七尾市議会 2004-03-12 03月12日－03号
いずれにいたしましても、耐震診断、さらにはこれに合わせた耐震工事が必要になります。そしてまた、どのような施設を入れるのかということも、これから、もう少し時間をいただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、耐震診断、さらにはこれに合わせた耐震工事が必要になります。そしてまた、どのような施設を入れるのかということも、これから、もう少し時間をいただきたいと思っております。
そして、小中学校の耐震工事など、喫緊の事業に充ててみてはいかがでしょうか。市長の御所見を伺います。 質問の２点目は、ロードプライシングと交通政策についてお聞きします。 ロードプライシングについては、国内では鎌倉市が導入を検討しているほか、東京都が導入に向けて準備を進めています。海外ではイギリスのロンドン、シンガポール、ノルウェーのオスロで既に導入され、一定の効果を上げていると言われています。
議員御指摘ありましたように、県内の耐震工事が小学校では15.5％、中学校では5.9％、平均12.7％でございますが、小松市の場合は小学校25校１分校中５校でございます。実施率が19.23％、中学校が10校中３校でございまして30％、平均をとりますと22.2％ということになります。
これを耐震工事をするあるいは改修をするということになりますと、大変大きな費用がかかるわけでございます。そういった費用を市が負担をするということが現実としては難しいという判断をさせていただいたわけでございます。 ちなみに、六翠苑の経営状況でございますが、現在、施設の利用率は３割から４割という状況でございます。利用率が非常に低いということ、そして毎年、赤字なわけでございます。
幸いにして、野々市中学校の耐震工事に伴って大規模改修も行われます。図書館についても拡張されるようです。せっかくの改修ですから、ぜひ松任中学校の図書館をごらんになっていただいて参考にしていただきたいと思います。他の学校図書館についても同様です。図書館司書ですが、司書の配置で学校が変わったと先生方が喜んでおられます。さらによくするために、司書の本採用を望む意見も共通して聞かれました。
さきの議会において、教育長は、あと７校ほど耐震工事が残っていると答弁しておられました。学校は子供たちの安全を守ることが第一ですが、一たび災害が起きれば、市民の避難場所として使われます。ですから、耐震工事を欠くことはできません。政府もようやく重い腰を上げ、学校の耐震工事のための国の補助金を出してくれることになったわけですから、これを活用し、早く学校の耐震工事を進めるよう求めます。
いずれにいたしましても、耐震工事は非常に重要なことでありますので、今後、文部科学省の財政支援、この単独の耐震診断等にも補助制度をぜひつけていただきたいというようなことも含めまして、国の動向を踏まえて、また県との情報交換を十分にして、今後、滞りなく学校の耐震工事について進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
静岡県ではこの教訓から、1981年５月以前に建てられ、倒壊または倒壊の危険性があるとされた木造住宅の耐震工事を行う際に、１戸当たり30万円を限度に助成する制度を、本年度からスタートさせたとの新聞報道がありました。
新年度予算において、学校では河井、鳳至両小学校、そして消防庁舎に係る耐震の診断、また橋梁では町野町の岩道橋など３橋についての耐震工事費用が計上されております。
低所得者の介護保険料、利用料減免、学校、保育園の耐震工事等など、庁舎建設より優先しなければならない事業が数多く残されたままです。 これまででも建設基金として毎年４億円から５億円を積み立ててきましたが、今度は用地費として毎年４億5,000万円からの償還が必要となります。
今後も耐震工事は施設を利用しながら工事を行う必要があること、また土地等の代替スペースの確保など、施設利用者や地元の理解を得ながら、計画的に耐震化を進めてまいりたいと思います。 以上であります。 ○副議長（高村佳伸君） 中西代表監査委員。
金沢市、小松市なども県立高校を指定しておりませんので、他市と連絡をとって、今後県に対し、耐震工事等により安全が確保された建物については、市の避難施設として指定できるよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、錦城養護学校につきましては、宿泊施設を有することの施設の特殊利用形態を考慮の上、指定しておりません。 次に、災害に備えた備蓄についてであります。
市長は、今議会に校舎改修に関する予算を提案しなかったのは、木造校舎での新築との思いがあるとのことですが、この改修計画の始まりは阪神・淡路大地震を踏まえ、生徒を地震災害から守るための耐震対策、そして周辺地域住民の避難場所としての確たるものにするため耐震工事とあわせ改修工事を行うこととして、当局から議会に提案がされ既に承認がされております。