小松市議会 2021-07-15 令和３年第４回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-07-15
ならば、それによって導き出された結論、つまり議決に対して再議書を提出する必要はあったのでしょうか。 再議書の効力は重く大きいものがあります。いわば、市長にとっての伝家の宝刀です。これを行使するということは、市長と議会議員、相互の抑制と均衡によって成り立つ二元代表制を正しく構築できないことにつながるのではないでしょうか。そのことを議会議員の一人として非常に危惧するものであります。
ならば、それによって導き出された結論、つまり議決に対して再議書を提出する必要はあったのでしょうか。 再議書の効力は重く大きいものがあります。いわば、市長にとっての伝家の宝刀です。これを行使するということは、市長と議会議員、相互の抑制と均衡によって成り立つ二元代表制を正しく構築できないことにつながるのではないでしょうか。そのことを議会議員の一人として非常に危惧するものであります。
その結果、本委員会では、国防の重要性に鑑み、昭和59年告示後に建設した住宅の防音工事を認めること等、周辺協の要求がかなうことを条件に、今回の配備を受け入れるとの結論に達したのであります。 以下、結論に至った理由について御報告申し上げます。 大きく２点御報告させていただきます。 １点目は、Ｆ－３５Ａの飛行の安全性、騒音についてであります。
と全員一致をもって結論付けた。 この報告を受け、議会運営委員会は慎重に審査を行い、議員規律協議会の結論を重く受け止め、全員一致をもって「議員辞職の勧告をすべきもの」と決定した。
やはり地元とすれば、タイトなスケジュールだなというふうには言わざるを得ないところはありますけれども、議会の場を通してより真摯に議論を進めながら、またそして周辺協との意見、また地元町内会等の意見を吸い上げながら、結論に導かなきゃいけないなというふうに思っているところです。
これらの実験の結果、魚が生息に影響がないとされる銅濃度は専門の分析機関により0.02ミリグラム・パー・リットル、亜鉛では0.5ミリグラム・パー・リットルだという結論が出されております。すなわち郷谷川の水質をこのままこの数値に近づけることが理想となります。
その教育委員会の第三者委員会で結論を得るということであれば、そこは市長への報告で終了というふうな形となっております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
一つの結論を申し上げますと、ＮＥＸＴ10年ビジョン、御覧のとおりでありまして、このＮＥＸＴ10年ビジョンは新幹線小松駅開業を目途にした、いわゆる行政だけじゃなくて市民団体、また民間企業を含めた共同作業の目標値ですね。ですから、このＮＥＸＴ10年ビジョンが100％達成されていると、１年延びたことによって。
特に妊娠を今されている女性については、接種はしないほうがいいという結論も出ているようであります。子供さんの16歳未満についても、現状は今年についてはまだ接種対象になっておりませんが、これから大きくなるたびに、また16歳未満も対象になってくるということになりますと、先ほどの９万3,000人がさらに増えてくるということも考えているわけです。
全く、結論も理由も違うんですよ。そして、市長と公営企業管理者が説明してきた今までの理由は、全くここにはないんですよ。それを今から説明したいと思います。要するに、今のこのガス・発電事業譲渡は、この2020年の最終報告書、あり方検討委員会の答申で進められています。
いわゆる日銀跡地利用に関して、新聞記事では経済同友会の意見として、市内建築物の高さ制限を全面的にではなく個別に見直し、早急な結論を出すことを求めたことに対し、市長はこれまでにも個別に対応した例を挙げ、制限は金科玉条ではないと述べたとあります。ここで改めてそれに関しての市長のお考えについてお聞かせください。 ○野本正人議長 山野市長。
この連絡の遅れもさることながら、結論的には１年半遅れるという報道もありました。観光関連業界や駅周辺の皆さんにとっては重大な関心事でもあります。 開業の遅れによる市の対応及び影響についての所見をお聞きしたいと思いますが、例えば、今、建設中の北陸新幹線駅舎が完成しても２年近く放置することになるのでしょうか。また、在来線の駅舎の供用開始は予定どおりなのかなど、気になることは多くあるわけであります。
また、この検証委員会の委員長様の現地視察もあるようでございますが、12月中には一定の結論を見いだしたいということでございます。いわゆる工期の短縮、また費用の削減、こんなところについて検証委員会の報告が出れば、また国のほうで様々な議論が始まってくると、そのように考えております。
一般会計歳入歳出決算では、アベノミクスは未完どころか大失敗だったという結論が出ました。2012年12月から始まった景気回復は、2018年10月までで終わっていたと、政府の有識者会議が認定しました。国民を欺き続け、2019年10月に消費税率10％への増税を強行し、市民生活や暮らしに直結する公共料金や公共施設の使用料を値上げするなど、市民の負担に転嫁したものです。
その後、民間への譲渡との結論だったが、有識者を入れて検討する段階で提案責任者が交代している。当時の担当副市長は今いない。当時の公営企業管理者は今いない。そのこと自体が問題です。所見を伺います。 ○野本正人議長 山野市長。 ◎山野之義市長 いずれも任期満了に伴いまして新たに選任、任命したものであります。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 200億円以上の取引ですよ。
プログラムでは、いずれの地下道についても防犯カメラの設置が適当であるという結論には至っておりません。 このように、交通安全、防災、防犯に関すること、通学路でございますけれども、これにつきましては、基本的には七尾市通学路安全プログラムの中で検討していただくこととしております。
１回目の選定会で結論が出ず、継続して慎重な審議が行われた必要性を市民に明らかにすべきと考えますが、所見を問います。 また、結果として、公益社団法人地域医療振興協会が選定されましたが、その選定理由を示してほしいと思います。 以上、一括して質問いたしました。 ○議長（中谷喜英君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君） 感染拡大防止対策についてお答えいたします。
結論は、４、５月の２か月と、４、５、６、７、８の５か月と、ほぼ同じような今状況であるということであります。収支の減少が約２割強ということでありますので、トレンドとしてはあまり変わっておりません。 私ども市民病院もそうでありますが、民間のいろんなクリニック、歯科医、また様々な接骨医等のいろんな医療機関たくさんございます。
交通量が増えている中、まず、自転車を安全に利用するための環境を整備することを優先すべきではないかとの結論に至りました。 また、地域の代表や交通事業者が委員となっている地域公共交通協議会からは、自転車を活用するためには交通マナーを啓発するなど、まずは安全対策を優先すべきであるといったご意見もいただいているところでもあります。
これまで、全体を把握するため同時進行で調査を進めてまいりましたが、さらに深く調査をし、委員会としての結論を得るため、今後は項目を追って順に調査を進めていくことにいたしました。引き続き、並行在来線については調査研究を進めていきたいと考えております。
それをですね、まちやみんなで議論して、今回出した結論がこういった形で、プレミアム率100％ということであります。 カードとかキャッシュレスをやりたいんですけれども、残念ながら小さいお店は入ってないところ多いんですね。その代わり大体商店街が多いんです。残念なことだと思うんですが、そういう意味で今回、きちっと実態調査をしまして、意向、希望があるならば、我々として支援をしていきたいと。