金沢市議会 2020-12-11 12月11日-04号
全く、結論も理由も違うんですよ。そして、市長と公営企業管理者が説明してきた今までの理由は、全くここにはないんですよ。それを今から説明したいと思います。要するに、今のこのガス・発電事業譲渡は、この2020年の最終報告書、あり方検討委員会の答申で進められています。
全く、結論も理由も違うんですよ。そして、市長と公営企業管理者が説明してきた今までの理由は、全くここにはないんですよ。それを今から説明したいと思います。要するに、今のこのガス・発電事業譲渡は、この2020年の最終報告書、あり方検討委員会の答申で進められています。
いわゆる日銀跡地利用に関して、新聞記事では経済同友会の意見として、市内建築物の高さ制限を全面的にではなく個別に見直し、早急な結論を出すことを求めたことに対し、市長はこれまでにも個別に対応した例を挙げ、制限は金科玉条ではないと述べたとあります。ここで改めてそれに関しての市長のお考えについてお聞かせください。 ○野本正人議長 山野市長。
この連絡の遅れもさることながら、結論的には1年半遅れるという報道もありました。観光関連業界や駅周辺の皆さんにとっては重大な関心事でもあります。 開業の遅れによる市の対応及び影響についての所見をお聞きしたいと思いますが、例えば、今、建設中の北陸新幹線駅舎が完成しても2年近く放置することになるのでしょうか。また、在来線の駅舎の供用開始は予定どおりなのかなど、気になることは多くあるわけであります。
また、この検証委員会の委員長様の現地視察もあるようでございますが、12月中には一定の結論を見いだしたいということでございます。いわゆる工期の短縮、また費用の削減、こんなところについて検証委員会の報告が出れば、また国のほうで様々な議論が始まってくると、そのように考えております。
一般会計歳入歳出決算では、アベノミクスは未完どころか大失敗だったという結論が出ました。2012年12月から始まった景気回復は、2018年10月までで終わっていたと、政府の有識者会議が認定しました。国民を欺き続け、2019年10月に消費税率10%への増税を強行し、市民生活や暮らしに直結する公共料金や公共施設の使用料を値上げするなど、市民の負担に転嫁したものです。
その後、民間への譲渡との結論だったが、有識者を入れて検討する段階で提案責任者が交代している。当時の担当副市長は今いない。当時の公営企業管理者は今いない。そのこと自体が問題です。所見を伺います。 ○野本正人議長 山野市長。 ◎山野之義市長 いずれも任期満了に伴いまして新たに選任、任命したものであります。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 200億円以上の取引ですよ。
プログラムでは、いずれの地下道についても防犯カメラの設置が適当であるという結論には至っておりません。 このように、交通安全、防災、防犯に関すること、通学路でございますけれども、これにつきましては、基本的には七尾市通学路安全プログラムの中で検討していただくこととしております。
1回目の選定会で結論が出ず、継続して慎重な審議が行われた必要性を市民に明らかにすべきと考えますが、所見を問います。 また、結果として、公益社団法人地域医療振興協会が選定されましたが、その選定理由を示してほしいと思います。 以上、一括して質問いたしました。 ○議長(中谷喜英君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 感染拡大防止対策についてお答えいたします。
結論は、4、5月の2か月と、4、5、6、7、8の5か月と、ほぼ同じような今状況であるということであります。収支の減少が約2割強ということでありますので、トレンドとしてはあまり変わっておりません。 私ども市民病院もそうでありますが、民間のいろんなクリニック、歯科医、また様々な接骨医等のいろんな医療機関たくさんございます。
交通量が増えている中、まず、自転車を安全に利用するための環境を整備することを優先すべきではないかとの結論に至りました。 また、地域の代表や交通事業者が委員となっている地域公共交通協議会からは、自転車を活用するためには交通マナーを啓発するなど、まずは安全対策を優先すべきであるといったご意見もいただいているところでもあります。
これまで、全体を把握するため同時進行で調査を進めてまいりましたが、さらに深く調査をし、委員会としての結論を得るため、今後は項目を追って順に調査を進めていくことにいたしました。引き続き、並行在来線については調査研究を進めていきたいと考えております。
それをですね、まちやみんなで議論して、今回出した結論がこういった形で、プレミアム率100%ということであります。 カードとかキャッシュレスをやりたいんですけれども、残念ながら小さいお店は入ってないところ多いんですね。その代わり大体商店街が多いんです。残念なことだと思うんですが、そういう意味で今回、きちっと実態調査をしまして、意向、希望があるならば、我々として支援をしていきたいと。
地域医療構想については、加藤厚生労働相が5日の記者会見で、再編・統合の議論が必要とした公立・公的病院をめぐり、都道府県に求めていた今年9月までの結論取りまとめの先送りを認める考えを示しました。ですが、これは先送りに過ぎず、県内では7つ、本市内でも2つの公的病院が再編・統合の名指しをされ、石川県では2,700床もの病床削減を迫られていることに変わりはありません。
この問題につきましては、私、何度か質問をさせていただいておりますが、ありがたいことに、ようやく昨年度末、市では現在の緑寿荘の耐震診断を行い、結果、建て替えの結論が出たことと、美川地域3地区の建設希望地の意見統一がなされ、旧美川図書館跡に建設していただきたい旨の要望書を地区審議会から市長宛てに提出したところであります。 これを受け、市からは、事業化に向け前向きに検討されると伺っております。
そこで、そういった告示後住宅に関して、このままいますとなかなかコンターの見直しというのは、70Wにするのかということまで含めて考えますと、簡単になかなか結論の出る話では、数年あるいはまた10年近くかかるような話ですから、時間がかかればかかるほど告示後住宅の人たちは現状が変わらないまま時間だけがたっていくということになりますから、その辺りを何とかならないのかと。
できるだけ早く結論を出したいなというふうな思いでいっぱいでございます。 学校教育、しばらくつらい日が続くと思います。皆様方の御支援と御協力を心からお願いいたしまして、答弁を終えたいと思います。 ありがとうございました。
それから、政府の調査で、婚姻が一番多い30代で84%が賛成、圧倒的多数が賛成だと結論が出ています。一定の反対があったとしても、選択的ですから、誰もこれによって不利益を被ることはありません。様々な意見があったとしても、選択的夫婦別姓制度を導入しない理由にはならないと思います。
これが結論ありき、誘導ではないかと、こういう受け止めにつながってしまっております。あらかじめ、パブコメというのは、先ほど、昨日の答弁も含めまして、決してその賛否を問うというものではないという定義づけ、御答弁がありました。そのとおりだろうと思います。しかし、結果的にはそうではないパブコメになってしまっているんじゃないのかと、このように言わざるを得ません。
しかし、市だけで関係者と検討したとしても、結論を得ることは難しく、結論を得たとしても、関係者が実行できないのではないかと思うのであります。なぜこのような状況になったのか、市は県とどのような協議をしてきているのか、県は補助金を流し続けてもよいと考えているのかなどと考えてしまうのであります。
この問題は過ぐる議会でも質問しているので、講演内容については割愛いたしますが、当日の講師の話によりますと、これまでの伝統工芸としての輪島塗だけでは生き残れないという結論でした。 新年度予算の中では、漆器組合の運営費補助や技術保存などに係る予算を例年どおり計上しております。