七尾市議会 2020-12-09 12月09日-03号
地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第2項により、生活費、国家公務員給与、ほかの自治体の給与、民間の給与、その他の事情で考慮し決められるとあります。そこで多くの自治体は、国家公務員の給与に準拠する方針を採用しているわけであります。ただし、続きがあります。
地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第2項により、生活費、国家公務員給与、ほかの自治体の給与、民間の給与、その他の事情で考慮し決められるとあります。そこで多くの自治体は、国家公務員の給与に準拠する方針を採用しているわけであります。ただし、続きがあります。
そうであるならば、公約を進めるため、選挙でも訴えられた、まず自らの退職金や給与の削減、経営者なんですから、具体的には退職金全額並びに市長給与の少なくとも5割カット、その程度のことは今すぐ行うことが重要なのではないでしょうか。その上で今答弁されたように、公約実現のため、使用料や手数料を値上げする、または税金や公共料金、各種団体への補助金を見直し、市民に新たな負担をお願いする、それが筋だと思います。
期末手当の算定に必要不可欠となる国家公務員と加賀市職員の給与の差額、財政状況の比較を明らかにすることは、義務であると思います。そういったことを示さず、当たり前のように0.05か月分の引下げを行うことは、市の怠慢ではないでしょうか。地方公務員法に従い、加賀市としての根拠を示してください。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。
さて、今回提出いたしました補正予算案は、感染症防止と地域経済への対策に関する経費や、福祉・教育施策等に関する経費の追加のほか、人事院勧告に基づく期末手当の減額改定など職員給与費の整理が主なる内容であり、全会計の補正額は38億6,320万7,000円となりました。
なお、人件費につきましては、石川県人事委員会の勧告に準拠し期末手当の減額を行うほか、給与の補正を行うものであります。 次に、特別会計及び事業会計につきましては、一般会計同様、人件費の補正を行うとともに、国民健康保険特別会計において保険給付費交付金等の返還金を計上いたしております。また、介護保険特別会計におきましては、介護給付費準備基金への積立金などを計上するものであります。
〔説明員の氏名は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○野本正人議長 これより、日程第1議案第40号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について及び議案第41号職員の給与に関する条例の一部改正について、以上の議案2件を一括して議題といたします。
議案第74号 小松市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。 民間のボーナス支給割合に関する調査を踏まえ、人事院は国家公務員の期末手当を0.05か月引き下げる勧告を行っており、これに準じ、市長や議員などの特別職及び一般職の期末手当について引き下げるものです。
┌───────┬────────────────────────────────────────┐ │議 案 番 号│ 議 件 名 │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第 74号│小松市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
このほか、人件費関係では、人事院により国家公務員の期末手当の0.05か月分引下げが勧告され、国が基準を見直すことから、これに準じて市議会議員及び市職員の期末手当を減額するとともに、本年度の人員配置の実績に基づき、職員給与費を補正しております。 以下、その他の主な歳出補正について、概要を御説明申し上げます。
白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和2年石川県人事委員会勧告に準拠し、期末手当の支給月数の引下げについて、関係規定を改正するものであります。 以上をもちまして、11月会議に提出をいたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いをいたします。 ○議長(村本一則君) 提案理由の説明は終わりました。
〔5番(佐藤喜典君)登壇〕 ◆5番(佐藤喜典君) 議案第52号 七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対を行い、討論を行いたいと思います。 今回の改定は、本市の職員給与を人事院勧告に沿って、民間の支給割合との均衡を図るため、一時金を0.05カ月引き下げ、年間4.45カ月とし、0.05カ月の減額分は全て期末手当で削減するというものであります。
3番目に、2019年(令和元年)12月定例会で、議案第68号令和元年度輪島市一般会計補正予算(第3号)、議案第71号輪島市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第72号市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正についての3議案に反対しました。
市立保育園の5園の正規職員給与分を除いて、会計年度任用職員、管理費を計算し、本市の持出額は約、年額で2億7,400万円ぐらいとなります。10年と仮定すれば27億円となり、立派な体育館が1つぐらいは楽にできます。 閉園によって正規の職員は現場を一番よく知る職員ですから、市役所内で雇用し、子育て支援課において法人園の指導と支援スタッフとして活躍できるんではないかと考えます。
志賀町などは一般職の給与をカットすらしております。県内のとある自治体は、財政調整基金をかなり切り崩してコロナ対策財源に充てておられるということでした。それらの近隣の自治体、どこも決して楽な収支ではないと思います。しかし、身を切る姿勢を見せることが大事だということで断行しております。
で、高齢化率が高くなってきている、あるいは経済状況が低迷をしている、このことによって市内の状況から言えば、給与所得者の数が減って年金受給者の方が増えてくる、それから自営業者は経済状況が厳しくて所得割がなかなか金額が伸びないと、こういったことによって市税が減少する。
記事件の番号件名議決の結果議決の理由報告第8号専決処分の報告について (市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例について)原案承認全会一致議案第51号加賀市新型コロナウイルス感染症対策基金条例について原案可決〃議案第54号加賀市営住宅条例の一部改正について〃〃議案第56号請負契約の締結について〃〃議案第57号物品購入契約について〃〃 令和
市税が納付されないため、やむなく給与や年金などの収入の差押えに至った場合は、こうした差押え禁止額、これを算定し、収入額から控除した上で、法令に沿って差押えを行っているところでございます。 ○喜多浩一副議長 宮崎雅人議員。
厚労省はその理由について、傷病手当は給与に対する所得補償という考え方に基づいていること、自営業者の所得を正確に把握することが難しいことを挙げています。だからといって、自営業者が新型コロナに感染して事業ができなくなれば、収入が減るにもかかわらず、同じ国保加入者でありながら不平等、不公正で、所得補償をしなくてよいはずがありません。
昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法・給特法が改正されました。その結果、時間外労働の上限規制、月45時間まで、年間360時間までというものが法的拘束力を持ちました。 2月会議では、県における条例改正を訴えましたが、今回は本市の学校管理規則を改正し、指針を明記することを訴えたいというふうに思います。
)報告第5号専決処分の報告について (令和2年度加賀市一般会計補正予算)報告第6号専決処分の報告について (令和2年度加賀市水道事業会計補正予算)報告第7号専決処分の報告について (令和2年度加賀市下水道事業会計補正予算)議案第47号令和2年度加賀市一般会計補正予算議案第48号令和2年度加賀市病院事業会計補正予算総務経済委員会議案番号件名報告第8号専決処分の報告について (市長、副市長及び教育長の給与