄地になるものであり、当然これらの撤去費用はよほどのことがない限り、生産者側が全て負うものであり、今までの苦労に際し、大きな決断を強いられることになります。
改定版は、近年、住宅地などで熊被害が相次いでいる状況を踏まえ、市街地での銃の使用に関する注意点が新たに加えられたことや、熊を市街地に来させない移動ルートとなりやすい耕作放棄地などの雑草の刈取りなどの対策も取り入れられているように聞いております。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫、耕作放棄地の増加等に伴う鳥獣被害など、このままでは地域を維持できなくなるような危機的な状況に直面している。
被害がとどまることなく拡大すれば、生産者の意欲低下を招き、ひいては廃業の道を選び、その結果、耕作放棄地が増えることで、緩衝地帯である里山の崩壊が加速、住宅地の庭先に獣の出没が頻発するということに発展するでしょう。効果的な対策についてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ○野本正人議長 長谷農林水産局長。
輪島市でもイノシシやまだ多くいませんが、鹿などが減らないのは、耕作放棄地が増え、住みやすい雑草地が広がり、すみかの近くには栄養分の高い食べ物が育っていて、格段に生育環境が向上しているんです。 獣害の原因の一つは、地球温暖化でも山の食料がなくなったからでもなく、何と餌付けをしているからと言われています。この餌付けですが、知らず知らずの間にみんなで野生動物を増やしてしまっているということなのです。
それが過疎化や林業の後継者不足などで管理ができず耕作放棄地や里山が荒れていったことを聞いたことがあります。 これまで、野生獣の出没抑制の緩衝帯整備は県のいしかわ森林環境税を使って整備され、昨年から交付が始まった国の森林環境譲与税は本市では県の事業と重複しないよう、森林管理者や境界の調査、森林管理に必要な人材育成、木材利用の普及促進、森林状況調査などに使われていました。
白山ろくには空き家も耕作放棄地も数多くあり、農業指導していただけるお年寄りもたくさんいます。 地産地消の切り口から、自動車、地方分散の流れを複合的に考え合わせ、移住・定住策、農業振興策への取組強化による白山市の個性を磨くことについて、考察してみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○村本一則議長 中企画振興部長。
現在、予算の関係から、鳥獣被害防止施設の整備については、被害発生後に事業要望し、整備が行われており、実際の整備は次年度の早くても補助金内示後となり、このままだと被害が拡大し、営農を継続することが難しく、耕作放棄地化が懸念されます。このため被害発生後、早急に事業が実施できるようにならないかお伺いいたします。
農業就業人口の減少や高齢化、それに伴う耕作放棄地面積の増加など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。そのような中において、持続可能な農業を今後も行っていくためには、人と農地の問題を考えていかなければならないということで、平成24年、人・農地プランの取組が開始されました。
農業においては高齢化や担い手不足など耕作放棄地が増えているという認識でしたが、コロナ禍でこのような動きがあることを意外に感じました。 農地を農地として売り買い、贈与、貸し借りする場合には、原則、農地法第３条の許可が必要となります。
今回、地域や各種団体から推薦いただき、淺野由紀さん、大木淑子さん、亀田稔さん、川畑眞智子さん、北美紀さん、北光博さん、坂下隆さん、辻本嘉明さん、寺田英一さん、灰田繁雄さん、藤田哲文さん、本田修治さん、前川幸久さん、松本良弘さん、本村友一さんの15名は、いずれの方も農業に関する知識と熱意を持たれ、農地利用最適化推進委員と連携しながら農業の担い手への農地利用集積、耕作放棄地の解消、新規就農者への支援などを
本市の農林業につきましては、人口減少や高齢化に加え担い手不足と米価の低迷、さらには鳥獣被害等が耕作放棄地発生の大きな要因となっております。 また、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等による森林への関心の薄れなどにより手入れ不足の森林が増加しており、その解消に大変苦慮しているところであります。
また、中山間地域等直接支払制度とは、耕作放棄地の増加により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域などにおいて、農業生産条件の不利を補正する農家などへの交付金により、農業生産活動の維持を通じて、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図る制度であることは、御存じのとおりであります。
もし農地であれば、放っておけば将来的には耕作放棄地になって、将来、作付不可能と。管理さえしていれば、将来、所有者が再度自分で水稲の作付をすることも可能でございますから、大変、委託というものに関しては大きなメリットがあるということです。
さて、農業のことですが、先般、全国における49歳以下の若手新規就農者数が2018年においては１万9,290人と前年から７％減り、５年ぶりに２万人を割り込んだとの記事があり、生産基盤の再建に向け新たな人材をどう確保するかが課題とありましたが、農業者の減少傾向は、その動向によっては先ほど激甚災害と言いましたが中山間地域などでの田畑の耕作放棄地を生み、土地の荒廃を招き、水田が持つ治水能力が減少し、といったことが
２点目に、鳥獣害被害と耕作放棄地の対策についてであります。 イノシシの捕獲頭数はまだふえています。また、農業被害は減少してはいません。捕獲後の処理、処分には場所や施設、そして、労力など、今後の課題が懸念されます。イノシシは年１回春に出産します。春に出産した子供たちが、例えば捕獲されてしまったりとか死亡したりした場合は、親のイノシシは秋にもう一度出産する場合があります。
町会、消防団、地域のお祭りなどの担い手不足や空き家や空き店舗、耕作放棄地がさらにふえ、学校の統廃合が進み、金沢の基盤である地域コミュニティーの低下につながっていくことになります。