金沢市議会 2020-03-03 03月03日-01号
本市におきましても、先般、多様な主体と共に進める金沢SDGs行動計画と、地方創生を目指す第二次金沢版総合戦略を取りまとめたところであり、それらの実践を通じて、持続的かつ自律的に成長できる地域社会をつくり上げていくとともに、我が国の、ひいては世界の発展に微力ながらも貢献していくことで、世界の交流拠点都市金沢の実現につなげていきたいと考えています。
本市におきましても、先般、多様な主体と共に進める金沢SDGs行動計画と、地方創生を目指す第二次金沢版総合戦略を取りまとめたところであり、それらの実践を通じて、持続的かつ自律的に成長できる地域社会をつくり上げていくとともに、我が国の、ひいては世界の発展に微力ながらも貢献していくことで、世界の交流拠点都市金沢の実現につなげていきたいと考えています。
本市におきましても、国の施策と足並みを合わせ、ののいち創生総合戦略と野々市市第一次総合計画に基づき、地方創生に重点を置いた事業を令和2年度予算に計上をいたしております。 今後も国の動向に注視し、地域経済の活性化や地方創生につながる事業を積極的に進めてまいりたいと思っております。
このようなことを踏まえ、令和2年度からスタートする第2期七尾版総合戦略に掲げる施策を着実に進めてまいります。議員並びに市民の皆様におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、提出議案の概要について御説明申し上げます。
このように、東京圏への人口の一極集中は拡大し、これに歯止めがかかっていない状況が続く中、本市といたしましては、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019を踏まえつつ、現総合戦略の取組をさらに発展させる形で、第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略を策定いたしました。
現在、本市は、第2次金沢版総合戦略だけではなく、次期かなざわ子育て夢プランなどの改定時期という重要な局面を迎えております。本市の現状や本特別委員会の提言等を踏まえて、各計画の改定が行われ、効果的な施策が実行されることにより、市民が安心して暮らし続けられる地域社会を実現することを願って、委員長報告といたします。(拍手) ○松村理治議長 委員長報告は終わりました。
第2期金沢版総合戦略の策定についてです。 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今年度策定が始まり、来年度にはその実行に移るとしております。地方創生の新たな総合戦略の策定に向けまして、政府は先月の会合で骨子案を示し、AI--人工知能や自動車の自動運転などといった最新技術を活用し、少子高齢化などの課題解決に取り組む自治体や事業などの数値目標を導入するとしております。
また、本市の地方創生、そして人口減少対策の基本目標や方向を定める加賀市まち・ひと・しごと総合戦略の第2期版を現在策定しておられますが、そのスタートの年にも位置づけられます。 こうしたことも踏まえて、令和2年度の当初予算編成について、宮元市長はどのような思いで取り組んでいくのかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。
最初の質問は、七尾版総合戦略についてということでございます。 七尾市では人口ビジョンをもとに、平成27年度から5年間の七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今年度が最終年度となります。 そこでまず、総合戦略の総括について伺ってまいります。 この総合戦略には、七尾市総合計画の実現に向け、4つの柱の施策が示してございます。 1つには、若い世代が結婚・出産・子育てしやすい環境をつくること。
市では、加賀市総合計画や加賀市まち・ひと・しごと総合戦略などに基づき各種事業を展開しております。 昨年の6月定例会で質問しましたが、公開外部評価会がなぜ2日間から1日になったのかをお尋ねいたしました。これは、市民の皆様に市の政策をわかりやすく伝える必要性からの質問でした。
総合戦略の目標から不可欠の事業ではないか、またここ5年間の合計特殊出生率についてでありますが、現在、策定中の第2期七尾版総合戦略においても、誰もが安心して結婚、出産、子育てしやすい環境づくりを推進する上で、子供医療費の無料化は重要な施策の一つであると考えております。 当市では、既に平成30年度から対象年齢の拡大、自己負担の廃止により保護者の経済的負担は解消されていると考えております。
加えて、北陸新幹線の延伸やリニア中央新幹線の開業を見据え、市として戦略的な取り組みを進めていく必要がありますことから、先般開催した検討会議で取りまとめた施策の方向性に基づき、年度内をめどに、行動計画を作成してまいりますほか、今後進展する人口減少や少子高齢化に対応していくため、地域と多様な形でかかわりを持つ人々、いわゆる関係人口の増加やSDGsの推進等の視点を取り入れた第2次金沢版総合戦略の策定作業にも
また、地方へのさらなる人の流れをつくるなどの視点を加えた国の第2期総合戦略を踏まえ、七尾版第2期総合戦略や災害から市民の安全・安心な暮らしを守る七尾市国土強靭化地域計画を策定し、国からの予算の重点配分や優先採択を見据え、第2次七尾市総合計画の7つのまちづくりの基本方針に掲げる施策に積極的に取り組む考えであります。 議員並びに市民の皆様の市政へのさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。
平成30年度は、施策の二本柱であります将来への備えと成長戦略を軸として、第2次加賀市総合計画の前期実施計画である加賀躍進プロジェクトや加賀市まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、IoTイノベーションの推進や小・中学校でのプログラミング教育の先行実施など、時代を先取りする取り組みとともに、大胆な子育て支援策などの人口減少対策事業を積極的に実施されております。
議会議案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は果たす役割が拡大する中で、地方版総合戦略の実行など新たな政策課題に直面している一方、公的サービスを担う人材が限られる中で、公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
地方創生を含め、新たな施策が今後示されてまいりますことから、市といたしましても、国の動向を注視しながら、次の一手を着実に打っていかなければならないと考えており、近く、第2次金沢版総合戦略の策定に向けた有識者等による委員会を開催し、年度内の開催を目指し、検討を本格化させてまいります。地方の行財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
市民の住みよさの実感については、現在、第2期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組む中で、市民アンケートを実施いたしております。特に、将来も白山市に住んでいると思うかという設問では、仕事、子育て、災害、買い物、交通の便などの理由を問うことで、住みよさの実感の度合いを分析し、その結果を各施策に取り入れてまいりたいというふうに考えております。
迫りくる危機に対しては、本市としても重点戦略計画や金沢版総合戦略計画に基づき対策を進めているところですが、本市市長として今回の報告書に対してどのような感想と見解をお持ちになったのか、まずはお答え願います。
総合戦略の計画期間は2015年度から2019年度までの5カ年間であり、今年度が最終年度に当たります。そこで、先ほど申し上げた白山市総合戦略に「シビックプライドの醸成」を推進するための具体的な取り組みとして掲げられている5点の現状について伺います。
一方、企業版ふるさと納税の対象事業になるには、地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生計画により、法人から寄附を得られるような魅力的な事業を内閣府に申請をし、承認を得る必要がございます。
人的なものでは、市民憲章、市のシンボルマークの策定、加賀市総合計画、加賀市総合戦略などの各種計画の策定におきまして、策定委員会の委員として、専門的で多角的な視点からの御意見をいただきました。加賀市都市計画審議会や加賀市健康福祉審議会などの附属機関におきましても、有識者としての御審議をいただいております。