金沢市議会 2019-06-25 06月25日－03号
2016年度の公職選挙法改正の際には、総務大臣から各都道府県宛てに、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合において、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置を措置するよう通知が出されています。今回も、期日前投票所をできるだけ選挙人の利便性に配慮して設置するよう通知が出される予定と伺っております。
2016年度の公職選挙法改正の際には、総務大臣から各都道府県宛てに、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合において、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置を措置するよう通知が出されています。今回も、期日前投票所をできるだけ選挙人の利便性に配慮して設置するよう通知が出される予定と伺っております。
133 ◯１０番（吉本慎太郎君） 総務大臣の指定もいただいている適正な施行もされているということであります。これは当たり前のことでありますが、定められたルールの中でしっかりと行う、これは当然のことであります。 さて、小松市の数ある返礼品の中で私が着目したのは、郵便局のほうと連携した見守りサービスというものであります。
マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域を利用するという仕組みでありまして、市町村や都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより独自のサービスが可能であるとされております。
当時の佐藤総務大臣は、外国人の受け入れは国に第一義的責任がある。自治体の真摯な取り組みに敬意を表し、さらなる財政支援を検討したいと述べたとの報告がありました。しかし、市長によりますと、現在まで政府の財政支援は全くないとのことでもありました。 私の町内も、どこの企業に働きに行っているのかわかりませんが、朝晩、自転車で通勤する外国人20名ぐらいに出会います。
平成３１年３月２０日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 内閣官房長官 殿 石川県小松市議会議長 宮 川 吉 男 平成３１年３月２０日
総務大臣の同意もいただきました。手続を丁寧にとっているところでもありますし、事務説明会の開催もさせていただいております。問い合わせにつきましても、適切に、大変丁寧に対応し、制度周知に努めているところでもあります。見直すことは考えてはいません。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。
これまで、宿泊事業者や関係団体等へ説明を行い、意見等をいただくとともに、パブリックコメントを経て、昨年３月定例月議会で条例を可決していただき、さらには総務大臣の同意を得た上で、事務説明会の開催を行ってきているところでもあります。丁寧に手続を踏んできているところでもあります。導入の中止は考えていません。 旧校務士の退職不補充を改めるべきではないかということです。
やはり思い起こすのは元総務大臣の片山さんの御指摘でして、改めてここでお伝えをしておきたいと思いますが、「税は最大の規制なので慎重に判断すべきだ。今回も具体的な使途がはっきりしないのが問題。観光対策といっても、道路改良は市民も関係する。宿泊客も消費税などを負担しており、行政サービスのただ乗り批判は誤りだ。結局、課税しても一般財源が浮く財源の振り替えになる」と。
平成３０年９月２７日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 文部科学大臣 殿 内閣官房長官 殿 石川県小松市議会議長 宮 川 吉 男 平成３０年９月２７日
衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 環境大臣 殿 石川県野々市市議会 平成30年９月27日 提出 野々市市議会議長 早川彰一殿 提出者 野々市市議会議員 北村大助 賛成者 野々市市議会議員 宮前一夫
６月に総務大臣の同意が得られたというものの、宿泊事業者にとっては懸念や課題が払拭できておらず、他都市との比較や観光振興の方策にかかわって再度検討を行うよう求める内容です。市内の宿泊施設が急増し、過当競争の可能性もある中で宿泊税が導入されれば、事業者にとって経営上はもちろん実務上でもさまざまな支障が出てきます。
これまでの経緯を申し上げますと、平成29年の４月１日に総務大臣通知において、ふるさと納税の返礼品の調達価格を寄附金の３割以下にするということ。そして、市内の方に対する返礼品は送付しないようにするということが国のほうから示されたわけでございます。 さらに、今ほど御案内ありましたけれども新聞報道でも出てますが、今週火曜日です。
また、昨年度、機能別団員制度を導入し、新たに100名を超える団員に加入いただいたことを受け、総務大臣表彰を受賞するなど、本市の消防団員数は着実に増加しており、一定の効果があらわれているものと考えています。引き続き、現場の団員の皆さん方との意見もお聞きしながら、市としてなし得る限りの対応を行っていきたいというふうに思っています。
ついには、元総務大臣、増田寛也氏らの日本創成会議によって消滅可能性都市とされるに及び、「消えてたまるか」のスローガンのもと、官民挙げての取り組みが始まったのであります。
平成３０年６月２０日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 国土交通大臣 殿 内閣官房長官 殿 小松市議会議長 宮 川 吉 男 平成３０年６月２０
しかも、そのアンケートには、最初から総務大臣と金沢市長への反対の要望書がつけられていました。反対の方は、この要望書で提出してくださいという、そこまで文言を覚えていませんけれども、であったというふうに思っています。このアンケート、この問題に既に含まれている期待される回答というものは、私は明らかであるというふうに思っています。
野田総務大臣は、関係人口はこれからの地方創生の重要なプレイヤー、全国で展開されていくことを期待していると会見で申しており、今後、全国的に関係人口創出事業を取り組む自治体が増加すると予測されます。
１日目の最後の講師は、内閣官房長官、菅義偉氏による講演で、菅氏は、ふるさと納税は、私が総務大臣のときに提案をし、創設したものだと強調されておられました。 その中で菅氏は、私は秋田県の山の村で生まれ育ち、若くして都会に出てきて、一人前になったときにふるさとに思いをはせ、いつかふるさとに恩返しをしたい、そういった思いから総務大臣になったときにふるさと納税を創設することができたと述べられました。
平成３０年３月２２日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 国土交通大臣 殿 農林水産大臣 殿 小松市議会議長 宮 川 吉 男
条例案をお認めいただけたならば、総務大臣との協議がまず必要であります。その後、制度の目的や内容についてわかりやすい資料を用意し、さまざまな広報媒体を活用しながら、宿泊事業者や、そして何といっても御利用される観光客やビジネス客への周知に努めてまいりたいというふうに思っています。年間で約７億2,000万円余りの税収を見込んでいるところであります。