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該当会議一覧

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珠洲市議会 2019-12-13 2019.12.13 令和元年第5回定例会(第3号)  本文

────◆◆…◆…◆◆────      ◎議 会 議 案 採 決 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第3、議会議案第4号「教職員定数改善及び義務教育国庫負担制度堅持に係る意見書について」を議題といたします。  この案件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。  これに御異議ありませんか。    

珠洲市議会 2019-12-13 2019.12.13 令和元年第5回定例会(第3号)  資料

市長提出認定第1号及び第2号に対する委員長報告、質疑、討論及び採決(継続審査分) 第2 市長提出議案第83号から第93号及び請願第1号に対する委員長報告、質疑、討論及び採決 第3 議会議案第4号の説明、質疑、委員会付託、討論及び採決 第4 閉会中の継続審査 第5 議員の派遣      ………………………………………………………………………………………………… 議会議案第4号     教職員定数改善及び義務教育国庫負担制度堅持

珠洲市議会 2019-12-03 2019.12.03 令和元年第5回定例会 目次

…………………………………………………………………………………65  議長挨拶 …………………………………………………………………………………………………………66  閉    会(午後3時31分)…………………………………………………………………………………66  〔参  考〕  議事日程(第3号)………………………………………………………………………………………………67  教職員定数改善及び義務教育国庫負担制度堅持

珠洲市議会 2016-06-24 2016.06.24 平成28年第2回定例会(第3号)  資料

また、義務教育国庫負担金の負担割合の引き下げは非常勤教職員の増 大につながっている。不安定な雇用環境の拡大は教育環境の充実に決してプラスにはならない。  自治体財政力や保護者収入によって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならず、国の教 育予算の拡充が不可欠であることは明らかである。  

珠洲市議会 2016-03-07 2016.03.07 平成28年第1回定例会(第2号)  本文

この件につきましては、市PTA連合会会長や関係の皆様方を煩わせることとなり、誠に申しわけなく思っておりますが、結果的には、馳文部科学大臣及び岡田財務副大臣の御尽力もあり、平成28年度の政府予算案において、義務教育国庫負担金に係る教職員定数は、少子化などによる4,000人の定数減を見込む一方、525人の加配定数の改善が実施されることとなり、要望が実現いたしましたことに安堵いたしております。  

珠洲市議会 2015-07-03 2015.07.03 平成27年第4回定例会(第3号)  資料

特に義務教育国庫負担金の負担割合の引き下げは、自治体裁量による非常勤教職員の拡大を招いた。不安定な雇用環境の拡大は教育環境の充実に決して望ましいこ とではない。  自治体財政力や保護者収入によって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならず、国の教 育予算の拡充が不可欠であることは明らかである。  

能美市議会 2011-06-24 平成23年第2回定例会(第3号) 本文(委員長報告・採決等) 2011-06-24

3つ目は、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育国庫負担制度の拡充を図ること。4つ目は、公立学校施設鉄筋コンクリート造への転換から既に35年以上が経過しており施設老朽化が進んでいる。大規模改造を含め、国の整備負担金等の増額、拡充を行うこと。

能美市議会 2010-06-24 平成22年第2回定例会(第3号) 本文(委員長報告・採決等) 2010-06-24

3、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育国庫負担制度の拡充を図ること。  4、学校鉄筋コンクリート造への転換から既に35年以上が経過しており施設老朽化が進んでおり、耐震補強のみならず大規模改造を含め、国の整備負担金等の増額、拡充を行うこと。  以上、4項目の実現を願い、国に強く要望するものであります。  

能美市議会 2010-06-24 平成22年第2回定例会(第3号)〔資料〕 2010-06-24

教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育国庫負担制度の拡充を図ること。 4. 学校鉄筋コンクリート造への転換から既に35年以上が経過しており施設老朽化が進んでいる。耐震補強のみならず大規模改造を含め、国の整備負担金等の増額、拡充を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

能美市議会 2008-12-19 平成20年第4回定例会(第3号) 本文(委員長報告・採決等) 2008-12-19

よって、国にあっては、教育自治体格差を生じさせないために、義務教育国庫負担制度について国負担率を2分の1に復元すること。また、学校施設整備費、図書費、教材費などの充実、特別支援教育支援員の配置、通学路の安全対策など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充することなどを強く求めるものであります。  

能美市議会 2008-12-19 平成20年第4回定例会(第3号)〔資料〕 2008-12-19

しかしながら、義務教育国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。  更には、地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設教材費、特別支援教育支援員の配置など教育条件自治体格差が拡がってきている。  

能美市議会 2007-12-20 平成19年第4回定例会(第3号) 本文(委員長報告・採決等) 2007-12-20

12月20日付にて、市議会議員、米田敏勝君外2名をもって、議会議案第10号 道路特定財源における地方道路整備財源の確保に関する意見書が、同じく市議会議員、米田敏勝君外3名をもって、議会議案第11号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の堅持に関する意見書が、同じく市議会議員、青山利明君外2名をもって、議会議案第12号 取り調べの可視化の実現を求める意見書の提出がありました。

能美市議会 2007-12-20 平成19年第4回定例会(第3号) 議事日程 2007-12-20

      (各常任委員長報告、質疑、討論、採決) 日程第5  発議案等の上程       議会議案第10号 道路特定財源における地方道路整備財源の                確保に関する意見書                (提案理由の説明、質疑、討論、採決) 日程第6  発議案等の上程       議会議案第11号 義務制第8次教職員定数改善計画の実施と                義務教育国庫負担制度

能美市議会 2005-12-15 平成17年第4回定例会(第3号) 本文(委員長報告・採決等) 2005-12-15

さて、政府与党においては、去る11月30日、三位一体の改革について決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費、国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転換を行わなかったことは評価するものの、地方の改革案になった児童扶養手当児童手当義務教育国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後の真の地方分権改革

能美市議会 2005-09-27 平成17年第3回定例会〔議決一覧〕 2005-09-27

┼─────────────┼──┼────┼─────┤ │認定│ 9月13日│平成16年度国民健康保険能 │議決│ 9月27日│認  定 │ │36│    │美市立病院事業会計決算認 │176 │    │     │ │  │    │定について        │  │    │     │ ├──┼────┼─────────────┼──┼────┼─────┤ │請願│ 9月16日│義務教育国庫負担制度

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