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1164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-10 小松市議会 平成30年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-12-10 また、来年4月から始まります働き方改革は、残業の削減や有給休暇の取得義務が法律で定められており、設備投資などで合理化や省力化に対応できない業種にとりましては、さらに労働力が求められるとされ、この人材不足の問題は企業の存続にかかわる深刻な問題となっております。  国におきましても、先週の8日未明に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法、いわゆる入管法の改正案が参議院で可決、成立いたしました。 もっと読む
2018-11-27 金沢市議会 平成30年 11月 文教消防常任委員会-11月27日−01号 また、来年度から新たに金澤町家解体時の事前届け出義務化にも取り組んでいく。現状では、市が知り得ない中で金澤町家が解体に至るケースがあることから、活用に向けた各種支援を提案するタイミングを確保して、解体から活用へと転換させることを目的としている。具体的には、来年3月に金澤町家条例を改正して、金澤町家再生活用事業の対象区域内にある約6,000件の金澤町家について、解体の事前届け出を努力義務化する。 もっと読む
2018-11-13 金沢市議会 平成30年 11月 総務常任委員会-11月13日−01号 また、(4)で徴税にかかる経費として、特別徴収義務者に対する交付金なども使途として考えている。  今後の予定だが、使途の詳細については、2019年度の当初予算編成で検討していく。  なお、11月14日から12月13日までの30日間、使途の施策案について、パブリックコメントを実施し、市民から意見をもらいたいと考えている。 もっと読む
2018-11-06 金沢市議会 平成30年 11月 市民福祉常任委員会-11月06日−01号 平成28年3月に自殺対策基本法が改正され、市町村における自殺対策計画の策定が義務化されたことから、国の自殺総合対策大綱及び県の自殺対策計画を踏まえて、本市独自の計画を策定するものである。  計画期間は、金沢健康プラン2018の終了年次に合わせて、2019年度から2023年度までの5カ年計画とする。   もっと読む
2018-10-15 金沢市議会 平成30年 10月 一般会計等決算審査特別委員会-10月15日−01号 不納欠損額は、滞納処分する財産がないなどの理由で納税義務が消滅したものであり、前年度比56.3%減となっている。収入未済額は、滞納者に対して督促等の納税指導を行ったものの、年度内に納付されず翌年度へ繰り越しとなったものである。還付未済額は、納付済みの税額に対する減額が発生したものの年度内に還付が完了しなかったものである。   もっと読む
2018-10-12 金沢市議会 平成30年 10月 総務常任委員会-10月12日−01号 ◆広田美代委員 今回の説明会は特別徴収義務者となる宿泊事業者への説明会である。市は、宿泊者に課税するが、実際に徴収するのは宿泊事業者である。その事業者の納得を得られなければ、実際に徴収事務をしてもらうことはできない。納得ありきで進めるべきだと思うし、その最たる課題として使途の問題がある。 もっと読む
2018-10-01 金沢市議会 平成30年 10月 防災・安全対策特別委員会-10月01日−01号 ◎中田危機管理課長 土砂災害警戒区域や特別警戒区域になっているレッドゾーン、イエローゾーンといった土地でも建築基準法上の基準をクリアすれば家を建てることもできるので、それ以上のことは言えないが、警戒区域に指定されているエリアだということを周知するのは行政の義務である。あとは個々の判断に任せるしかないと思う。 もっと読む
2018-09-21 能美市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2018-09-21 コミュニティ・スクールは、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、公立学校に学校運営協議会の設置が可能となったことに始まり、その後、平成29年にその設置が努力義務とされたことに伴い、全国でも導入が進んでいるものであります。 もっと読む
2018-09-21 能美市議会 平成30年第3回定例会(第4号)〔資料〕 2018-09-21 調査を要する │ ├───────────────────────┼───────────┤ │保育行政に関する事項             │引き続き調査を要する │ ├───────────────────────┼───────────┤ │市立病院及び地域医療に関する事項       │引き続き調査を要する │ ├───────────────────────┼───────────┤ │義務教育 もっと読む
2018-09-18 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月18日−05号 まずは特別徴収義務者である宿泊事業者の皆さんの状況調査を行い、御意見を聞いて慎重に取り組むことが必要不可欠です。よって、この請願に賛成であり、総務常任委員会では継続審査を求めましたが否決され、不採択となりました。その結果について反対であります。  以上で討論を終わります。(拍手) ○清水邦彦議長 討論は終わりました。 もっと読む
2018-09-14 金沢市議会 平成30年  9月 市民福祉常任委員会-09月14日−01号 教育扶助及び高等学校等就学費については、義務教育や高校就学に必要な費用について、一般家庭平均的費用を踏まえ改定し、入学準備金やクラブ活動に係る費用への支給上限額を引き上げている。  今回の生活保護基準の改定に当たっては、世帯への影響を十分配慮し、激変緩和措置を講じ、3年間で段階的に実施することになっている。   もっと読む
2018-09-14 金沢市議会 平成30年  9月 総務常任委員会-09月14日−01号 内容だが、明年4月の宿泊税の課税開始に向けて、特別徴収義務者となる宿泊事業者を対象として、事務手続等に関する説明会を開催する。  日程等については、表のとおり、10月上旬に2つの会場で計3回の開催を予定している。なお、都合により説明会に参加できなかった事業者に対しては、別途、説明の機会を設けることとしている。   もっと読む
2018-09-13 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−04号 ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされており、民間が独自のルートで回収した量につきましては、市への報告義務がないことや把握が物理的に難しいことから、資源回収量には含まれておらず、その方針には変わりがありません。  以上でございます。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 もっと読む
2018-09-12 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月12日−03号 国では、これらの諸課題に対応するため、地方公共団体においては市町村官民データ活用推進計画の策定が努力義務ではありますが法律に定められており、都道府県では義務化されております。まずは、本市における市町村官民データ活用推進計画の策定への考え及び今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○清水邦彦議長 山野市長。 もっと読む
2018-09-11 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月11日−02号 それはどういうことかといいますと、民間企業は、障害者雇用の実態を厚労省に報告する義務がある、虚偽報告があった場合は罰則もあるわけです。法定雇用率を下回れば、逆に納付金を納めなきゃならない。中央省庁や地方公共団体は、厚労省に自主的に通報するだけで済んで、罰則もないと。官高民低そのものだとの厳しい声です、これが。 もっと読む
2018-09-11 小松市議会 平成30年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-09-11 義務としての納税があり、その税金の使い道は選挙で選ばれた代表によって決められることを考えれば、民主主義の基盤をなす選挙に参加する権利をみずから放棄することがあってはなりません。 もっと読む
2018-09-10 小松市議会 平成30年第3回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2018-09-10 また、職務専念義務や営利企業への従事制限などのいわゆる服務に関する規定が適用されることや、待遇面では期末手当、そして退職手当の支給について明確化されました。  該当する職員はという点につきましては、平成30年4月1日現在、対象となる本市の臨時職員、嘱託職員は443名いらっしゃいます。この人数については、フルタイムの職員の方々に加えまして、週29時間以上のパート職員の方々も含む数字となっております。 もっと読む
2018-09-10 能美市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2018-09-10 〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 144 ◯市民生活部長(西村泰知君) 日本国憲法30条にも規定されている国民は納税をする義務があるということになっておりますので、先ほど申しました99.何%、ほとんどの方が何も もっと読む
2018-09-03 金沢市議会 平成30年  9月 定例会-09月03日−01号 また、略称金澤町家条例の制定や金澤町家情報館の開設に努めてきたほか、宿泊体験の実施や解体時における届け出の義務化を行うなど、さらなる保全・活用に努めてまいりたいと存じます。   もっと読む
2018-09-03 小松市議会 平成30年第3回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2018-09-03 将来負担比率については、市債残高の圧縮と基金の確保に努めてきたことから、算定が義務化された平成19年度決算から62.8ポイント改善しております。今回の補正においても繰り上げ償還に係る費用を計上しておりますが、今後も引き続き中長期的な視点から財政の健全運営を図ってまいります。   もっと読む