金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号 しかしながら、約９割の罹災証明書発行依頼者である市民、法人、マンション管理組合は対象に含まれません。過去、誰一人取り残さない行政との言葉を聞きました。自然災害にこそ適用される言葉です。罹災証明書があれば、災害対策資金融資の対象として再検討されるべきです。金沢市独自の残り９割、罹災者対象の災害復興制度融資創設への見解を伺います。 ○上田雅大副議長 村山市長。