加賀市議会 2020-06-11 06月11日-02号
その人件費と言いますのは、例えば臨時職員と言いますか、会計年度任用職員の給与費でありましたり、そのほか、例えば平日における時間外勤務、こうしたものを指しておると理解しております。ルール上、市の制度上で発生しました時間外勤務手当について対象にするというふうに理解いたしております。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。
その人件費と言いますのは、例えば臨時職員と言いますか、会計年度任用職員の給与費でありましたり、そのほか、例えば平日における時間外勤務、こうしたものを指しておると理解しております。ルール上、市の制度上で発生しました時間外勤務手当について対象にするというふうに理解いたしております。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。
〔答弁〕 国の通知により、公衆衛生対策の観点から臨時休園した保育所等については、保育の実施が継続されているものとして、通常どおりの運営費が支給されるため、職員の給与は保障されており、休業補償は必要ないと考えている。 (2)放課後児童クラブの子どもや職員が感染した場合の市としての対応について ①放課後児童クラブの対応はどのようにしていくのか。
また、私をはじめ、副市長、教育長につきましても、今般のコロナ禍により、市民や市内事業者の皆様が大変厳しい状況に置かれていることに鑑みまして、給与の一部を減額することとし、関係条例の制定につきまして、5月21日に専決処分をさせていただいたところであります。
白山市新型コロナウイルス感染症対策基金条例につきましては、感染症対策の長期化が想定されることから、市民生活や地域経済への支援等を目的とした事業の財源をしっかりと確保するための基金を新たに創設するため条例を制定するものであり、市長等の給与の特例に関する条例につきましては、外出の自粛等の協力を要請していることを踏まえ、影響を受けている市民生活等の支援に充てるため、私と副市長の給料の減額について条例を改正
次に、議案第45号野々市市長等の給与の特例に関する条例についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい経済財政状況を踏まえ、市長、副市長及び教育長の令和2年6月から令和3年3月までの給料月額及び令和2年12月の期末手当基礎額について、それぞれ10%を減額するものでございます。 次に、議案第46号財産の取得についてでございます。
次に、議案第26号 小松市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 平成22年度開催の小松市特別職報酬等審議会において、市長、副市長、教育長それぞれの給料月額を10%減額した額を給料月額とする答申が出されたことから、平成23年1月より現在の市長94万5,000円、副市長77万4,000円、教育長66万6,000円の給料月額となっております。
小松市部設置条例の一部を改正する条例について │可決すべき│妥当と認める│ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 25号│小松市監査委員条例の一部を改正する条例について │可決すべき│妥当と認める│ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 26号│小松市特別職の職員の給与
さらに問題は、月額給与がおおよそ2万円引き下がることです。期末手当が支給されることになりますが、日々の生活を支える月額給与が引き下げられることは重大です。総務省は昨年、通達で月額給与の引下げは法改正の趣旨とは異なるものとして改善を求めました。ところが本市は拒否しています。改めて月額給与の引下げをやめるよう求めます。
組合健保、協会けんぽ、共済組合では、本人の毎月の給与によって算定されているため、配偶者の有無、扶養家族の人数で保険料が増える仕組みはありません。せめて18歳までの幼児、児童、生徒への均等割課税を中止する。 この不公平な課税制度を中止するために必要な財源はあるではありませんか。国民健康保険特別会計の2019年度決算は出ていませんが、2018年度決算で国保基金積立金が6億4,945万円です。
議案第14号輪島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正は、会計年度任用職員の給与について、一般職の常勤職員に係る給与との均衡を図るほか、所要の改正を行うものであります。 議案第15号輪島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正は、生活に困窮している方の住居において、清掃業務に従事した職員に係る特殊勤務手当を設けるものであります。
市長、12月会議で答弁されました市長給与の2割削減、新年度予算に計上されておらず、関係議案も上程されておりません。なぜ市民に公に約束したことを実行しないのでしょうか、お聞きします。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。
一部を改正する条例について │ ├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤ │総務企画 │議案第 17号│小松市部設置条例の一部を改正する条例について │ │常任委員会│議案第 25号│小松市監査委員条例の一部を改正する条例について │ │ │議案第 26号│小松市特別職の職員の給与
〔5番(山口俊哉君)質問席登壇〕 ◆5番(山口俊哉君) そういう問題があるということは、恐らく教育関係者は皆さん分かっているということの中で、次の質問ですけれども、国において、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が2点にわたり改正されました。 1つは、勤務時間の上限のガイドラインが法的根拠のある指針に格上げする。
〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和元年12月4日に成立し、同じ12月11日に公布されました。これによりまして、令和3年度から教職員の働き方改革の一環として勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制が自治体の判断で行うことができるようになります。
このような状況を改善するために、2019年12月に教員の働き方に関する法律、改正教職員給与特別措置法、いわゆる改正給特法が可決、成立しました。 この改正給特法のポイントは、1つは、時間外労働の上限目標を月45時間、年360時間以内とするガイドラインを指針に格上げし、法定拘束力を持たせること。
本市の現状については、昨年度より定型業務の効率化を図るため、職員に対してのデモンストレーションを行うとともに、RPAの活用が見込める業務を全庁的に調査し、75業務をリストアップしたところであり、昨年度は給与事務と国民健康保険事務の2業務において実証実験を実施いたしました。今年度はさらに市民税関係の3業務において実証実験を行ったところであります。
2点目として、平成28年4月1日時点の時間給の全国調査によると、特別職非常勤の教師が1,700円と高く、事務職職員と保育士は臨時的な任用が大半を占めて、平均給与は845円から1,004円とかなりの格差が生じております。新制度になることで期末手当による人件費の支出増を抑えるために月額給料を減らすという動きもあり、これは総務省が警告をしている次第でございます。
昨日、ありましたが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が今年の4月から施行されます。今回は、令和2年4月1日の施行の改正給特法、今お話しした法律ですけれども、改正給特法の第7条関係の業務量の適正な管理等に関する指針の策定についてお伺いしたいと思います。
そういったことも含めまして、今現状はいわゆる人手不足もございまして市内の給与所得者は大変伸びてきているのも事実でございます。いわゆる大きな金額でなくても、年金と頂く給与との足し算ですね。こんなことがこれからの大事なことなんではないかなというふうに思っております。 ということを申し上げて、予算についての答弁とさせていただきます。 それから、安宅新のことについてお伺いでございます。
そして、条例を見ると、中には、期限が定められて期限が経過し、廃止すべきもの、例えば、平成25年6月24日条例第27号、市長等の給与の特例に関する条例、平成17年2月1日条例第65号、市町村合併に伴う白山市税条例の適用の経過措置に関する条例などが廃止されておりません。この辺の確認はされているのでしょうか。