金沢市議会 1989-09-27 09月27日-02号
月末から始まる臨時国会は、消費税の廃止か見直しかが論議され、結論は総選挙の結果をまつ以外にないかと思われますが、国の来年度予算成立もかなりおくれることも予想されます。政治状況が全く不透明の中で、予算編成期を迎えることになりますが、明年度予算編成方針に臨まれる江川市長の所信をお伺いしておきたいと思います。 質問の第2点は、公共料金に転嫁した消費税分の市民還元についてであります。
月末から始まる臨時国会は、消費税の廃止か見直しかが論議され、結論は総選挙の結果をまつ以外にないかと思われますが、国の来年度予算成立もかなりおくれることも予想されます。政治状況が全く不透明の中で、予算編成期を迎えることになりますが、明年度予算編成方針に臨まれる江川市長の所信をお伺いしておきたいと思います。 質問の第2点は、公共料金に転嫁した消費税分の市民還元についてであります。
したがって国内交流については、ひとつ具体的な共通点を検討をしながら展開をしていこうではないかという結論をいただいております。 一方、国際交流につきましては、各関係機関、団体との総合的調整並びに綿密な事前調査が必要であるわけでございますので、市において端緒となる提携先を吟味をしなさいと、こういうことであったわけであります。
御指摘の点については、困難な面もありますけれども、県の用地、その他あの付近に適当なものがないかどうか、それを県と目下協議中でございますので、そのうちに何らかの結論が得られるというぐあいに考えております。
現在、庁内の土曜閉庁導入研究会で鋭意検討されているようでありますが、そろそろその結論を市民に示すべき時期に来ていると考えます。土曜閉庁制の導入時期はいつごろにされるのか、また、窓口業務の時間延長などはどのようにされるおつもりなのか、その具体的内容等をこの際明らかにしていただき、私の質問を終わります。 (拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。
これを継承された形で、矢田市長は一昨年、観光資源開発室を創設されて、新しい観光のあり方を追及しておいでになると理解をしているのでありますが、現時点でどのような方向に結論を見出そうと考えているのであるか、質問をいたします。 さらに、当局はリゾート法に基づいて、国の地域指定を受けるべく準備を進めておいでになると思います。
平成元年度以降2年間をめどに結論を見て、他都市を参考にプロジェクトチームをつくり、次期埋立場についてはこのシステムを導入して、できるだけ延命化に努力したいと、以上考えております。 以上です。 ○副議長(北井博君) 31番出石輝夫君。 〔31番出石輝夫君登壇〕 (拍手) ◆31番(出石輝夫君) 社会党議員団の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点についてお尋ねをします。
法人市民税は、鳴り物入りで法人税率を現行の42%から40%に軽減をいたしましたが、実施時期を「平成元年4月1日以後に終了する事業年度」から「開始する事業年度」に変更したため1年間見送りと同様の結果となり、税制改革は結論的にほとんど影響がないと判断したために、いただいた資料では「僅少」と示されております。
65年の見直しで結論をお出しになるおつもりですか、都市建設部長にお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。明年4月から初任者研修制度が新しいスタイルで導入されることになります。市長は、この制度についてどのようにお考えですか、お伺いいたします。
県で実施しております環境整備実態調査については、その結論は来る3月ごろになるという予定でありますが、本市ではこの調査結果を踏まえまして、関係機関と十分協議をしながらその整備に万全を期してまいりたいというぐあいに考えております。なお、このこととは別に、本市として常に障害者の立場に立った施設整備に努めておりまして、県、国の所管に係る施設等についても配慮方を強く要望しておるところでございます。
本年度末までに、何らかの結論を得たいというぐあいに考えております。 次に、選手強化のための早期完成でございますが、本市で開催される13の競技に使用される国体会場は、県有、民有、そして本市の施設を含めて26会場が計画されて、整備を急いでおるところであります。
よって、政府におかれては、北陸新幹線の全線早期完成に向けてなお一層の努力をされるとともに、新幹線建設のための地元負担については、地方の実情に即した適切な結論を出されるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
そこで、福祉関係者が何をどう求めているかということですが、結論を申し上げるなら、これまでの国や県の基準、さらには金沢市独自の施策に対して、それらの基準に上乗せをした財政措置をとってもらわない限り、障害者対策に関する諸課題の前進は望めないということです。
各位も御承知のとおり、政府並びに自由民主党は、去る1日未明、整備新幹線建設促進検討委員会を開催し、懸案となっておりました整備新幹線の着工優先順位について、最終結論を出したところであります。
しかしながら、年末に結論を先送りした財源問題、金沢-高岡間の着工明示、そして小松以西の計画化など多くの難問が山積しております。とりわけ、焦点の財源問題については、地方の実情に即した結論を出すように、12月の国家予算編成に向け、いま一度各位並びに関係団体の総力を結集し、この対応に合わせ、本格着工の実現に渾身の努力を重ねてまいりたいと存じます。 次に、本市の都市開発施策についてであります。
以来これまで4回にわたり、本市の特徴ある都市景観の創出等の問題点について、市内の現地視察も含めまして、具体的事例をあわせて検討していただいたところでございますが、これにつきましては、近いうちに何らかの結論を見出すことができるだろうと思っております。
私も、駅前の商店主の一人として活性化対策についての協議に参加してまいりましたが、私としましては、商店街振興対策の最も適切な解決策は、商店街とJR北陸本線の日本海側の地区を結ぶ道路の新設でなかろうかという結論に達しました。JR北陸本線により、森本駅前商店街とその近郊の住宅団地や集落が分断され、さらにそれらの地域に通ずる道路の不備が活性化を阻害している大きな要因の一つと考えられます。
各位も御承知のとおり、整備新幹線については、本年8月を目途に、現在、政府・自民党から成る着工優先順位専門検討委員会において北陸、東北、そして九州・鹿児島ルートの3線の着工優先順位の結論を出すべく検討が進められております。また、それに合わせ、沿線各県においては、その最優先順位の獲得に向け全力を挙げての運動が展開されているところでもあります。
そして、紆余曲折を経ながら、事今日に至ってようやく整備新幹線建設促進委員会がスタートし、着工優先順位と財源問題について、本年8月をめどに結論を出すべく検討が進められております。
1つ目は、さきの補正予算の説明によりますと、東部丘陵地開発を断念したとのことでありますが、その理由として、「採算性を検討した結果、工業地として不適当との結論を得、予算を取り下げることにした」となっております。私は、経済的理由から計画を変更したのであれば、今日のこの厳しい経済情勢の中からでは、今後、工業用地の開発は非常に難しくなるのではないかと心配するものであります。
歩行者の安全対策としての歩道トンネルについての検討も今までしばしばなされてきたところでございますが、周辺の景観との問題など、なかなか結論が出にくい、出ていないという状況でございます。