金沢市議会 1993-03-15 03月15日－04号
質問の第１は、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画についてお尋ねいたします。第６次教職員配置改善の93年度分にかかわり、文部省は１月20、21日と、全国主管課長会議を開催し、各都道府県教委に対し、指導方法の工夫実施計画策定の指示を行いました。
質問の第１は、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画についてお尋ねいたします。第６次教職員配置改善の93年度分にかかわり、文部省は１月20、21日と、全国主管課長会議を開催し、各都道府県教委に対し、指導方法の工夫実施計画策定の指示を行いました。
本議会でもたびたび取り上げてきました金石民商のＡさんの問題ですが、立会人がいるからと、守秘義務を盾に、差し出された帳面も見ずに帰り、得意先でいろんな話を出したことから、年間数百万の得意が取引をやめるという重大な損害を与えた問題であります。まじめに税申告をしている中小業者にとっては、死ねということにも等しいことと言わねばなりません。
私は単に美化センターの義務的につくるような施設でなく、積極的に加賀市民全員のため、そして温泉観光都市加賀市の大きな目玉として、絶対に温泉を掘って民間ではできないような施設をつくる必要があると思います。財政厳しい折ですが、市民が広い層にわたって利用できる施設として、クワハウスが最適と思います。アクタスの今月号に加賀の自治体温泉花盛りの特集がありました。
これは国や自治体病院、その他一般病院に対し、看護婦の労働条件の改善、特に病院に勤務する看護婦の深夜勤務の軽減、具体的には深夜勤務回数を１月８回以内と明記して、努力義務を課したものでございます。また、週労働時間40時間を目指し、週休２日制の普及など、労働時間短縮を進めるべきであることも明示しております。
歳出面では義務的経費において、公債費の伸びはあるものの、人件費、扶助費を含む構成比では対前年度比１ポイントの減となっております。 経常経費では、加賀山中医療施設組合負担金等を含む補助費が対前年度比で伸びております。
歳出面におきましては「ゆとりと活力のあるまち加賀市」の実現に向けての総合計画初年度の年であり、４本の柱を掲げ、下水道を初めとした生活環境基盤、地区会館、図書館、市営住宅等々の公共施設整備に、あるいは社会福祉・産業の振興・教育文化振興等々の諸事業に積極的に取り組まれ、その一方、施設管理及び事務処理の改善に努められ、義務的経費の伸び率を抑制される等、限られた財源を効率的に執行され、また３年の10月には国民的
さらに、総合計画の前期終了年度として諸事業の推進も考えていかなければならないところでございますし、さらに義務的経費、経常的経費の必要最小限の増高も予測されるわけでございます｡ そこで、歳入面でございますが、今後の経済情勢、国・県の予算編成の動向等を見きわめなければなりませんけれども、市税並びに国・県の補助金、地方交付税等々の伸びはそう大きく期待することができないわけでございます。
文部省は、地方自治体への通達で、「心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが、義務教育の完成を目指すうえにも重要であること、および地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校等の場合にも増してその効果が期待される」と指摘をしています。
以上、述べてきましたが、いわゆる事業者等に対して、要請や協議を求めることができる等々とした方向ではなく、さらに強力な義務づけをする方向をとるべきではなかったかと思うものです。
まず、平成５年度予算編成についてでありますが、本市財政は歳入面において我が国経済の減速化の影響から今年度に引き続き法人市民税を中心として市税の減収が予想されるほか、国県支出金や地方交付税等の一般財源においてもその伸びは期待できず、歳出面においては人件費、扶助費、市債償還費等の義務的経費、及び施設管理運営費等の経常経費の増高が予測されるところであります。
条例に盛り込まれた「市民等の施策への参加」、「包装、容器等の適正化の推進」、「事業用大規模建築物所有者等の義務」、「空き缶等の散乱防止」などについては、具体的にどのような施策を講ずるのかは、多くの市民が重大な関心を持って見守っています。
企業・団体献金を受け取らない決議日程第９ 議会議案第３号 所得減税の実施を求める意見書日程第10 議会議案第４号 地方交付税率の堅持と総額確保に関する意見書日程第11 議会議案第５号 第３次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する意見書日程第12 議会議案第６号 国民の祝日「海の日」制定を求める意見書日程第13 議会議案第７号 人事院勧告早期完全実施に関する意見書日程第14 議会議案第８号 義務教育費国庫負担制度
したがって、新たな条例では、法律の趣旨を生かし、実効を上げるためにも、事業者に対して生産、流通、消費の各段階で協力を求めるとともに、一定規模以上の事業者には減量計画の作成とあわせ、廃棄物に関する責任者の配置を求め、それぞれが当市の行う各施策に協力することを義務として定めておくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
（石坂修一君） ただいまの答弁の中で、金沢市違法駐車等の防止に関する条例制定について、市長並びに部長にちょっとお聞きしたいわけですが、景観条例も同じだと思いますけれども、最終的には市民の協力がなくてはこういう問題は解決しないわけですが、そのためにこの条例に関しては第４条に「市民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない」という、こういう義務条項
老人保健福祉計画については、既に御存じのとおり1993年４月、来年の４月から策定の義務化が施行されることになっており、これに向けて本年６月30日に計画策定のための指針が示されました。このことにより、今月から各自治体は一斉に策定作業に入ることになります。当市においてもこれまでの指針待ちの段階から、計画策定に向けて作業が急ピッチで進むことと思います。
すなわち、市民の義務だけ要求して、市民に支持される町づくり、地区ごとの景観状況の分析、ガイドプラン、マスタープランのないままの運用は、結局お上の発想にとどまるのではと思います。 我が党は建物の高さ規制を主張してきましたが、景観条例で市が示したゾーニングでは、例えば伝統環境保存区域と近代的都市美創出区域と隣接しておりますが、これでは高層建築物によって伝環地域に影響が出てくることは必至であります。
△議会議案審議（第１６号～１８号） ○議長（平井清君） これより、川下 勉君外26名提出の議会議案第16号義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書、並びに川下 勉君外20名提出の議会議案第17号学校週５日制に関する意見書、同じく議会議案第18号廃棄物処理及び資源循環に関する意見書を一括議題といたします。 △即決決定 ○議長（平井清君） お諮りいたします。
次に、６月７日、各新聞で報道されました加賀フルーツランド計画でありますが、本会議で補正予算として計上され、いち早く事業着手ということでありますが、従来、ややもすれば消極的な取り組みであった一次産業、特に農業にとっては積極的取り組みであり、米偏重の営農でありながら、米の生産調整という厳しいときに新たな発想もなく、耕作放棄、あるいは義務的な転作が目立つときに、荒廃化しようとする果樹園を有効活用し、農水省
繰り越しの内容でありますが、平成３年度に支払い義務が発生しなかった上水道第７次拡張事業を翌年度に逓次繰り越しするものであります。 報告第６号から第11号までの６件は、加賀市土地開発公社、加賀市公共施設等管理公社及び加賀市文化スポーツ振興事業団の平成３年度決算等について、並びに平成４年度収支予算等について御報告申し上げるものであります。
扶養義務調査、就労指導の名のもとで、結局、辞退届提出を求める、相談にとどめる、また、廃止を勧めるような方向がとられているのであります。一昨年、昨年とまたまた連続して国家予算における生活保護予算の削減が行われております。厳しい国の方向をそのまま受け入れるのではなく、生活保護法の建前に沿って厳格に行うべきです。